「これを公にされたら、オレは完全に免許剥奪だ…。」 そう言いながらも私と共にこのビジネスを始めたのはある企業の専属顧問であり、現役の行政書士でもあった古い友人のＷでした。 当人の立場もありますのでその実名は控えさせていただきますが、彼は今でも法律の専門家として行政書士としての実業を継続しています。 そんな法律の専門家である彼が免許の剥奪さえも覚悟の上で取り組んでいるあるサイドビジネス…。 この手紙でご紹介させていただくビジネスはそんな法律の専門家の協力無しでは絶対に参入出来ない極めて特殊なものとなっています。 しかしこのビジネスはその専門家自身が免許の剥奪さえも覚悟の上で全面協力してくれなければまず成立させる事は出来ません。 勿論その内容に違法性があるという訳ではありません。 ただこのビジネス上におけるある行為に対して法律の専門家が協力していた事が公にされればさすがにその専門家は免許を剥奪される恐れがあるのです。 職権乱用とまでは言いませんがビジネス上の観点でそのような行為に率先して協力することは法律の専門家としては確実に問題視されてしまいます。 それだけこのビジネスにおける専門家の「ある行為」は法律的に見ても非常に際どい線を辿るものとなっているという事です。 ただ結論として今の日本の法律でそれを違法とされる事は１００％ございません。 しかし彼等のような法律の専門家の立場としては違法じゃなければ何をやってもかまわないというものでは無いのです。 従ってこのビジネスに参入するにはそこまでの覚悟で全面的に協力してくれる専門家が必要となっています。 しかしこういったビジネスに対しそのような専門家がそこまでの覚悟で全面的に協力してくれる事などそうそうありえません。 普通に依頼するレベルでは１００％断られるでしょう。 よってもしも可能性があるとすれば個人的にそういった専門家に知り合いがいるようなケースに限られてくると思います。 ただあなたの知り合いの中に行政書士や司法書士、弁護士などといった「法律の専門家」はおられるでしょうか？ そこまで珍しい職業ではないにせよ、個人的にそういった専門家に知人がいるという人は意外に多くは無いと思います。 そして例えそのような専門家の知人がいたとしてもその知人がこのビジネスに協力してくれるかはまた別の問題なのです。 いかに知人の頼みとは言え、免許剥奪を覚悟の上で全面的に協力してくれるようなケースは稀ではないかと思います。 ただそんな専門家達の中で一番その可能性が高いと言えるのは間違いなく私も実際に協力を仰いで貰っている「行政書士」ではないかと思います。 何故かと言えば行政書士は他の専門家に比べて倍率が低く資格を取りやすいため非常に競合が多いというのが実情だからです。 事実、大半の行政書士は行政書士としての業務だけで裕福な生活を出来ているような人はほとんどいません。 そして実務的にも弁護士や司法書士じゃなければ出来ない事は多々ありますが行政書士でなければ出来ない事というのはほぼ無いに等しいのです。 そういった実状的に行政書士の先生方はその大半がお金や仕事に困っているという実態がございます。 そして私の知人でもあった行政書士のＷは、まさにそんな行政書士としての業務だけでは生活をする事にも事欠く状況に置かれていたのです。 そこで私は彼に白羽の矢を立て、このビジネスへの全面的な協力依頼を持ちかけたのでした。 ちなみにそれ以前の段階までは他の専門家の友人にビジネスモデルの構想を協力してもらっていました。 しかしその構想段階での協力は得られたものの、その実働に関してはきっぱりと断られてしまったのです。 「ビジネスモデルの構想までは協力するけど実働はオレ以外の専門家でやってくれ。」 それがこのビジネスモデルの構想を手伝ってくれた友人の言葉でした。 確かにその友人はわりとやり手な弁護士だったため、職を失うリスクを背負う部分まではさすがに協力出来ないという意見だったのです。 ただ私も弁護士の先生にそこまでのリスクを背負わせるつもりはありませんでした。 むしろ大金を稼げる事は間違い無いビジネスだっただけにお金に困っているような専門家の知人にこそ、その法的業務を依頼しようと思っていたのです。 そして実際にその実務となる法的業務を依頼したのが行政書士のＷだったのですが彼もその話を持ちかけた段階では若干難しそうな顔をしていました。 しかしある一点を伝えると表情は一変。 その彼の表情を一変させたのはまさに「お金の話」でした。 事実、お金に困っている彼にとってこのビジネスで得られる収入は免許の剥奪というリストを背負ってでも十分と言えるものだったのです。 その収益モデルが行政書士としての業務とは比較にならない金額であった事は言うまでも無いと思います。 とは言えその彼へ提案した金額はこのビジネスモデルにおける全体的な上がりの４０％というものでした。 それでもこのビジネスにおける彼の取り分は年間１０００万以上には上ると想定出来るものだったのです。 「それだけの見返りがあるならこんな金にならない免許、いつでも剥奪されてやるよ。」 彼はそう言って２つ返事でこのビジネスにおけるある法的実務を請け負ってくれたのでした。 これがこの手紙を書いている今から約１０カ月ほど前の話になります。 そしてそれからの１０カ月間で私達は彼の全面協力を元に既に総額３０００万円以上を稼ぎ出しています。 つまり彼の取り分だけでも１２００万円を超えているのです。 当初の予想通り「彼の取り分で１０００万円」という収入ラインはここ１０カ月ほどで簡単に超えてしまったのでした。 そして私は２人の専門家の力を借りて悠に２０００万円近いお金を稼ぎ出してしまったのです。 弁護士の友人にもそれなりの謝礼を渡しましたので手元に残っているお金は１５００万円ほどとなっていますが、おそらくこの収入はまだまだ増え続けます。 言わば今の私は「金の成る木とも言えるような法律の抜け穴」を利用してこのような大金を荒稼ぎしている状況にあるのです。 ご挨拶が遅れてしまいましたが、私がこの度のビジネスモデルを先ほどお伝えした弁護士の友人と共に構想したポン太郎と申します。 そして今はまた別の行政書士の友人の協力を経てこのビジネスを現在進行形で実働し続けています。 ただどうして私にこうまで専門家の知り合いが多くいるのか、あなたは不思議に思われているかもしれませんがそれには当然ながら「理由」がございます。 というのも私は以前それなりに有名な大学の法学部に在籍していた経歴があるのです。 残念ながら途中で中退してしまった経緯もあるのですがそれでもその頃の友人の多くは何かしらの法律の専門職に付いています。 何よりそんな経歴があったからこそ、私はある公的機関を対象とした資金制度における法律面に甘い部分がある事を知っていたのでした。 そんな経緯から私はその盲点を利用し、合法的にその資金を引き出していけるようなビジネスモデルを学生時代の友人の協力を得て構想していったのです。 そうして導き出した方法が“その機関への専門家による法的な手続きを踏まえたこのビジネスモデル”だったのです。 勿論、これをビジネスと言っていいものかはわかりません。 ただ、少なくとも行政書士の彼はこれを仕事と捉えて継続的にその法的手続きを行い私達はその都度一定の資金を着実に引き出し続けています。 そしてその収入はここ１０カ月ほどで悠に３０００万円を超えているのです。 従ってこのビジネスは専門家による法的な手続きがあってこそ成り立つビジネスモデルとなっていますので専門家の協力無しでは成り立ちません。 しかし既にお伝えしたように法的な問題はないものの専門家の立場としては確実に問題視されるような法的業務に手を貸す事になります。 そのためその資格を剥奪される事も覚悟の上でなければまず継続的な協力は得られないような行程が含まれているのです。 故にこれは一般の人であれば参入することさえ不可能な隙間ビジネスであり、それ以前にそのような専門家がそうそう多くいるはずもありません。 確かに今のような不況時には仕事に困っているような行政書士などは少なからずいると思います。 しかしこのビジネスにおける某機関における資金制度やそれに伴う法的手続きなどは一般の行政書士が知っているような知識範囲にはまず含まれていません。 というのも、大半の行政書士は行政書士の資格を取るための勉強のみを主にしているため、あまり関係の無い分野の知識は持っていないのです。 そもそもこのビジネスにおける法律知識は大学などで法律を専門的に学んだ経験などが無ければまず視野に入れる事さえ無いと思います。 そしてこの分野に詳しい専門家であってもこれはそうそう気付けるものではありません。 あえて法律の荒を探すような意図でその法律文献を見ない限り考えもしない・・・これはそんなビジネスモデルなのです。 ただ私はその在学時にこの分野の法律を先行して勉強していたため人よりはその知識が豊富でした。 その上で大学の中退後はそれに関係する職に付いた事から、私はまさに実務の中でこの法律の「隙間」が嫌でもわかってしまう状況に置かれてしまったのです。 正直そこそこの知識がある状態でそのような状況に置かれれば誰でも「その資金を合法に引き出す術」を考えたと思います。 現に私はそれを現役の専門家の意見も取り入れて実状としてはかなり強引にそのビジネススキームを導き出したのでした。 その強引なスキームというのがまさに「資格の剥奪さえも覚悟の上で専門家にある法的手続きを何度と行ってもらう」というものだったのです。 以後、私達はここ１０カ月ほどこのビジネスを継続していますが今のところはWの資格が剥奪されるような状況には至っていません。 ただ実際のところ私達が年間３０００万円ほどを稼いでいくレベルではまずそれが問題視されることはまず無いと思われます。 というのも資格が剥奪されてしまうという話自体があくまで可能性レベルの話に他ならないのです。 実状として今の日本にはこの行為を違法とする文献はありませんので私は勿論、Wも決して悪い事をしているわけではありません。 ただその行為が公となって行政書士会などで取り立たされるような事があれば最悪、資格が剥奪されても仕方が無いという話に過ぎないのです。 いずれにしても私は彼の資格が剥奪されてしまった時の事も考え、その場合に協力してくれる次の専門家も数人手配済みという状況です。 それだけこの不況下においては行政書士などの専門家達も苦しい経済状況に追いやられているというのが実情なのです。 そしてそういった知り合い達の中には自ら率先して、すぐにでもこのビジネスに協力したいという者が次々と名乗りを上げている状況にあります。 まさにそれは「W」がこのビジネスに絡む事で大金を稼いでいるからなのですが、私はまだ無為に情報だけが先走らないよう彼等にはこのビジネスの全貌は伝えていません。 しかしそうであるからこそ、余計に「早く自分にも協力させて欲しい」という声がしきりに上がってきているのです。 そこで私はその資金制度における１カ月単位の資金状況を踏まえ「ある前提条件付き」でこのビジネスの存在を公開していく事を考えたのでした。 その前提条件というのは以下の２点になります。 　・ 私の方で用意する専門家達の協力を前提とする 　・ 絶対に口外しない事を絶対条件とする 単刀直入に言えばこのビジネスにおいて必須となる専門家はこちらが用意するという事。 そしてそれを口外しないとお約束頂けるなら問題無くこのビジネスの全貌を明かすという事です。 実質このビジネスモデルならその収益性の高さからも仕事に困っている行政書士の先生ならすんなりと協力してくれる可能性もあります。 ただ自ら個人的にビジネス協力をしてくれる専門家を探すというのはなかなか大変ではないかと思うのです。 何より無為にその依頼相談を多くの専門家にしていくと、いつどこでこのビジネスモデル自体が公となってしまうかもわかりません。 そこでこのビジネスの全貌を明かす前提として、ビジネス上の法的手続きには既にこちらで用意している専門家を利用していただきたいのです。 そしてその全貌を口外するような事も極力避けていただきたいと思います。 勿論、このようなビジネス体系である以上、このビジネスはそうそう誰もが手軽に参加出来るものではありません。 しかし私としても極力は知人の専門家達の立場を悪くしたくはありませんので無為にその可能性を高めたくは無い思いがあります。 だからこそ、あなたが例えどんなに多額の収入を得る事が出来たとしても、このビジネスモデルの口外だけは極力避けて頂きたいのです。 ただこのビジネスモデルの情報流出を留めたいのは決してこのビジネスモデルの飽和などを懸念しているわけではありません。 そもそもこのビジネスにおいては資金源自体が国の機関を介するものである以上、根本的に何かの市場を奪い合うような要素自体が存在しないのです。 よってこのビジネスでは飽和や競合と言った点を懸念する必要自体がございません。 むしろビジネス上で自身が関与するのはその専門家のみとなっていますのでそれ以外の第３者と関わるような事自体が一切無いのです。 従ってこのビジネスでは誰かに何かを販売するような行為や何かのサービスを紹介するような行為は勿論、誰かをどこかに集客するような行為も一切伴いません。 その行程はあくまでも必要な法的手続きを専門家に行ってもらう事のみとなっています。 そんな間接的な法的手続きのみで継続した収入を得られてしまう言わば完全な自己完結型のビジネスモデルとなっているのです。 従ってこのビジネスは情報商材、アフィリエイト、オークションやポイントサイトといったありきたりなネットビジネスが根本的に無関係である事は間違いありません。 むしろこのビジネスは既存のどんなビジネスにも当てはまるものでも無いと思います。 まさに他に類を見ない完全なスキマビジネスとしか言い表しようが無いビジネスモデルとなっているのです。 ただその依頼手続きには「依頼者名義のある書類」が必要であることから、自身の作業としては最低限その書類を揃える行程がございます。 そしてその書類こそがこのビジネスの対象となる某公的機関で取得出来るものとなっているのです。 従ってこのビジネスにおける自身の作業行程は下記のような流れが基本となります。 ご覧の通りこのビジネスではまずは自身で必要な書類を用意し、その後の手続きのみを専門家に依頼するという流れになっています。 あとはその書面に記載した銀行口座に所定の機関からの入金を待つのみで問題ありません。 その際の入金はある機関からの振込形式となります。 ただ今回のビジネスにおいてはあなたが実際に受け取った振込分が全てあなたの取り分となるわけではございません。 その入金の中から手続きを依頼した専門家に対して４０％に相当する専門家の取り分をお支払いいただきたいのです。 従ってこのビジネスにおいてはとくに先立って専門家へそれに伴う依頼料などを支払うような必要は一切ございません。 あくまでもその手続きによって得られた収入の中から４０％に相当する金額のみを後払いで支払う形で問題無い依頼体制となっています。 そして実際の入金は各月の１日から１５日迄に申請したものは翌月の末日。 １６日から末日までに申請したものは翌々月の５日に入金される規定となっています。 つまり手続きを依頼した専門家への依頼料のお支払いは当然その入金を確認出来た後で問題ありません。 目安としては入金日より５日以内を一応の期日と取り決めさせていただいております。 ただ、その手続きの際は専門家の方でも公文書の作成などを行う必要がありますのでその手続きには多少のお時間を頂く事となります。 その点を考慮していただいた上で、書類一式を揃えての郵送から手続きの完了までには５〜７日ほどの日数がかかるとご認識ください。 従って書類の郵送は最低でも１０日、もしくは２５日迄をめどに行っていただくと１０日迄に郵送した書類分の入金は翌月の末日に。 月末２５日迄に郵送したものに関しては翌々月の５日にその入金を確認出来る流れとなります。 あとはその入金を確認次第その４０％分を入金日知から５日以内をめどに専門家側が指定する銀行口座までお支払いいただければいいのです。 こうしたこのビジネスにおける各作業の申請期日やそれに伴う入金期日、そしてその依頼料の支払い期日をまとめると以下のような流れとなります。 ただあなたにとって肝心なのはこのような入金期日などでは無く、その入金が１００％確実にあるものなのかどうか。 そしてその金額がどれくらいのものになるかではないかと思います。 その上でまず明確にさせて頂きますがこれは国の機関を対象にした資金制度を利用するものとなっていますので入金が無いという事は１００％ありえません。 その手続きを行えば１００％確実に一定の金額がある機関より入金されるようになっています。 勿論その手続き自体はあなたの書類を元に専門家が法的な公文書を作成して行いますのでそれが出来ないという事も絶対にありえません。 ただその手続きが出来ない唯一のケースがそれに先立つ書類自体を揃えられないという場合です。 というのもこの書類は運転免許証やパスポートなどの身分証明書を持っていない人や２０歳未満の人には取得出来ないようになっているのです。 従ってこのビジネスは最低限その書類を揃えるための条件をクリアしていなければ参加する事自体が難しいものになっています。 しかし裏を返せば、その書類さえ揃える事が出来れば一定の収入を確実に受け取り続ける事が可能なビジネスモデルとなっているのです。 その取得条件に関しても下記のようにほぼ誰もが当たり前と言えるレベルで満たせるようなものしかございません。 つまりこのビジネスはほぼ誰もが無条件に参加出来ると言っても全く差し支え無いものとなっているのです。 離婚歴、破産歴、逮捕歴など、こういった条件で書類が取得出来ないという事も一切ございません。 そしてその手続きに必要となる専門家への依頼料も後払い形式となっている以上、金銭的な条件も一切無い事になります。 あえて必要になる経費があるとすればその機関へ足を運ぶ際の交通費と書類一式の郵送料金などの諸経費程度です。 そしてその公的機関についても全国の市町村単位で確実に設置されている全国的な国営機関となっています。 つまりこのビジネスは全国どこにお住まいの人でも、ほぼ誰もがすぐにでも参加出来るビジネスモデルとなっているのです。 またその作業行程などを踏まえてもこのビジネスではパソコンを使うような行程自体が一切存在しません。 つまりこのビジネスにおいてはPC関係のスキルなども一切不要となっているのです。 あくまでもその公的機関で受け取った書類に必要な記入作業を書き込み、ただそれを郵送するという作業を定期的に行っていければ何の問題ありません。 その記入作業にかんしても入金を受け取る際の口座情報や氏名などを記入するのみです。 一から何かの文章を記入していくような事は一切ありませんので慣れてしまえばものの５分とかからずに終えられる作業かと思います。 あとの面倒な公文書の作成や法的な手続きは全て専門家に任せてしまえばいいのです。 そして万が一にでもあなたの作成した書類に不備があった場合は専門家の方で修正が可能な部分は全て修正を施してくれるようになっています。 勿論当人が記入しなければならない署名欄などの修正は不可能ですが、そのような場合は書類が返送されますのであなたの方で修正を行ってください。 その後改めて郵送していただければ後の手続きは引き続きその専門家が行ってくれます。 あとは同様にただあなた自身が指定した銀行口座に規定の入金が入ってくるのをお待ち頂ければそれでかまいません。 そうして実際に入金を確認出来たならその４０％を専門家の指定口座に入金してください。 こうした機械的な書類の作成と郵送、及び入金の確認と送金作業を繰り返していくというのがこのビジネスにおけるあなたの必要作業となっているのです。 従ってこのビジネスにおける全体の行程を改めてまとめると以下のような流れがその基本となります。 事実、私と行政書士のWはこのような流れ作業を継続することで、わずか１０カ月ほどの間に３０００万円以上の手当を受け取っているのです。 ただ私達が実際にこれらの手続きを行っているのは月に一度のみであり、それ以上の手続きは一切行っていません。 つまり私などは事実上５分もかからない行程で月に一度その書類を用意しているに過ぎません。 言わばただそれをWに手渡しているだけで１カ月当たり１００万円以上の現金をこうして稼ぎ出しているのです。 そして私達がこの手続きを月に一度しか行っていないのは、この手続き自体が月に何度も行えるようなものでは無いからに他なりません。 つまり個人がその書類を用意して専門家を介してその法的手続きを取れるのは１カ月という周期の中で一度までとなっているのです。 というのもこの手続きは２度３度と同じ書類を用いての手続きは原則出来ないようになっています。 勿論、書類の申請者が異なればとくにその点の問題はクリアされます。 しかしそれが同一個人のものとなれば当然その書類は一度手続きを行った書類と全く同じものとみなされてしまうのです。 従ってこのビジネスでは手続きを行った際より１カ月ほどの期間を経過させて再度書類を用意していく必要があります。 そしてその経過期間は原則１カ月以上となっていますので、このビジネスで継続して収入を得ていく場合は月に一度はその書類を取りに行く必要があるという事です。 逆に１カ月以上の期間をおいて書類を取得して手続きを行っていけば問題無く継続してその手当を受け取っていく事が出来るようになっているのです。 ただ今回のビジネスは無為な口外を極力避けてもらう事を前提としていますので原則専門家の手続き依頼はこの情報の購入者のみに限らせて頂きます。 従ってあなたのご家族や友人名義の申請書類に対してはその後の手続きの依頼を受ける事は出来かねますのでその点はどうかご了承ください。 しかし月に一度の手続きに関しては随時対応させていただく事をお約束致します ただこのビジネスにおける入金は必ずしも１カ月当たり３００万円以上という金額になるわけではありません。 実際の入金に関してはその月々によってかなり前後する要素がございます。 ただその作業自体はただの公的機関を介した書類手続きですのでその作業によって個人別に収入が異なるような事はございません。 そういった点においては個人のスキルによる収入差はゼロと考えていただいていいと思います。 またその公的機関においてもどの地域のそ機関も大元は１つの国営機関によって運営されています。 従ってこのビジネスにおける必要書面はお住まいの地域や住民登録のある地域の機関以外でも普通に取得が可能となっているのです。 故にこのビジネスにおいてはその地域ごとで収入に差が出るような要素などもとくに存在しません。 しかしこのビジネスにおける収入はある条件と共に月々で大きく推移する要素があり、その要素というのが「この国そのものの税収」に当たります。 ただ単純に税収が多い期間にその収入が跳ね上がるというわけではありません。 そこには若干難解なロジックが存在するのですが、その１つの目安として国内企業の多くが決算を迎える月はその収入が高くなっていく傾向にあります。 つまり国内の大手企業の大半が決算を迎える３月や１１月前後はこのビジネスにおける収入も各段に跳ね上がる傾向を見せていているのです。 また、その傾向は下記に掲載した私の入金金額を見ても一目瞭然ではないかと思います。 ２０１０年７月申請分　８月末日入金額　１６２万８４００円 ２０１０年８月申請分　１０月５日入金額　１２４万２３００円 ２０１０年９月申請分　１０月末日入金額　１８１万１０００円 ２０１０年１０月申請分　１２月６日入金額　３６３万１３４０円 ２０１０年１１月申請分　１２月末日入金額　４６５万３５３４円円 ２０１０年１２月申請分　２月７日入金額　１９２万８４０円 ２０１１年１月申請分　２月末日入金額　３２９万２５１６円 ２０１１年２月申請分　３月末日入金額　４６１万３４１０円 ２０１１年３月申請分　４月末日入金額　５４９万３８５７円 ２０１１年４月申請分　５月末日入金額　２３２万９１６７円 総額：３０６１万６３６４円 ご覧の通り多くの企業の決算月である３月と１１月はその入金額が跳ね上がっています。 逆にその翌月に当たる４月と１２月はガクンと入金額が減っていますが、いずれにせよその入金額はこのような形でかなり前後する特性を持っているのです。 そしてここから４割を行政書士のＷに支払った事で残り６割が私個人の収入となっています。 当然この条件は既にお伝えしてきたあなたの参加条件と変わりありません。 つまりこのビジネスでは単月で５００万円を超える入金がある場合もあり、そういった月は６０％に相当する３００万円以上を個人の所得として得る事が出来るのです。 ただここまでの大金を稼げてしまうと聞いて、あなたは何か大きな代償やリスクを伴う可能性があるのではないかという懸念を抱いているかもしれません。 しかしすでにお伝えしてきた通り現在の法律ではでこのビジネスを規制する文献そのものが存在しない状況にあります。 つまり今の法律においてはこの行為が違法とされることは確実にありえないのです。 何よりこの分野については私自身が複数の専門家と意見を交換して構築していますので１００％間違いありません。 そしてこういった法的リスク以外の部分においてもこのビジネスにおいては一切の弊害や代償などは存在しないものと断言出来ます。 先立つ金銭的リスクが無い事も既に述べた通りですしそれ以外の費用に関しても入金額の４０％以上を取られる事は一切ございません。 また借金に関わるあらゆるビジネスなども全く関係ございませんので保証人関係や自己破産などのリスクも根本的に無関係。 ネット上を含めてあなたの個人情報などが公開されるような事も一切無い完全にノーリスクなビジネスモデルとなっています。 確かに何のリスクも無くそこまでの大金が入金されるなど、あなたにとっては不思議で仕方が無い話に聞こえるかもしれません。 しかしこのビジネスではその手続きを請け負う専門家がそれ相応のリスクを背負っている状況で初めて成り立つものになっています。 そしてそれだけの大金を獲得出来て当然の「法律の大きな抜け穴」を専門家の力を持ってこじ開けている・・・そんなビジネスモデルとなっているのです。 従ってこのビジネスは厳密にはノーリスクなビジネスなのでは無くそのリスクの全てをその手続きを請け負う専門家が背負う形になっています。 弁護士、司法書士などの資格を取る事がいかに大変かなど言うまでも無い事ですし行政書士の資格ですらそうそう簡単に取れるものではありません。 しかしこのビジネスは彼等のような専門家の全面協力は必要不可欠であり、それを無くして成り立たせる事は絶対に不可能なビジネスモデルなのです。 ただその協力を得るにはその専門家も資格そのものを剥奪されてしまう可能性というそれなりのリスクを背負う必要があります。 しかし、そこまでのリスクが存在するからこそ信じられないほどの大金を稼ぎ出せるのです。 そして今回はそんな覚悟を持った専門家の全面協力を含めた形でこのビジネスのご案内を提示しております。 言うなれば法律の盲点を利用したビジネスを法律の専門家のサポート付きで参加する事が出来るのです。 更に言えばその行程の大半はその専門家が請け負ってくれるわけですから利益の４０％は十分に妥当な比率ではないかと思います。 勿論このビジネスはそれに先立つあなたの申請書類が必要となっていますので専門家の力だけでも成り立たせる事は出来ません。 しかし、あなたからしてみれば月に一度その書類を揃えていくだけで年間１０００万円を超える現金がノーリスクで手に入るのです。 その労力のみを考えれば「これ以上のビジネスは存在しない」と言っていいと思います。 あなたは今、まさにそんなビッグビジネスへの参加権利を手に入れようとしているのです。 それではこのビジネスへ参加いただく際のその参加料金を提示させて頂きたいと思います。 今回の情報はその希少性だけを述べても他に類を見ない内容である事はまず間違いありません。 そしてその内容を実行する上で最も困難となるのは「リスクを背負ってくれる専門家を手配しなければならない」というところ。 しかし今回の情報提供においてはその専門家が既に用意されている状況にあります。 つまりあなたはこの情報内容を知ると共にすぐにでもこのビジネスに参加する事が出来るのです。 ただこちらの方で手配している専門家の人数にも限りがございますので幾らでもその参加者を受け入れられるわけではありません。 月に一度の申請を請け負っていくのみとは言え、その参加人数が多くなり過ぎてしまうと専門家側の業務が確実に追い付かなくなってしまうのです。 そこでこの度のビジネスオファーはこちらで用意出来ている専門家の人数を考慮し、ひとまずは３０名迄の限定募集とさせていただく事と致しました。 そしてその参加費用としてお支払いいただく情報料は以下のような金額を提示させて頂きます。 上記の通り当ビジネスオファーは３０名迄の公開とさせていただき、その情報提供料金は１０万円とさせて頂きました。 勿論これは決して安い金額ではないと思いますがこのビジネスの収益モデルとその確実な再現性を考慮すればこれはありえないほどの破格かと思います。 事実このビジネスではどんなに入金が少ない時期でも悠に１００万円単位の入金がほぼ間違いなく入ってきます。 その６０％は間違いなくあなたの収入となるのです。 少なくとも１０万円ほどの情報料はその入金を一度得るのみで十分に回収出来るようになっています。 つまり１５日迄の手続きに間に合えばその翌月末日に。 それに間に合わなくとも末日迄の手続きに間に合えば翌々月５日には間違いなく最初の入金を得る事が出来るのです。 その段階で先だって支払った情報料は十分なおつりが来る金額で戻ってきます。 そしてそれ以降も月に一度の手続きを徹底していけば悠に１００万円以上、時期によっては５００万円以上の入金が継続していくようになります。 言わばそれだけの大金を今後数年、数十年に渡って半永久的に受け取り続けていける権利を手に入れる事が出来るのです。 ただこのビジネスにおける権利は日本に住んでいる大半の人が既に持っている状況にあったと言った方が適切かもしれません。 しかしそれを自らの所得として受け取るにはこの手紙でもお伝えしてきた通りある機関における資金制度の盲点を突く必要があったのです。 そしてその盲点を突いていくにはリスクを覚悟の上で全面協力してくれる専門家が必要でした。 そのような特性から、このビジネスは一切明るみに出る事も無くこれまでは完全に影を潜めていたのです。 しかしこの不況で資格だけでは生活が出来ない専門家達が増えてきた背景からこのビジネスはこのような形で現実的のものとなり始めました。 つまり私はただその時代の流れに沿ってその盲点を突き、こうして受け取れるべき資本の流れを自分の元に向けたに過ぎないのです。 ただここであなたがどうしても気になってしまうのはこのビジネスがいつまで有効なものであるのかという点ではないかと思います。 勿論、短期的な目線でみれば１０万円の情報料を超える収入さえ獲得出来ればあなたに降りかかる損益はゼロかと思います。 しかし先立って１０万円もの代金を支払うなら出来る限りこのビジネスで長期的な収入を得たいと考えるのが当然の思考ではないかと思うのです。 その上でこのビジネスは絶対的に無くなる事は無いと言える資金源を対象にしていますので、原則そのお金の流れが消えてしまう事は１００％ありえません。 また、ここまで何度と述べてきているようにその行為自体には法的な規制はありませんのでそこを追求される可能性もゼロと言えます。 ただあくまでもそれに手を貸し続けた専門家に関しては、純粋に「その立場を悪くする可能性がある」というものなのです。 従って法的な整備をされる前の段階で弁護士会や行政書士会などでこの行為が禁止される可能性は多いにありえます。 しかしそれを覚悟の上で協力してくれる専門家がいれば、このビジネスは何の問題もなく継続出来るものとなっているのです。 そして私に協力を願い出ている専門家達はまさに「その覚悟を持っている専門家達」ですので、仮にそういった規制が入っても問題無く協力を継続してもらえます。 勿論この行為自体が完全な違法行為になってしまった場合はさすがに継続は難しくなると思いますが法律の改正というのはそう簡単には行われません。 従ってこのビジネスはどう短期的に見積もっても今後５年１０年は間違いなく継続出来るものと考えて問題ございません。 仮に５年で何らかの規制が入ると考えても、それまでの間に数千万円単位の収入を稼ぎ出してしまう事が出来るのです。 むしろ今後規制の可能性があるなら尚の事、今このビジネスで稼いでおく事が得策であると思わないでしょうか？ 少なくとも今は一切それを規制される事なくこのビジネスで大金を稼ぎ出していく事が出来る状況にあるのです。 そしてこの度のビジネスオファーではそういった法的な規制などが入らない限り、いつでもこちらが用意している専門家があなたの依頼に対応する体制を取り続けます。 必要な行程は月に一度の申請手続きのみですが、それでも今後は非常に長い付き合いになる事は間違い無いと思います。 そうして専門家はあなたの書類を元に必要な手続きを行っていき、あなたはその入金額の４０％を専門家に支払う。 このwinwinの関係でこのビジネスは継続されていくのです。 当然その行程の中で不明な点があればその専門家自身があなたを直接サポートしてくれます。 このビジネスではあなたの作業と収入が専門家側の作業と収入にそのまま直結しているのです。 故にこのビジネスはあなた一人が孤独に作業を進めていくような事にはなりません。 専門家側としても不備の無い書類を用意してもらう方が仕事をスムーズに進められますので、必然的にそのサポートなども親身なものになる事でしょう。 ３０名の参加者全てにこちらで用意している専門家達が二人三脚で協力してくれるのです。 ここまでのビジネス情報がわずか１０万円というのですから、この金額が高額だと感じられるのでれば今すぐにこのページを閉じていただいて結構です。 専門家の協力、稼ぎ出せる収入、そのサポート体制。 そのどれを取ってもこの度のビジネスオファーは１０万円という金額が安すぎるほどの条件が揃っているものと断言出来ます。 ただここまでの条件を提示しても、あなたの胸の中にはまだ「本当に稼げるのかどうか」という不安があるものと思います。 そこでこの度のビジネスオファーにおいては以下のような返金保証をお約束させていただこうと思います。 上記の通り当保証では唯一の作業となる申請手続きが問題無く行えることとその手続きを行った際の入金が最低１００万円を超える事を保証させて頂きました。 その「作業保証」においてはいかなる理由においてもその手続きが出来なかったという段階で即時返金に対応させていただきます。 且つ、その利益保証においては入金額が１００万円に満たなかった場合においても速やかに返金に応じさせていただきたいと思います。 いずれにしてもあなたはただ必要な書類を揃え、それを指定の専門家へ郵送するという行程を漠然と踏んで頂ければそれで問題ございません。 その行程の中でその公的機関がお住まいの地域に存在しない場合やその書類自体が受け取れないという場合などは即時情報代金を返金させて頂きます。 そもそもその公的機関はどこの地域にも必ず存在しますしそこでその書類を取得出来ないという事も１００％ありえません。 そしてこのビジネスではその書類を専門家に郵送したにも関わらずその手続き自体が出来ないという事も絶対にありえないと断言出来ます。 あとはその手続き後、翌々月５日迄に１００万円以上の現金があなたの銀行口座に入金されなければその場合も情報代金は全て戻ってくるのです。 つまりこのビジネスにおける情報料は早ければ翌月末日、遅くとも翌々月の５日には全て戻ってくる条件となっています。 それが１００万円以上の入金となるか返金分の１０万円となるか、２つに１つであるというだけの話なのです。 それではこの保証条件を踏まえて今一度このビジネスの参加条件とそれに伴う作業行程、その入金及び送金の流れなどを再確認いただければと思います。 尚、上記の申請期日はあくまでも専門家が手続き完了させる期日となっています。 実際にその期日までに手続きを間に合わせるには、その前の段階であなたからの書類が専門家の手元に届いていなければなりません。 従ってその書類の郵送期日の目安としては下記のようにその５日前にはその書類一式を専門家の方まで郵送して頂ければと思います。 そしてこれらの行程を踏まえて返金保証は以下とさせて頂きました。 わずか一度の申請手続きで１００万円以上の入金を保証するなど情報商材としても前代未聞の保証ではないかと思います。 しかし私達はこのビジネスで既にこのような入金を１０カ月ほどい渡り受け取り続けている実績があるのです。 ２０１０年７月申請分　８月末日入金額　１６２万８４００円 ２０１０年８月申請分　１０月５日入金額　１２４万２３００円 ２０１０年９月申請分　１０月末日入金額　１８１万１０００円 ２０１０年１０月申請分　１２月６日入金額　３６３万１３４０円 ２０１０年１１月申請分　１２月末日入金額　４６５万３５３４円円 ２０１０年１２月申請分　２月７日入金額　１９２万８４０円 ２０１１年１月申請分　２月末日入金額　３２９万２５１６円 ２０１１年２月申請分　３月末日入金額　４６１万３４１０円 ２０１１年３月申請分　４月末日入金額　５４９万３８５７円 ２０１１年４月申請分　５月末日入金額　２３２万９１６７円 総額：３０６１万６３６４円 尚、この入金は今後もそのまま継続し続けるものとなっています。 そして今回のビジネスオファーではこのようなレベルの入金があなたにも同じように発生していく事を保証出来るだけの形式で完全公開しているのです。 最後となりますが、ここまででお伝えしてきた内容が私が今も実際に取り組んでいるこの「グレーゾーンビジネスの全て」になります。 少なくともこのビジネスは一般的にはほぼ全く知られていないに等しいと言える他に類を見ない極めて特殊なビジネスモデルである事は間違いありません。 何よりこのビジネスはその全貌を知ったところでそう簡単に参入出来るものでは無いのです。 それなりの覚悟を持った専門家の全面的な協力が無ければそれに伴う肝心な法的手続きを進めていく事が出来ません。 故に今回のビジネスオファーはその内容のみでは無くその点についての付加価値も極めて高いものになっている思います。 その上で今、ネット上でこの手紙を読んでいる人がどれだけいるかはわかりません。 しかしその誰もがただならぬ可能性を感じ、参加を検討している状態にある事は間違いないと思うのです。 その中で３０名という限られた参加枠が埋まってしまうのはまさに時間の問題かと思います。 そもそもこのビジネスオファーはこれまで公開されてきたビジネス関係の情報などとは全くの別次元と言えるものなのです。 そんな噂はすぐにでも広がってしまう事でしょう。 とは言え、こうして提示させて頂いた１０万円という金額はそう簡単には決断し難い金額であることも否めないという思いがあります。 そこでこの度はその先行募集枠として一定のう期日を定めた上でこの情報を本来の価格の半額に相当する特別価格で提供させて頂く事と致しました。 ただこのような特別価格を定めた事で３０名という限定枠がこの期間内に終了してしまう可能性があります。 しかしそれはそれで仕方がありません。 少なくともあなたは今このチャンスを目の前に出来ているわけですから後はあなたがこのチャンスを掴み取るかどうか、それだけにかかっているのです。 少なくとも私は少ない労力で大金を稼げるという上ではこれ以上のビジネスモデルは無いと思っています。 しかし次にこのページを切り替えた際にはもう募集が終了しているかもしれないのです。 だからこそ今この瞬間のチャンスを踏まえ、あなたにとって後悔が残らない決断を下してて頂ければと思います。 カウントダウンタイマー 追伸でのご挨拶となりますがこのような長文を最後までお読み頂きありがとうございました。 いずれにしても、あとはあなたがこのビジネスへの参加の意思を固めるのみという状況にある事は間違いありません。 実際にご参加頂ければ翌月末、もしくは翌々月５日には間違いなく１００万円以上の報酬を受け取っていただけるはずです。 ただその参加枠は３０名のみという限られた数量分のみなっておりますので、あなたがその枠に入れなければ、当然このビジネスにもご参加頂けません。 それでなくとも現在は５万円という特別価格を提示しておりますのでその間に３０名の参加枠が埋まってしまう事は多いに考えられます。 少なくともこのビジネスオファーの３０名枠は何の根拠も無く取り決めているものでは無く、専門家サイドの物理的な問題から取り決められているものなのです。 その為、現状の特別価格枠においてもお申込みが３０名に達した場合はすぐにこの情報の販売を終了すると共にこのサイトを閉鎖致します。 勿論またこのビジネスに協力したいという専門家達がある程度集まり出せば再販売を行えない事もありません。 しかしそんな保証はどこにもありませんのであなたがこのチャンスを掴めるかどうかは今この瞬間の決断のみにかかっていると言ってもいいと思います。 その点だけは念頭においた上でご決断下さい。 “あなた自身があなた自身の人生をどうしたいのか。” その問いかけを真剣に自問自答していただければ、今回を機にあなたの人生は大きく好転することになるはと思います。 本当に長文となってしまいましたが長々と最後までお付き合い誠にありがとうございました。 あなたからのお申込みを心よりお待ちしております。 カウントダウンタイマー 特定商取引法