国労 再雇用要請を取り下げへ

6月30日 21時35分

旧国鉄の分割民営化に反対した、国労＝国鉄労働組合の組合員らが、ＪＲに採用されなかった問題で、国労側は、これ以上再雇用の要請を続けても実現の見通しが立たないとして、ＪＲに対する要請を取り下げる方針を決めました。

この問題は、昭和６２年に国鉄が分割民営化された際に民営化に反対した、国労＝国鉄労働組合の組合員ら１０００人余りが、ＪＲに採用されなかったものです。政府は去年４月、組合員１人当たりに平均２２００万円の和解金を支払う救済策を打ち出しました。国労側はこれを受け入れて、ＪＲにおよそ３３０人の組合員を再雇用するよう求めていました。しかし、国労は３０日、全国の組合員の代表者を集めて、今後の取り組みについて話し合った結果、「これ以上再雇用の要請を続けても実現の見通しが立たない」という意見が相次ぎました。これを受け、組合の執行部は、ＪＲに対する再雇用の要請を取り下げ、２４年にわたる組合闘争を終結させる方針を決めました。国労は、７月の定期大会で要請の取り下げを正式に決定することにしています。国労の濱中保彦書記長は「これ以上闘争を続けると第二の人生に踏み出せないという、組合員の意思を尊重した」と話しています。