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正面衝突で男性が重体──奈良の南阪奈道路
| 正面衝突で男性が重体──奈良の南阪奈道路 2008/03/31配信 31日午前9時半ごろ、奈良県葛城市の南阪奈道路で、軽乗用車とトラックが正面衝突した。 奈良県警高速隊によると、軽乗用車の男性運転手が意識不明の重体。現場には積み荷とみられる、工事現場で足場に使うパイプが散乱した。 調べでは、現場は対面交通で緩やかなカーブ。高速隊が詳しい状況を調べている。（共同） （情報元：日経ネット関西） |
「責任を痛感」法隆寺管長が竹中工務店廃材不法投棄問題で陳謝
先日の世界遺産・法隆寺所有地に竹中工務店が不法投棄を指示していたとして指導を受けていた問題で新たな展開がみられた。
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世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄 竹中工務店を指導 （2008年3月28日）
| 法隆寺所有林の廃材投棄：大野管長が謝罪コメント ／奈良 2008年3月30日 法隆寺（斑鳩町）の所有林に建築廃材などが投棄されていた問題で、同寺の大野玄妙管長は２９日、謝罪のコメントを発表した。「関係業者に対し、土砂や廃材ついては、たとえ新しいと思われるものであっても寺地から出さないことを厳しく言い渡していた」と説明。「そのため直ちに処理することができず、（今回の）事態を招いた」などとしている。 （情報元：毎日新聞） |
| 「責任を痛感」法隆寺管長が廃材不法投棄問題で陳謝 2008年3月29 17:14 世界遺産・法隆寺（奈良県斑鳩町）の所有地に、同寺が竹中工務店（本社・大阪市）に発注した土塀建て替え工事などで出た建築廃材が不法投棄されていた問題で、同寺は２９日、大野玄妙管長名で「大きな責任を痛感いたしています」と陳謝のコメントを発表した。廃材に交じった瓦などが不正に転売される可能性を憂慮し、寺地から廃材を出さないよう関係業者に指示していたという。 建築廃材は、奈良県が平成１４年と１６年に許可した土塀の建て替えと境内の子院・宗源寺の増築工事で出たもので、県が２８日、投棄を確認。産業廃棄物にあたると判断し、同社の現場責任者に撤去を指導するとともに、処理計画を提出するよう指導書を手渡した。 コメントで大野管長は、廃材について「他所で一人歩きしないようにとりあえず寺地から出さないことを厳しく言い渡していた。そのため、直ちに処理することができず、結果的にかかる事態を招いた」と説明。「不認識からきたもので、単に私の責任と思っています。おわび申し上げます」とし、今後、関係機関の指導に従って善処し、再発防止に努めるとしている。 （情報元：産経ニュース） |
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世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄 竹中工務店を指導 （2008年3月28日）
世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄 竹中工務店を指導
| 世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄 竹中工務店を指導 2008年3月28日 世界遺産・法隆寺（奈良県斑鳩町）の所有地に、同寺が発注した土塀の建て替え工事などで出た建築廃材などを不法投棄したとして、奈良県は２８日、施工者の竹中工務店（本社・大阪市）に対して撤去を指導した。同社は「処理の判断に誤りがあった」と不法投棄を認めている。 県によると、不法投棄されていたのは、法隆寺が境内北側に所有する雑木林内。コンクリート片などが長さ２０メートル、幅１０メートル、高さ７メートルにわたって山積みにされ、これと並んで建築廃材なども長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ７メートルにわたり投棄されていた。いずれも表面は植物の剪定（せんてい）くずで覆われていた。 法隆寺は、所有地内の土塀建て替え工事と、境内の子院・宗源寺の増築工事を同社に発注。県は古都保存法などに基づき、平成１４年に宗源寺の増築工事許可を、１６年に土塀の建て替え工事を許可していた。 ところが、２８日になって「一昨年来、建築廃材が投棄されだした」と匿名の手紙が県に届き、担当者が現場を確認したところ、同社の現場責任者が「竹中工務店の指示で下請け業者が投棄した」と認めたという。 県は「投棄量からみて廃棄物処理法違反にあたる」と判断。その場で撤去を指導するとともに、４月７日までに処理計画を提出するよう指導書を手渡した。 竹中工務店大阪本社広報部は「寺の工事の場合、瓦など再利用できるものは現場に残すこともあるが、これだけ長期間置いていたことは処理の判断に誤りがあったと言わざるを得ない。奈良県の指導に従いたい」としている。 （情報元：産経デジタル） |
| 竹中工務店 法隆寺裏に廃材捨てる 2008年03月28日 奈良県は２８日、法隆寺（同県斑鳩町）敷地内の雑木林に建築廃材などを不法投棄したとして、竹中工務店（大阪市）に撤去するよう指導書を渡した。 県などによると、竹中工務店が法隆寺塔頭「宗源寺」の増築と、防災用の土塀の設置工事をして出た廃材など。昨年８月から工事をしており、同社の現場責任者の指示で、下請け業者が捨てたという。 県職員が２８日、境内の裏手の雑木林で建築廃材や残土の山を確認した。県への投書が調査のきっかけとなった。 竹中工務店は「速やかに撤去したい」としている。 （情報元：スポーツニッポン） |
| 廃材投棄：奈良・法隆寺林に 県、竹中工務店に撤去指導 奈良県斑鳩町の法隆寺所有の雑木林に、建築廃材などが大量に投棄されていることが２８日、県の調査で分かった。廃棄物処理法違反の疑いがあり、県は寺の土塀新築工事などを請け負っている竹中工務店（本社・大阪市）の現場責任者に、廃棄物の撤去と４月７日までに処理計画提出を求める指導書を渡した。責任者が、同町内の下請け業者に投棄させたという。 現場は、世界遺産や国史跡となっている旧境内区域外で、廃棄物は２カ所に投棄されていた。コンクリート片や建築廃材、残土など。 竹中工務店は毎日新聞の取材に「一部は再利用する可能性もあるが、基本的には廃棄するものだ。県の指導に従い、速やかに処理計画書を提出したのち、撤去作業に入りたい」と話している。 （情報元：毎日新聞） |
【追記事有 関連リンク】
法隆寺所有林の廃材投棄：大野管長が謝罪コメント ／奈良（２００８年３月３０日）
事件・事故：川崎・労災事故で書類送検 ／神奈川
| 事件・事故：川崎・労災事故で書類送検 ／神奈川 2008年3月26日 ２５日、化学プラント保全会社「新興プランテック」（横浜市磯子区）と、下請けの非破壊検査会社「ジャスコ」（同市港北区）の２社と、現場監督、作業責任者の男性２人を労働安全衛生法違反容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。０７年９月１８日午後３時半ごろ、川崎市川崎区の石油化学工場のＬＰガス貯蔵タンク（直径約２１メートル）内で、ジャスコの男性社員（２５）が内部に組んだ足場で作業する際、足場の開口部に手すりを設けるなどの墜落防止措置を講じなかった疑い。男性社員は誤って約１８メートル下に転落、死亡した。（川崎南労働基準監督署） （情報元：毎日新聞 地方版 毎日ＪＰ） |
マンション値崩れ再び？ 郊外では２０〜２５％引きも
| マンション値崩れ再び？ 郊外では２０〜２５％引きも 2008年3月24日 19:00 ２４日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。 新日鉄都市開発と東京建物が、昨年７月から販売している「ココロコス東京久米川」（４０６戸）。西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地で、３ＬＤＫと４ＬＤＫの２タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年１月、大胆な価格改定が実施された。 例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０〜２５％程度の一斉値引きだ。同マンション２街区のうち１街区が今月竣工（しゆんこう）する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」（担当者）。値下げ前は半年で約１００戸売れていたが、値下げ後は２カ月で同数が売れ、販売のスピードは３倍に跳ね上がったという。 この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所（東京都新宿区）だ。マンション価格の高騰と実需の乖離（かいり）が背景にある。 不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０〜６０％に低迷している。 売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」（石沢氏）。 立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」（同）との見方が広がる。 昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。 （産経新聞） |
クボタが独自に救済金 石綿禍、法対象外の女性
| クボタが独自に救済金 石綿禍、法対象外の女性 2008年3月17日 尼崎市のクボタ旧神崎工場のアスベスト（石綿）被害で、支援団体の尼崎労働者安全衛生センターは十六日、石綿健康被害救済法に基づく救済金給付を死後に申請したため、対象外とされた女性＝死亡当時（６７）＝に対し、クボタが独自に救済金の支払いを決めた、と発表した。同センターによると、二〇〇六年三月の法施行後、国が対象外とした被害者に、企業が救済金を出すのは初めてという。（岡西篤志、広畑千春） 女性の夫（７３）によると、女性は一九六二-六七年ごろ、同工場から西に約五百メートルの同市潮江で生活。大阪府高槻市に転居後、〇六年三月に胸の痛みなどを訴え、同五月に死亡した。 病理解剖の結果、三カ月後に悪性胸膜中皮腫と判明し、夫は同十月、特別遺族弔慰金と特別葬祭料の支給を申請。「生前に申請をしなければ支給しない」とする同法の規定がネックとなり認定されなかったが、〇七年二月にクボタにも救済金を請求したところ、クボタが独自の判断で救済金支給を決めたという。 一方、同工場に事務所があった下請け会社勤務の元従業員＝石綿による中皮腫で八八年に死亡、当時（５５）＝の妻＝死亡当時（７４）＝が、石綿による肺がんで昨年二月に死亡していたことが新たに判明。夫が工場で着ていた作業着を連日家で洗濯したため、石綿を多量に吸い込んだとみられる。 長女（４３）によると、乾燥肺一グラム中に、「石綿が原因の肺がん」と同法が位置付ける五千本を大幅に上回る、約一万三千本の石綿小体が見つかった。死亡の二日前に申請したため、法に基づく救済金が給付された。 家庭内での被害でこれほど多量の石綿小体が見つかるのは国内では例がないといい、専門家は「クボタ工場内の石綿飛散量が膨大だったことを物語っている」と話している。 法の矛盾に遺族ら憤り 国が石綿健康被害救済法の対象外とした死後申請の被害者遺族に対し、救済金の支払いを独自に決めたクボタの判断。遺族らは一定の評価を示す一方で、生存中の申請を前提とする同法の基準に疑問を投げ掛けた。 「異変に気づいたときには手術もできず、肺を切り取って検査することもできない。いつ申請しろというのか」。妻が中皮腫だったことが死後になって分かった男性は、会見で憤りをあらわにした。 妻が「胸が痛い」と訴えたのは二〇〇六年三月初め。次第に歩くことも、布団から起き上がることもできなくなった。四月下旬に自宅で倒れ、搬送先の病院で肺がんの可能性を指摘され緊急入院。体調は急激に悪化し、入院後わずか十八日で死亡した。 石綿が原因とみられる悪性胸膜中皮腫の一年生存率は５０％。独立行政法人労働者健康福祉機構の〇六年の調査によると、診断確定後の生存期間は最短で五日、平均は九・五カ月だった。 石綿が付いた作業着の洗濯が原因とみられる肺がんで母を亡くした女性も「母は申請二日後に亡くなった。中皮腫や肺がんは進行が早く、申請する間もなく死亡するケースも多いはず」。 中皮腫・じん肺・アスベストセンター（東京）の名取雄司所長も「法の矛盾や問題点があらわになった。国は制度を変えるべき」と指摘した。 石綿健康被害救済法 アスベスト（石綿）による健康被害者のうち、労災補償の対象にならない一般住民らの救済を目的として２００６年３月に施行。対象疾患は石綿が原因の中皮腫と肺がんで、認定されると遺族に約３００万円、患者に治療費の自己負担分が支給される。ただし、施行後に中皮腫や肺がんが原因で死亡した場合、生前の認定申請が支給の条件となっている。 （情報元：神戸新聞） |
家族の肺がん初認定 石綿被害、兵庫のクボタ元従業員
| 家族の肺がん初認定 石綿被害、兵庫のクボタ元従業員 2008年3月17日 朝刊 クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）に派遣されていた元従業員＝死亡＝の妻で肺がんで死亡した女性が、石綿健康被害救済法に基づく救済認定を受けていたことが分かった。支援団体が１６日、尼崎市内で公表した。 女性は夫の作業服を約５年間、家庭で洗濯しており、付着したアスベスト（石綿）の吸引が原因で肺がんにかかったと認められた。 認定した環境省の中央環境審議会石綿健康被害判定部会の森永謙二委員長は「中皮腫にかかった家族が救済認定された例はあるが、家庭で被害に遭った人の肺がん認定は初めて」と話している。 支援団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と女性の長女（４３）によると、夫婦は当時、尼崎市七松町に住み、夫は１９６０年から約５年間、旧神崎工場で石綿管の切り落とし作業などに従事していた。 夫は８８年、５５歳で胸膜中皮腫のため死亡。女性も肺がんで２００７年２月２３日に７４歳で死亡した。女性の肺からは死後、労災認定基準の２倍を超える１グラム当たり１万２９０３本の石綿小体が検出された。 （情報元：中日新聞） |
| アスベスト家庭内で吸い肺がん 夫の衣類洗濯中に暴露？ 2008年03月16日23時58分 アスベスト（石綿）による健康被害が判明している兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場内で働いていた男性の妻が、衣類を洗うなどした際に石綿を吸い込んだことが原因とみられる肺がんで死亡したと、石綿被害者を支援している尼崎労働者安全衛生センターが１６日発表した。石綿による疾患のなかで肺がんは中皮腫より多量の石綿を吸うことで発症するとされ、家庭内で吸引した人の発症確認は異例。 会見した遺族らによると、男性は１９６０〜６５年ごろ、下請け会社「中川工業所」の社員として石綿管の加工作業をしていた。男性は工場から戻ると玄関先で作業服についた石綿繊維を手で払い落として洗濯機に入れ、妻が洗っていた。男性は中皮腫を発症し、８８年１２月に５５歳で死亡した。 専業主婦だった妻の身体に異変が起きたのは０６年秋ごろ。せきやたんが出るなど風邪に似た症状が続いた。翌年１月、自宅で急に胸が苦しくなり、階段から転落した。病院で検査をしたところ末期の肺がんだった。 石綿が原因とされる肺がんについて、環境省は肺１グラム当たり５０００本の石綿小体が認められる場合と定めている。妻の肺からは１万２９０３本の石綿小体が見つかったという。妻は０７年２月に７４歳で亡くなった。 遺族の申請で男性は０７年１月に労災認定を受け、妻も同年１０月、石綿新法の救済対象に認定された。尼崎労働者安全衛生センターの飯田浩事務局長は「旧神崎工場内に相当量の石綿が飛散していた実態が浮き彫りになった」としている。 中皮腫・じん肺・アスベストセンター（東京）の名取雄司医師は「家庭内暴露で肺がんを発症した例は聞いたことがない。相当量の石綿を吸ったと思われる」と話している。 （情報元：asahi.com） |
| 石綿の家庭内暴露 被害者の肺から１万本以上 2008年3月16日 23:58 クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で働き、中皮腫で昭和６３年に死亡した男性＝当時（５５）＝の妻が昨年２月、石綿による肺がんで亡くなっていたことが１６日、分かった。夫の作業着を洗っていたことによる「家庭内暴露」とみられ、肺からは労災認定基準の２倍以上の石綿が見つかった。専門家は「家庭内暴露で肺がんになるとは聞いたことがない。衝撃的な結果だ」と驚いている。 家庭内暴露による石綿被害では、中皮腫によるものが数例報告されているが、大量の石綿を吸い込まないと発症しない肺がんで死亡した例が明らかになったのは初めてという。 男性はクボタの下請け会社に勤務し、同工場で石綿を扱っていたために、中皮腫で昭和６３年に死亡。妻は昨年２月、肺がんで７４歳で亡くなった。 妻の死後の同８月に石綿の影響などを医師らが調べた結果、肺１グラム当たり１万２９０３本の石綿を発見。これは石綿を扱う作業を２０年以上続けていた場合に相当するといい、専業主婦には考えられない量だった。 クボタが石綿を使用していた昭和２９〜５０年の間、男性夫婦が同工場の１キロ圏内に暮らしたのは半年ほどで、環境暴露は考えにくい。夫の作業着を自宅屋内の洗濯機で洗濯した際に作業着に着いた石綿を大量に吸い込んだ可能性が高いという。 夫も妻も国からの石綿病の認定を受けており、夫はクボタから救済金の認定も受けている。妻については遺族が今年１月、クボタに救済金を申請した。 遺族の長女（４３）は「まさか母まで石綿で亡くなるとは思わなかった」と話し、石綿被害者らを支援する尼崎労働者安全衛生センターの飯田浩事務局長は「家庭内暴露を知らない人は多い。被害者はもっといるのではないか」と指摘する。 ◆ 独立行政法人労働安全衛生総合研究所（東京都清瀬市）の森永謙二部長の話「家庭内暴露で、肺から約１万３０００本もの石綿が見つかるケースは世界的にも珍しい。石綿が付着した作業着を洗濯するなどしただけで、これほど大量の石綿に暴露するのは、当時のクボタの作業環境がいかに劣悪だったかの証拠だろう。クボタは当時の作業状況をしっかりと公開する必要がある」 （情報元：産経新聞） |
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