2011-07-02 20:00:00
ryobaloの投稿
拡散に気をつけましょう②
テーマ：拡散お願いします
ライターの佐藤勇馬さんのお話①～の続きです↓↓
★デマと見分けるコツ★
デマに惑わされないために、いくつかの自衛策がある。
①ツイッターに参加している識者や専門家の検証を待つ
②新聞社配信記事のリンク先を確認する
③GOOGLEの「タイムライン機能」で、最初にこの情報を流したのは誰かを探る
④自らも真偽不明のまま、安易な情報拡散をしない
これらの防衛策も、完全にデマに踊らされることを防ぐわけではないが、とくに④に気をつけることで、自らが「デマの発信者」になる可能性や、さらなるデマの拡大を少なからず防げるのではないか。
ツイッターをはじめとしたネット上でのデマの急増を受け、総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、震災に関連したネット上の流言飛語を自主的に削除するよう要請した。
いたずらに不安を煽るデマは、国民を惑わすだけではなく深刻な風評被害を生み出す危険性もあるだけに、政府としても放っておけなかったのだろう。
だが、法律に触れているわけでもないネット上の個人の書き込みを、政府機関の要請で通信事業者が削除するという構図は、言論弾圧や情報統制になりかねない危険を秘めている。
あくまで総務省は「事業者の自主的な削除」を強調し、政府による情報統制を否定しているが、行政による削除要請は事実上の民間への介入といえる。
また、総務省は削除対象となるデマの具体例を挙げておらず、何をもって削除対象とするのか、たしかな線引きがあるわけでもないため、拡大解釈されるのではないかという恐れも広がっている。
さらに、管政権は「コンピュータ監視法案」と呼ばれるネット規制につながりかねない法案を閣議決定した。
この法案は、捜査当局が令状なしでインターネットのプロバイダ(通信事業者)に利用者の通信記録保全要請できるようにするもの。
利用者は何も知らされないまま、捜査当局が必要と感じればネット通信記録を勝手に取得されてしまう危険性がある。
専門家からは「憲法二十一条の『通信の秘密の保障』や、憲法三十五条の『令状主義』に反する可能性がある」との指摘が挙がっており、ネットユーザーや識者の間からも、国民の権利を侵害しかねない法案ではないかと問題視されている。
★利用者の心がけが必要★
ネットには悪意のデマや不確かな情報が溢れているが、それを利用者たちで訂正しようとする自浄作用も存在する。
このネットの可能性を上手く育てるのも、花開く前に潰してしまうのも、今現在、ネットを利用している人々のモラルと国家権力の介入度合いに掛かっている。
国家権力の必要以上のネットへの介入は、自由さによって育まれてきたネットの可能性や長所を潰すだけでなく、政府が国民を信用していない証ともいえるだろう。
政府を信用できない国民、国民を信頼しない政府、まさに国難を象徴するかのような不毛な状況だ。
政府が国民を信頼し、国民のための政治をするならば、未来あるネットの可能性や長所を潰すようなことはしないでもらいたいと願う。
われわれ国民も、ネットの便利さだけでなく、恐ろしさや問題点をしっかりと学び認識したうえで、ネットの自治と必要以上の規制を許さない監視を心掛けていかなければならないだろう。
★日教組の先生たちが暴れる現場★
★韓国の偽りの歴史★
★日本列島はシナ人のものである！ - by 民主党★