米国務省は27日、184カ国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表し、韓国については「強制売春や強制労働の被害に遭う男女の供給国、経由国、最終目的国になっている」と指摘した。

　だが、報告書の記述は大半が数年前から指摘してきた事項の繰り返しで、韓国に対する記述も変わっておらず、統計や実態など報告書の根拠が不足しているとの意見も出ている。一方、日本については「組織的な偽装結婚により入国する売春女性の数が増加している」として、韓国（1等級）より人身売買が深刻な2等級に分類した。

　米国務省は2001年から毎年、各国政府や大使館、民間非営利団体、国際機関が提供した資料や訪問調査などを踏まえ、各国の人身売買の被害者保護に関する取り組みを良好な順に1等級、2等級、2等級監視対象国、3等級に分類している。今年は調査対象184カ国・地域のうち、32カ国が1等級に分類された。韓国は02年から10年にわたり1等級の評価を維持している。韓国では売春・買春や不法滞在が少なくないものの、人身売買国に規定するほどではないというわけだ。

■「被害者を縛り付けるのは借金」

　同報告書は、就職や結婚のために韓国にやって来た多くの女性が、強制売春や強制労働の被害に遭っていると指摘する。被害者は主にロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアの出身者とされる。入国をあっせんしたブローカーが韓国の雇用主や夫から最大2万ドル（約160万円）の報酬を受け取るため、外国人労働者や外国人妻は入国と同時に多額の借金を負うという。報告書は、このブローカー費用などの借金が強制売春や強制労働の被害者を縛り付けていると分析している。