2011年5月23日15時0分
復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに165人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。
呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉(やすてる)さん(72)。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。
条件は60歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。4月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は23日現在で165人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい」としている。
原発の暴発を防ぐためには、恒久的に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するためのシステムを構築し、保守も続けなければならない。その作業を完遂するためには、高濃度の放射能で汚染された場所で働くことが必要だ。山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。「決死隊」という見方は否定。被曝(ひばく)を最小限に抑えて作業したい、という。
山田さんは、4年前に悪性の腫瘍(しゅよう)が見つかった。抗がん剤治療が効き、現在の健康状態は良好だが、再発の可能性もある。「次の世代に負の遺産を残さないために働きたい」という。
今回、「暴発阻止隊」の呼びかけについて、政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官はこれまでの会見で「非常にありがたい、献身的な行動で、気持ちは受け止めたい」と述べ、「シニアの皆さんの活躍の方法はないか」ということを東京電力に投げかけていることを明らかにした。ただ、「原発の中の経験があって、すぐに働ける人でないと難しい」とも発言。さらに、「1人の人に大量の放射能が蓄積しないような作業工程を考えていて、徐々にできるようになっている。大原則は、そのような『決死隊』を作らない工程の構築だと思う」と述べ、現段階では必要性を否定した。
福島第一原発に作業員を派遣している企業幹部らによると、長期化に伴い、作業員の人繰りがつかず、苦慮しているという。3月11日の事故直後に入った作業員の中には「劣悪な作業環境で、二度と行きたくない」と拒否する人も出ている。第一原発では22日現在で1148人が働いているが、60歳以上の作業員もいるという。
暴発阻止隊の詳細や呼びかけについてはホームページ(http://bouhatsusoshi.jp/)で。(中井大助)