【大紀元日本6月28日】中国国内紙「経済観察報」２４日付けの報道によると、上海の大手不動産会社・大華集団は、自社が手掛ける不動産開発プロジェクトの販売価格を半値にすることを明らかにした。同社のこの決定は業界内で大きな反響を呼ぶとともに、政府の金融引締め政策とマクロコントロール調整の下において、業界全体の値下がり競争に拍車を掛け、不動産市場の今後の動向にさらなる不安定さを増すものと見られる。
報道によると、大華集団は、上海浦東新区北蔡地区で手掛けるプロジェクト「錦秀華タウン」において、郊外別荘型戸建住宅の開発を長年にわたり行ってきた。物件の平均面積は２７０～３５０㎡で、公表されている対外販売価格は１㎡あたり７万元に達している。これらの物件は５、６月中に２８件も一気に販売されたと言う。
一方、情報筋によると、これらの物件の実際販売価格は、上述の対外公表販売価格と大きく離れているという。例えば、５月３１日に売買契約を交わした１０件の合計面積は３０５２㎡で、１㎡あたりの販売単価は３万２６４４元であった。６月１日に売買契約を交わした１８件の合計面積は５７０１．８㎡で、１㎡あたりの販売単価は３万１９４４元であった。
中国不動産情報集団（CRIC）が公表した最新報告によると、６月１３日から１９日の間に、上海で８つのマンションの新規販売が発表された。その合計販売面積は２６．５１万㎡で、前の週と比べ５７．７％の供給増となった。この供給増の圧力により、ここ２週間の販売成約価格は下落一方であり、２０～２６日の１㎡あたりの平均販売単価は２万６４０元であった。前の週から５．８８％の下落であり、下落幅はさらに大きくなっているという。
中国における販売住宅量の大幅増は、上海だけでなく各大都市で起こっている。広発証券研究報告の統計によると、１１大都市における６月第３週末までの販売住宅総在庫件数は６０万件を突破し、１４週連続の増加となった。６月１９日までで、北京の販売許可待ち住宅件数は７万件以上、および販売許可済み住宅在庫件数は３万件以上となっており、総在庫件数は１０万件を超えたことが明らかになった。
一連の金融引締め政策の下、不動産開発業者への銀行融資が圧縮されたため、資金繰りに悩む業者は信託へ目を向け始めた。中国人民銀行（中央銀行）の最新の報告によると、今年第１四半期において、不動産開発による銀行融資額は４カ月連続の縮小となった。投資コンサルティングの「howbuy.com基金」の統計によれば、今年５月までで国内の信託会社による不動産信託商品の件数は１４８件に上り、そのうち統計に入っている不動産信託商品の公募資金額は４４７．７１億元に達したと言う。
信託商品化による融資手段は不動産開発業にとって、手っ取り早い融資方法ではあるが、信託融資の利率は１５％を超え、かなり高い水準に達している。販売件数減との二重苦に悩まされる不動産開発業者が背負うリスクは、かなりの危険水準になっている。
（翻訳編集・林語凡）
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