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北朝鮮日本人拉致事件

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政府認定の北朝鮮拉致被害者は17人。2002年に5人が帰国したが、横田めぐみさん拉致などは未解決。[関連情報]

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日本人拉致事件

1970(昭和45)年頃から1980(昭和55)年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されている(政府 拉致問題対策本部 北朝鮮による拉致問題とは)。
2002(平成14)年9月の日朝首脳会談で、金正日総書記が北朝鮮工作員による日本人拉致を初めて認め、謝罪した。蓮池薫さんら5人が生存、横田めぐみさんら8人が「死亡」、2人が「入国を確認できない」などとされた(東奥日報ニュース百科(2008年6月12日))。

失踪者、拉致の可能性

失踪者のうち、拉致ではないかと家族が届出た人や会が情報を入手した人について、特定失踪者問題調査会が拉致の可能性を調査している。
この調査会は、失踪者の家族からの問い合わせが増加したことなどを受けて、救う会から分離、2003(平成15)年に設立された。拉致事件の全面解決を目的に、失踪者の調査や、北朝鮮にいる被害者に向けた短波放送「しおかぜ」の放送などを行っている。

政府関係者の姿勢や発言

民主党

  • 外務・防衛 - 「北朝鮮外交の主体的展開」に「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任においてその解決に全力を尽くします」。民主党政策集INDEX2009

福田康夫首相(当時)

中山恭子拉致担当相(当時)

  • 「被害を受けた国民がいるというのに国交正常化はできない。引き続き、北朝鮮を説得していきたい」(2008年8月3日、佐渡での人権啓発講演会で)
  • 「北朝鮮が拉致被害者を帰国させるという決断のもとに再調査を行えば、日本がかけている制裁の一部解除はあり得る」(2008年8月11日、福岡での毎日・世論フォーラムで)

支援策

帰国等に伴う費用の負担や拉致被害者等給付金の支給、身辺の警護、学校での受け入れ、就職のあっせんなどが行われている。

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