市民運動と言えば、手弁当で資金難で…というイメージをお持ちではありませんか？
しかし海外に目を転じると、豊かな財源で大規模に活動する市民団体が、沢山あります。この差を縮める大きな１歩になる法改正が、実現しました。

　

　

＜今月２２日　参議院本会議場＞

議長：本案は多数をもって可決されました。

　

＜今年１月２４日　施政方針演説＞

総理：来年度、認定ＮＰＯ法人など新しい公共の担い手に寄付をした場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します！

　

菅総理が今国会の冒頭で謳い上げた、寄付税制の画期的な改革。

　

鳩山政権以来の懸案だった、その税制改正法案が、
今月２２日、ついに可決・成立しました。
これからは、認定NPO法人などに(２０００円以上)寄付をすると、
その金額の半分弱が所得税や住民税から減額されます。
つまり事実上、あなたの寄付の約半額を
国や地方自治体が代わりに持ってくれるようなもの。

　

＜多くのＮＰＯの現状は…＞

女性：［受話器を取って］はい、チャイルドラインです。

　

１８歳以下の子供が誰でもフリーダイヤルにかけて
悩み事の相談が出来る、チャイルドライン。
電話の件数は、年々増加しています。しかし…

　

＜チャイルドライン支援センター 太田久美 事務局長＞
太田さん：電話が増えれば、私たちはますます苦しくなるっていう中にいます。

　

全国各地のチャイルドラインの平均年間予算は、わずか２００万円弱。
子供たちを救いたいという想いとは裏腹に、
フリーダイヤルの費用負担が重くのしかかっています。

　

太田さん：子どもたちが自由にいつでも電話ができるようなチャイルドラインになるためには、ぜひ一般市民の方たちに支えていただく必要があるという風に思っています。

　

一方、同じく子供への支援を行いながら、資金面では対照的なのが、
国際的市民団体、ワールド・ビジョン。
約１００ヵ国に展開、途上国の子供を支援
各国の年間予算の総額は、２５００億円。
主な財源は、各国の事務所がそれぞれに集める寄付金。

　

＜ワールド・ビジョン・ジャパン　片山信彦 事務局長＞
片山さん：ワールドビジョン韓国・ワールドビジョン香港・ワールドビジョン台湾というのは、７０億円とか１００億円を、それぞれの国の中で集めているんですね。

　

しかし、何と言っても寄付金額断然１位は、やはりこの国！

　

片山さん：アメリカなんかですと、（市民団体が）法人登録をしたら、すぐにそこで税の控除ができる、非常にしやすいという制度はあるんですけども。ワールド・ビジョン・ジャパンは、まだまだ足りない！

　

寄付金の税控除という仕組を、
今回日本で成立した形より、更に進んだレベルで、とっくに導入済みのアメリカ。
そんなアメリカの様々な市民運動を菅直人議員が視察に行ったのは、
初当選から間もない頃でした。
（写真／風力発電テストセンターで風車の前に立つ菅議員）
市民団体の財源について説明する、当時の報告書の一節。

　

＜報告書より――視察先の１つ「コモン・コーズ」という団体について＞
資金をどうしているのか聞いてみたら、年間２０ドル出す会員が
２２万５０００人いるという。この４５０万ドル（当時、約9.5億円）を
ベースにして運営しているんですね。

　

豊かな寄付金に支えられたアメリカの市民運動の財政事情に、
目を見張った若き菅直人議員。
それから３０年、日本のＮＰＯ活動も、これでようやく変わり始めるか。

　

＜被災された方々に向けた『生活支援ハンドブックvol.2』を開くと、チャイルドラインの案内が…＞

先ほど紹介したチャイルドラインは、
今、東日本大震災で被害を受けた子供たちの心のケアに尽力しています。

　

太田さん：不眠を訴える、夜が怖い・・・とにかく怖いという感情を周りに言えないんだろうと思うんですよね、ああいう（被災した）状況の中で。

　

今こそ、活動資金が必要！
今回の税制改正の効果を、チャイルドラインも大いに期待しています。

　

太田さん：（目安として）１０００円の寄付がいただければ、子供たちが６０分間、話をすることができます。法律がせっかく変わった、そのことが有意義に活きると思います。