| 年・月・日 | 広島（長崎）の動き | ＩＯＣ・ＪＯＣその他の動き | 特記事項 | |
| ０９年 | 4月5日 | オバマ「プラハ演説」 | ||
| 8月8日 | 長崎市で開かれた平和市長会議総会で、行動計画に「2020年までに核兵器廃絶を実現したあかつきにはオリンピックを広島、長崎両市で開催し、廃絶を祝えれば喜ばしい」との文言が盛り込まれた。秋葉忠利広島市長の五輪招致への思いが現実的な形で表面化 | |||
| 10月11日 | 秋葉広島市長と田上富久長崎市長が両市共催による2020年夏季オリンピックの招致を検討する委員会の設置を表明 | カナダのCBC放送等世界のメディアが報道 | ||
| 10月12日 | IOCのジルベール・フェリ五輪統括部長、五輪憲章は複数都市の共同開催を認めていないと否定的見解 | ビジネス・ウィーク「広島・長崎オリンピックへ野望」と題する記事を電子版に掲載 | ||
| 10月13日 | 長崎田上市長、共催あきらめずと記者会見 | |||
| 10月31日 | 広島･長崎両市の五輪招致検討委員会発足。初会合に北九州市、アドバイザーとして福岡市が参加 | |||
| 12月12日 | 第2回招致検討委員会に大阪府、大阪市など計23自治体の代表が出席。応援委員を設け、全国の自治体首長に参加を呼びかける方針を決定 | |||
| 12月25日 | ＪＯＣの竹田恒和会長は共催を認めない方針を、秋葉広島市長、田上長崎市長に伝える | |||
| 10年 | 1月8日 | 秋葉・田上両市長、共同記者会見を開き「共催を断念しない」と声明 | ||
| 1月15日 | 長崎田上市長、2020五輪招致立候補を断念。広島市は単独開催模索へ | 英語Wikipediaは、「広島・長崎五輪招致」は撤回された、と記述 | ||
| 1月23日 | JCJヒロシマ基礎講座でスポーツジャーナリスト谷口源太郎氏を講師に五輪招致問題を勉強 | |||
| 2月以降 | （世界のメディア、急速に被爆都市五輪に関心を失う） | |||
| 2月7日 | 広島市民有志の実行委員会が五輪招致について考える会を開き、市の担当課長と意見交換 | |||
| 2月11日 | 第3回招致検討委員会で広島市単独開催を目指す基本方針案を提示 | |||
| 3月26日 | 広島市議会が「市民の十分な理解が得られていない」などの理由で10年度当初予算案から五輪招致検討費2569万円を削除した議員提案の修正案を可決 | |||
| 3月31日 | 秋葉市長が再議権を行使して招集した臨時議会で、市原案から100万円減らした議員提案の再修正予算案を可決。26日に反対の公明が賛成にまわった | |||
| 5月 | 2010NPT再検討会議開催。NAM諸国の要求がベースの最終合意文書採択。2020議定書は話題にも上らず | |||
| 6月22日 | 中国新聞が市内有権者の世論調査結果報道、五輪招致に反対50.8%、賛成22.8% | |||
| 7月15日 | 市民グループ「ピースピースプロジェクト」が広島五輪賛同署名を市長に追加提出。累計約59万人分という | |||
| 7月24日 | 広島自治体問題研究所が企画した「五輪招致を考える集い」開催 | |||
| 7月27日 | 招致検討委員会の委員と応援委員、アドバイザー含め賛同自治体数が201に | |||
| 9月15日 | オバマ政権、ネバダ核実験場で臨界前核実験を実施 | |||
| 9月27日 | 広島市が2020年夏季オリンピックの基本計画案を発表 総必要経費4491億円、うち市負担は52億円、寄付金等992億円を全世界から集める、競技会場の新設はなく17会場と選手村、メディアセンターが仮設、会期は8月7日から23日 | 開催理念で「核兵器廃絶を祝賀した２０２０五輪」のトーンが薄れ、被爆都市の平和の理念と五輪の平和の理念が一致する、と後退 | ||
| 10月21日〜30日 | 広島市、市内８区で基本計画案の市民説明会を開催 | |||
| 11月9日 | 中国新聞が市内有権者の世論調査結果報道、反対44.5%、賛成27.1% | |||
| 11月11日 | 秋葉市長が招致立候補決断の先送り検討を表明 | 本来12月末が自ら決めた立候補「決断」期限 | ||
| 11月22日 | ＮＨＫが20歳以上の市民の世論調査結果放映、反対54%、賛成24% | |||
| 11月4日 | 日本ジャーナリスト会議広島支部(JCJ)と広島自治体問題研究所（自治研）が五輪招致問題で秋葉市長に13項目の公開質問書提出 | |||
| 11月20日 | 公開質問書に市が回答。懸念される経費増については事実上回答せず理念や基本計画案についての疑問は解消されず | |||
| 11月下旬 | JCJと自治研のアンケートに市議55人中43人が回答、五輪計画に反対20人、賛成3人、態度未決定19人、保留１人 | |||
| 12月3日 | 「広島オリンピックはいらない市民ネット」発足集会 | |||
| 11月から年末まで | 徳島市、箱根町など新たに6市町が応援委員に参加。賛同は計206自治体に | 「応援」の実態は不明 | ||
| １１年 | 1月1日 | スポーツ振興課オリンピック招致検討担当に3人増員、岩崎部長以下2課長総勢13人体制に | ||
| 1月4日 | 秋葉市長が仕事始めの挨拶で退任表明 | |||
| 1月5日 | 秋葉市長がYou Tubeに退任メッセージ投稿を明らかに | 「新市長がオリンピックを招致するんだという決定をすれば、いつでも手を挙げられるような状態を作っておきたいと思います。新市長が２０２０年のオリンピックはあきらめるということであれば２０２４年、２０２８年、あるいはそれより先になるかもしれませんけれども、オリンピック開催がいつでも実現できるような種を今年中にまいておきたいというふうに思います」と言明 | ||
| 1月5日 | 竹田恒和ＪＯＣ会長が取材に「素晴らしい計画案があり、広島市として引き続き招致を検討してもらえれば、大変うれしく思う」と語る | |||
| 1月13日 | 市議会決算特別委でオリンピック問題について秋葉市長が答弁、右のように述べる | 「退任は法律で決められていること。（中略）任期の間にオリンピックについては最大限の努力をしたい。骨格予算の中で、次の市長に引き継げるようにしたい」と言明（NHK報道） | ||
| 1月14日 | 市民ネットが秋葉市長に、任期中に招致断念を表明するよう申し入れ | |||
| 1月18日 | 中国新聞によると、市原則之ＪＯＣ専務理事はオリンピックについて「新市長も取り組みを継続してほしい。手を挙げた価値を認識する必要がある。やめるのは広島の信用にかかわる。（地元の議論は）市長をめぐる政局がらみの話になっている感があり残念だ」と述べる | 広島は正式立候補をしていない。つまりまだ手を挙げていないので事実に反する。また市民は政治的対場からオリンピックに反対しているのではない | ||
| 1月25日 | 市民ネットに「1月14日の申し入れ」に対し荒木靖昌課長名で回答。4項目のをすべて拒否。（回答は24日付） | |||
| 2月4日 | 秋葉市長今年初の記者会見。オリンピックに関し右のように述べる | 今決めろと言われれば当然手を挙げる。（略）次の市長にはできるだけ裁量の余地を残す。仮に手を挙げるということになればすぐに対応できる、そうでない場合もすぐに対応できるようにするのが私の立場だ | ||
| 2月4日 | 市民ネットがＪＯＣのホームページを通じ市原専務理事に発言の真意を問い合わせるメールを送付、8日までの返事を求める。（7日に同内容をＪＯＣ事務局にファクス送付） | |||
| 2月8日 | 2011年度広島市予算案発表。オリンピック関連として総額約135万円を計上。主な内訳は招致検討委員会をもう1回開催する費用として約6万円、ＪＯＣとの調整のためとして約110万円。ＪＯＣとの調整費のほとんどは協議のための出張旅費としている | 広島市のオリンピック招致担当１部長２課長以下総勢１３名の人件費は別途 | ||
| 2月10日 | 市民ネット主催「広島オリンピック」いらない市民のつどい開催、「いらない宣言」採択 | |||
| 2月14日 | 市民ネットが「いらない」宣言を市議に届ける。市長選立候補予定者に順次送付 | |||
| 2月14日 | 秋葉市長が菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長らに面会、広島オリンピックへの協力を要請。秋葉市長は「首相は『なかなか面白いというか進展についてはよくわかった』と言われた」と語る | |||
| 2月15日 | 市議会開会、オリンピック関連経費を盛り込んだ2011年度予算案を提出 | |||
| 2月18日 | 市民ネットの田村世話人代表と沢田事務局長がＪＯＣを訪ね、「大多数がオリンピック招致に反対している広島市民の意思を尊重して対応してほしい」と申し入れ。ＪＯＣ総合企画・国際部長は７月中旬に立候補の有無と国内候補都市を決定する方針を説明。市原専務理事の発言について「発言が事実だとすれば市長に対する発言だと思う」と釈明 | |||
| 2月26日 | 日本体育協会とＪＯＣが広島市内で創立100周年記念シンポジウムを開催 | |||
| 2月28日 | 市民ネットが広島市議選立候補予定者説明会に参加の約70陣営に「広島オリンピックはいらない」宣言を届ける | |||
| 3月7日 | 秋葉市長がＪＯＣ訪問。竹田会長らに招致の最終判断は次期市長に委ねる考えを伝える | |||
| 3月9日 | 広島市議会がオリンピック関連経費を盛り込んだ11年度予算案を可決 | |||
| 3月27日 | 広島市長選告示。いずれも無所属新人の右記の６氏が立候補 | 元厚労省官僚松井一実＝自民、公明推薦＝、前副市長豊田麻子、元市議大原邦夫、前市議桑田恭子、共産党県常任委員大西理、会社員前島修。オリンピックについては前島氏が賛成、豊田氏が「市民との対話を通じて検討」、残り４氏は反対か事実上反対 | ||
| 4月5日 | 市長選で世論調査。2020年五輪招致について＜中国＞反対63.2%、賛成17.5%＜朝日＞反対66%、賛成19%＜中国放送＞反対62%、賛成12%。秋葉市政の評価については＜中国＞評価する・少しは評価する64,7%、評価しない・あまり評価しない31.9%＜朝日＞大いに評価する･ある程度評価する61%、あまり評価しない・全く評価しない38% | |||
| 4月5日 | 秋葉市長退任会見でオリンピックについて「最初は賛成意見が圧倒的に多かったがマスコミの反対をあおる強力な動きがあって反対意見が増えた」 | |||
| 4月7日 | 秋葉市長任期満了 | |||
| 4月10日 | 広島市長に松井氏。165481票を獲得、次点の豊田氏117538票に大差で当選 | |||
| 4月11日 | 市民ネットが新市長にオリンピック招致断念を一刻も早く公式表明するよう申し入れ | |||
| 4月14日 | 松井市長が就任後初会見で、2020年オリンピックは開催不可能と表明。部分開催にも否定的な考えを示す | |||
| 4月20日 | 松井市長がＪＯＣを訪問、竹田会長に2020年夏季オリンピックの招致断念の意向を伝える | |||
| 5月22日 | 招致検討委員会が開かれ、松井市長が選挙で公約したとして2020年夏季オリンピックの招致断念と委員会の廃止を提案、出席者全員が了承した。2020年ヒロシマ・オリンピック構想は完全に潰えた | 首長本人出席は長崎市長と広島県熊野町長だけ | ||
| 6月1日 | 広島市人事異動でオリンピック担当の2つの課が１つとなり総勢は1人減の6人に | 1部長1課長４職員 | ||
| 6月3日 | 市民ネットが解散のつどい。声明「広島の言論と民主主義を守るために」を発して活動を終えた | |||
| 6月13日 | 松井市長がＪＯＣを訪問、竹田恒和会長に2020年夏季オリンピック招致断念を正式に報告 | |||