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　厚生労働省老健局介護保険計画課はこのほど、福島第1原子力発電所の事故に伴い、放射線量が局地的に高くなった「ホットスポット」に指定された地点の住民に対し、介護サービス利用料の自己負担を免除するなどの特例措置の適用を求めた課長通知を都道府県にあてて出した。

　通知によると、自己負担が免除されるのは、住居がホットスポットと呼ばれる「特定避難勧奨地点」（年間累積放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点）に指定され、避難している人。
　
　この要件を満たす人が保険者に申請すれば、免除証明書が交付される。この免除証明書を被保険者証と共に介護事業者に示せば、自己負担は免除される。また、特定介護サービスや特定介護予防サービスなどを受けている場合は、その食費・居住費などに対する補助を受けることもできる。

　自己負担の免除などが受けられるのは、住居が「特定避難勧奨地点」に指定された日から。期限については、自己負担の免除が来年2月29日まで、食費・居住費などの補助が今年8月31日までだが、変更の可能性もある。

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