共通番号制の大綱決定　名称は「マイナンバー」

　菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。番号の名称は「マイナンバー」で、２０１５年１月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。

　共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。

　共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の６分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。１８年をめどに利用分野の拡大も検討する。