児童ポルノ法改正で署名提出

7月1日 15時47分

児童ポルノの被害が後を絶たないなか、民間団体が児童ポルノ禁止法の改正などを求めて、全国で集めた２１万人分の署名を政府に提出し、対策の強化を訴えました。

子どもの権利を守る活動をしているＮＧＯや企業で作る民間団体が１日、文部科学省の林久美子政務官などを訪れ、児童ポルノ禁止法の改正を求めて、およそ３か月間で集めた２１万人分の署名を提出しました。団体では、今の法律では児童ポルノを個人的に所持することを罰していないため、児童ポルノが氾濫する要因になっていると訴えています。署名を受け取った林政務官は「児童ポルノは重要な人権問題であり、関係する省庁が連携してしっかり取り組んでいかないといけない」と述べました。警察庁によりますと、去年、わいせつな映像を撮影されるなどの被害にあった１８歳未満の子どもは特定できただけで６００人余りとこれまでで最も多く、特に小学生以下の低年齢の児童の被害が増えています。団体の代表の宍倉芳男さんは「２１万人もの署名が集まったことは児童ポルノの問題への関心が高まっている証拠だと思います。今後も法改正に向けて、関係者が一体となって取り組んでいきたい」と話していました。