兵庫

　関西電力が呼びかける１５％程度の節電が始まるのに先立ち、尼崎市の稲村和美市長、宝塚市の中川智子市長、篠山市の酒井隆明市長が３０日、同社神戸支店（神戸市中央区）を訪れ、原子力からのエネルギー政策の転換を訴える八木誠社長あての要請文を、青嶋義晴支店長に提出した。

　要請は、段階的な原子力発電からの脱却と自然エネルギーへの転換。提出後、稲村市長と中川市長は会見を開き、稲村市長は「管理不能なリスクをこのまま抱えていくことはできない」、中川市長は「原発を段階的に停止してほしいというのが多くの市民の声だ」と訴えた。

　２市長は今後、他の阪神間の自治体などにも呼びかけて協議し、賛同した自治体と同社に脱原発の申し入れをする方針。【山衛守剛】

〔阪神版〕