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KM110628
（企業創業） 日立の100年IBMの100年（一目均衡）：日立は昨年100年を迎え、米IBMは今年100年を迎える。今日の新聞に、このことに関して1980年台から1990年代に云われた「強すぎる日本企業」と同様な警戒感が、欧州の一部で持たれはじめている現象について、事業の転換の視点から、編集委員の西條都夫氏が解説している。
〇「強すぎる日本企業」の現象と事業転換の内容：
日立製作所の場合：
☆�‘�立製作所が、英高速鉄道計画（総事業6千億円）を日立製作所が受注する見通しとなった今年、仏アルストム社などを強く刺激し、ライバルを脅かすほ程に腕を上げてきた。そのため、欧州鉄道産業連盟が今春通商ミッションを東京に送り計画が持ち上がった程である。
☆��日立は、‘87年の国鉄民営化以降の環境変化に対応して、車体のアルミ化、信号のデジタル化など最新技術に次々挑戦し、当時の稼ぎ頭であったが、動きの速いドッグイヤー産業市場（半導体や携帯端）を遠ざけ、じっくりと技術を磨くインフラ事業に注力し、海外市場に布石を打って来た。その結果、20年前の会社の中身は、がらりと変わった。今では、海外展開が収穫期を迎え、日立は回復基調にある。’11/3月期の決算は、過去最高を更新した（純利益）。
☆��その原動力は、かっつての「モートル（モーター）の日立」の想いを活かしつつ、環境変化に対応した「時間軸による事業選択」（海外事業への布石）がストーリー化されているからでる。
〇米ＩＢＭの場合：
過去20年間で、日立と同様に、会社の中身ががらりと変わった共通項が多いのが、同じく創業100年を迎える米ＩＢＭである。
☆� 崗霾鷸唆箸領鮖砲蓮⊂ー堙祥遒領鮖法廚蕃葫蕕気譴訥�厳しい情報産業のなかで、米ＩＢＭが事業転換できたのは、企業理念の柔軟性にある。大型コンピューターを売る「箱ものメーカー」から、顧客にＩＴ（情報技術）の利便を提供するソフトサービス企業に変身した。更に、「顧客との関係にフォーカスして、彼らが欲しいものは何でも提供する柔軟性があったから」（英エコノミスト）である。
☆�∧藤稗贈佑�事業転換できたのは、この「顧客が求めているものを提供する柔軟性」が、企業文化や理念として受け継がれてきたからである。
〇共通する復活の契機：
そのような契機は、当時、異例と云われたトップ人事に共通して見られる。日立は、子会社で物づくりのために転出していた川村隆会長、中西宏明社長を呼び戻した。米ＩＢＭは、食品メーカーのトップであったＬ・ガースナー氏を会長に迎えた。
〇どんきほ〜て：この両社の100年を見ると、「もの作り産業」（メーカー）と「利用産業」（ソフト）の本質的特性を良く見極めた100年の歴史であるように感じることができる。全く違う企業文化を持ちながら、この二つの企業の「本質的特性」に対する「考え方」（「企業文化」）が明確である。両社とも、そのことに気付き、企業文化を発揮したのだろうと思う。そのキーワードは、「もの作り産業」（メーカー）、「利用産業」（ソフト）、「環境変化」。時間軸置いた「企業理念」の活かしたかだろう。
〇なお、表題の「企業創業」は、創業100年を表す枕詞として、文筆責任者がつけたものである。
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