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サイト管理手順書作成 サイト管理の負荷を軽減するためにサイト管理手順書作成、更新作業の自動化に着手する。ログファイルはバッチファイル、ATコマンド、BSENDMを利用し、メールで添付ファイルにして自動的に受信させる。作業のために｢Sysneitf BatchFile｣｢MakeBatch｣｢自動メール送信ツール MailTo｣をDL、インストールするが、有効活用できなかった。
月曜9時に送信されるように設定したが、サーバがログオフされていて送信されなかった。加えて最新のログファイルのみを送信するように設定している為、月曜日では日曜からの今週分のログファイルが送信されてしまうことに気付く。そこで土曜日23時59分に送信されるように設定を直す。
経済産業省=電子商取引推進協議会=株式会社NTTデータ経営研究所｢平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査｣(2002.3)、｢勢いづくポータル構築｣｢コストと目的から見る最適解｣日経インターネットソリューション(2002.10)、｢BtoE｣日経システムプロバイダ(2002.3.29)、｢Webランキング｣日経コンピュータ(2001.11.19)を読む。｢BizBoard｣で｢B2E｣を検索すると11件しかないのに、｢BtoE｣では17件もヒットする。
B2E市場規模調査 実際にB2Eを行っているサイトを検索するが、魅力的な市場等と言われている割にはあまり見かけない。従業員、OB、家族のみを対象とするため、一般公開する意味はないから無理もないことではある。代わりに目に付くのはB2Eソリューションの紹介である。企業ポータル導入で一番恩恵を受けるのは導入企業でもその従業員でもなく、導入を勧めるSIに過ぎないというのもあながち穿った見方ではないかもしれない。
B2Eという言葉のイメージからは離れるが、法定外福利厚生のアウトソーシング事業は少なからず存在する。それらは自前の保養所施設を企業・従業員に貸し出す形のものが多く、ITとは必ずしも関係ない。顧客企業にとっては自社で保養所を保有するよりも低コストで済むという点をメリットとして打ち出している。B2Eポータル導入となると多数の従業員を抱える大企業を想定しがちだが、上記アウトソーサはむしろ自社で保養所を保有するには非効率な中堅企業をメインターゲットとしているようである。B2EをASPで提供するとしたら、大手SIが狙わない中堅企業をターゲットとするのも一案である。
上記アウトソーサには法定福利厚生のコンサルティング(e.g.カフェテリアプラン、401k導入)も兼業しているところがある。社労士事務所と提携して社労士業務も含めて包括的なサービス提供する企業もある。企業ポータルでも運営まで考えなければいけないならば、その辺りの知識や容易も必要になるかもしれない。
サービス概要、テストシナリオの練り直し これまではメールによるプロモーションにのみ注目していたが、昨日の説明を受けてバナー広告からのリンクやマス広告を閲覧してURLを直接入力したビジターも会員登録を経ることにより、顧客情報に加えることが可能であると分かる。サービスメニューとして顧客データの分析を中心に考えてきたが、データのインポートやユーザーの行動のログ採取、分析には制約が少なくない。加えて、この形式では既に顧客情報を保有している事業者でなければ利用できない。新規データの取得をサービスメニューとして検討するのもいいかもしれない。
テストシナリオは機能中心に記述されたドラフトを土台として修正する。オペレーションマニュアルから操作手順を理解して練り直したので、機能中心から少しは流れが見えやすいようになったと思う。但しマニュアルに記述のない機能もあり、その部分は薄くなっている。人的時間的制約からテストといってもエラーチェックはあまり期待できず、その点からもテスト管理表というよりもテスト実施の手順書のようなものになっている。判定項目をあげるのではなく操作手順を書いただけという項目もあるが、ソリューションの理解の為に一通りまとめておくことは有益である。ID/passwordについても暫定的に規定する。規定したID/passwordでなければならないという理由は皆無だが、ID/passwordの決定で一々応答を繰り返すならば時間・労力の無駄であり、実施側に特になければ予め規定した方が早いだろう。
2002.12.29 朝食は餅、ピザ、チーズ、ヨーグルト。昼食はうな重、味噌汁、ミカン。夕食はしゃぶしゃぶ。昼寝する。｢アニメSP｣(フジ)を観る。｢今日もまた明日に延ばす大掃除 来年の暮れに延ばしちゃったら？｣。
2002.12.30 朝食は豚汁。昼食はうどん。夕食は中華丼、みかん。アクセスカウンタは413105。｢仮面の男｣(TBS)を観る。
2002.12.31 昼食はたこ焼き、プリン、みかん。靴磨きを習う。｢もういくつ寝ると!?25周年ドラえもんSP｣(TV朝日)を観る。｢ビートたけしの世界はこうしてダマされた｣(TV朝日)は｢人類史上最大のヤラセ疑惑アポロ月面着陸｣を取り上げる。夕食はすき焼き。
2003.1.1 朝食はうどん、チーズ。昼食は餅、カマボコ、伊達巻、黒豆、キュウリ、カブ。夕食はチャーシュー麺。アクセスカウンタは413617。
2003.1.2 地震が起きて、隣のビルが倒壊し、その瓦礫の下を這いながら進む夢を見る。朝食はご飯、味噌汁、伊達巻。夕食はラーメン、牛タン。アクセスカウンタは413962。｢さんまのまんま｣(フジ)を観る。
NHK、撮影で国宝鐘楼を釘で傷つける(2003.1.2) 東大寺(奈良市)で、｢ゆく年くる年｣の中継準備をしていたNHK大阪放送局の委託業者が、照明用ライトを固定するため、国宝・鐘楼の梁に鉄製の釘9本を無許可で打ち付けていたことが判明する。北河原公敬・東大寺庶務理事は正当にも｢常識外れで言語同断｣と語る(｢NHK委託業者国宝・鐘楼にクギ｣読売新聞2003.1.3)。現実に視聴しているか否かに関わらず強制的に受信料を徴収し、行うことが文化財の破壊では、受信料支払を拒否する人が増加するのは自然である。そもそも民間でできる分野には特殊法人はいらないというのが構造改革の趣旨であり、放送は現実に民間企業が成立している分野である。
2003.1.4 昼食はカレーライス、ミカン、味噌汁。中野に行く。アクセスカウンタは414480。｢秀吉総集編｣(NHK)、｢ホワイトアウト｣(フジ)を観る。
半導体 老人の位置確認から爆撃の話が出てくるとは思いもしなかったた。技術者ならではの視点である。利用者の視点に立てば福祉と軍事は対極に位置するので、ビジネスの話には向いていない。私の意図としては、研究予算を獲得するというような会社にコストを負担させることを正当化する消極的な論理として応用分野を挙げた訳ではない。会社に新たな利益をもたらすために積極的に新たな利用分野を提案する必要があるのではないだろうか。会社の収益拡大に貢献しようという発想はないのだろうか。
機関投資家 投資先を選びたいならば株式を購入するのがベストである。企業の業績と運命を共にできる。小口の資金しかない一般消費者はそのようなリスクを負えないので、機関投資家に運用を任せるのが合理的な判断となる。機関投資家は集められた大量の資金を元に運用するから、個々人がバラバラに投資するのに比して規模の経済が働き、リスクを分散させたり情報コストを効率的に低下させることができる。証券の分野でも小口投資家のリスクを低下させる方法として投資信託が開発された。エンロン破綻で元本割れしたが、投資信託だから元本割れで済んだ。仮に直接エンロンの株式を購入したならば1円も戻ってこなかっただろう。今日の経済においてリスクヘッジは不可欠な機能となっている。
博士号 日本では博士号は担当教授のコネで推薦もらえば取得できる。要するに自己の研究室の教授に気に入られればいい。別に博士号とるのに｢こうしなければいけない｣というきまりがあるわけでもない。｢論文出せば博士号あげるよ、でも気に入らない奴には出してもやらんよ｣という世界である。名門大学になると学閥等、色々あるから｢どこどこの研究室の○○教授か、あの人なら私は知り合いだからいいところの仕事先に推薦してやろう｣という感じである。そのようにしてパイプを作らないと伝統のある大学では教授にはなれない。比較的リベラルな大学、即ち学閥等に縁の薄いところは、別にそのようなしがらみはそれほど重要視されないから博士号がなくても教授になれるところもある。そのような大学の方が健全とも言える。
私がゼロ金利を批判していたのは、ゼロ金利には貯蓄を投資に回させたいという政府の魂胆が見え隠れするためである。従ってゼロ金利にもかかわらず、貯蓄が証券市場に流れないのは政府の思惑を打ち砕く事象として歓迎している。そもそも蓄財は何ら悪いことではなく、洋の東西を問わず道徳的に美徳とされている。
多くの人々が老後の備えとして貯蓄に励むことは、日本の社会保障給付が先進諸国と比して低い点を考えれば自然な帰結である。国内総生産に対する社会保障給付費の割合(1989年)は日本はわずか11.1%。スウェーデン33.6%、フランス25.9%、英国16.2%、自己責任の国とされる米国でさえ11.7%ある(総務省統計局・統計研修所編・世界の統計(総務省統計局2002)15章)。老後の保障を政府がしてくれないから、貯金して備える必要が生じる。社会保障制度が充実している国では貯蓄率は低くなる傾向にある。貯蓄を行う十分な理由があるため、預金額を制限するならばタンス預金に死蔵される資金が増えるだけだろう。そもそも個人の貯金総額を制限するのは財産権の侵害になる。
社会保障制度の充実には貯蓄率を下げる効果があるが、貯蓄率を下げるためではなく、人々が安心した生活を送れるために社会保障制度の充実は急務と考える。この点は政治に負うところが大きいが、国民の中にも社会保障を真剣に考えない層が存在するのが制度の充実が進まない一因となっている。日本人には他国に比べて｢人生を考えない｣層が非常に多いとの調査結果もある(木村忠正 NTTデータ=技術開発本部=システム開発研究所との共同研究(2000))。そういう層は困窮や要介護状態になると家族や親戚等に寄生することになるので困ったものである。
政府の支出には所得再配分機能があり、中央の税収が地方に還元されるのはむしろ当然のことである。配分が建設業に偏っている点が問題とされるが、建設業は多くの労働力を吸収するので、景気対策に効果的という面があった。近年は建設業も機械化が進み、一方で建設業に従事する層が固定化する傾向があるため、効果が薄れている。そのため、投資するならばITやバイオ、ナノテクといった将来性ある分野にシフトしていくべきと考える。但しその場合でも公共セクターの担当部分は、民業圧迫とならないようにITならば地方での光ファーバー網敷設というような基幹部分が中心となり、既存の公共事業と大きく変わらないような気がする。
宇宙ステーション・宇宙基地を建設したところで地球上で生活を送る何10億の人類のほんの一部でも養えるわけではない。そもそも先祖代々生活し、住み慣れた母なる地球を捨てて、生存環境を構築するだけでも高価な装置が必要な宇宙で生活することは幸福を意味しない。膨大な国民の税金と、一つ違えば人命まで犠牲にして、競ってロケットを打ち上げたとしても人類が豊かになるわけではない。1986年1月のスペースシャトル｢チャレンジャー｣の爆発事故は記憶に新しい。1967年にはアポロ1号が地上試験中に火災を起こし、宇宙飛行士3人の死亡事故が起きた。一昔前の旧ソ連や中国では、自国のロケット打ち上げ失敗を公表せず、輝かしい成果のみを発表しているとも言われる。特に旧ソ連の宇宙飛行士の何人かは、消息不明とされている。
不況で自分に自信が持てずナショナリズムで自尊心を維持するしかないため保守・右傾化した層は、｢日本｣｢国産｣｢自主開発技術｣等の言葉が出るとROIも検証せずに酔いしれてしまう。日本は経済大国と自惚れているが、経済の規模こそ大きいものの借金の規模はそれより遥かに大きい。日本経済が強いと言われていた時代ですら、国家や企業の借り入れ率は高く、健全とはいえない借金依存体質であった。先端技術も実は一部メディアで喧伝されているほど多くあるわけではない。この状態で民生を豊かにするわけではない宇宙開発に莫大な資源を注ぎ込めば、日本経済・財政は破綻の一途を辿ることになろう。
青函トンネルや瀬戸大橋の建設、冬には陸の孤島と化す雪国に道路を開通させることは、建設技術者にとって大きな長年の夢であった。その達成には大きな技術的進歩があった。少なくとも連続して打ち上げに失敗するような杜撰な機関では成功できないような困難な課題に最新の技術で取り組んだ成果である。加えて建設業には住宅・施設のバリアフリー化という課題が高齢化社会から突きつけられており、今後も社会的有用性を持ちつづけよう。
人々の生活を直接豊かにする分野の予算を奪って宇宙開発に充当すべきと主張するならば、宇宙開発にそれ以上のメリットがあることを示さなければ理解を得られない。頭上はるか高くで何をやったとしても、それだけで地に足ついた堅実な生活を送る人々の生活が豊かになるわけではない。公共事業には非効率な面があるとしても、それで生活が豊かになる人がいるのは事実である。公共事業には環境破壊というデメリットをもたらすものも少なくないが、宇宙開発も未だそれほど注目されていないもののスペースデブリという重大な環境問題を抱えている。動力源に原子力技術を採用するものも多く、地球に優しい分野とはとても言えない。一方、非効率と言えば宇宙開発こそ問題とされるべきである。打ち上げ失敗がなければ、それに費やされた予算を他の研究に使えたはずである。
科学技術を重視すべきという一般論は多数の賛同するところだろう。しかし科学技術は宇宙開発だけではない。国が研究費を補助する際に、成長性のある分野を的確に判断して重点的に投資することは、厳しい財政事情の下では必要不可欠な戦略である。成長性・将来性の高い分野として、IT、バイオ、ナノテクが挙げられることが多い。ITは、資源だけでなく少子高齢化により労働力にも乏しくなる日本ではソフトウェアを重要な資産としていかなければならないが、その基盤になる技術である。バイオは高齢化社会の中で健康維持、健康寿命の伸張に期待されている。更に国にはそれにより年間30兆円にもなる医療費の削減につなげたいという思惑がある。ナノテクは軽薄短小型製造技術の究極形であり、日本製造業の強みを生かせる分野である。
衛星は災害に強いという強みを持つ。しかし衛星軌道上に位置するため、障害が発生しても簡単にメンテナンスできないというのは大きな弱みである。手の届かないところにあるものよりも、定期的なメンテを必要とするが近くにあるものの方を安定的と考えるのが、地に足のついた健全な技術者の発想である。GPSは恐らく衛星でなければ実現し難い技術だが、ドライバーも携帯電話ユーザーもそれほど欲している機能ではない。軍事技術転用であり、消費者ニーズに基づいて開発されたものではない。
特に日本は衛星のメリットに乏しい。日本は衛星でカバーするのが効率的といえるほど広大な国土を有してはいない。逆に国外からも受信されうる点は衛星事業者にとってデメリットである。日本の気候は雨天・曇天が多いが、雨天・曇天は衛星放送・通信の妨げになる。人口密度が高く都市化が進んでいるため、ラストワンマイルまで通信・放送網を整備するとしても、そのコストは相対的に他国よりは小さい。実際、光ファイバー網敷設が国策として進められている。
私は宇宙開発の問題点について根拠を明示して主張している。反論するならば問題意識を受け止めた上で根拠を明示していただきたい。幼稚な妄想ではなく真剣に事業を行おうとするならば、現在において抱えている問題や将来起こり得るリスクをきちんと把握することは当然行うべきことである。それらをきちんと把握した上で宇宙開発の有用性を示すことが、宇宙開発の発展にとって必要になる。現実を逃避して夢を見たいだけの幼稚な研究者の遊び場にとどまるならば現状の予算でも多すぎるくらいであり、ITやバイオといった成長分野に回すべきである。
リスクについて考えたくない、考えるのが苦手という性向は、人の性質であり、事業を行うのには向かない夢想家であるというだけで仕方のないことである。しかし暗いからという他人には共有不能な主観的な思い込みで、その必要性や有用性を全否定するならば、その分野を大切に考えている人からは反発されるのは当然である。まして成果も上がらず研究費だけを浪費する無用な分野に夢を抱けと強制するならば、矛先がその分野に向かうのは自然な流れである。
収益重視 日本型ビジネスは売上拡大、シェア拡大を目標にしてROIを無視した設備投資に走っていた。その結果、売上はあるにもかかわらず利益は乏しいという悲しい状況に陥った。又、戦後最悪の食中毒事件を起こした雪印のようにリスク管理を無視した売上追求で、かえって消費者の反感を買い、結果的に利益を消失することになった。そのため売上拡大よりも米国流の収益重視の傾向が高まっている。キャッシュフロー経営という言葉がキーワードになっているのもそのためである。自分の夢という自分にしか通じない無根拠のものだけで、生保会社や公共事業を非難しているが、宇宙開発と保険、建設業のどちらの分野が現在そして将来において収益性があるのか、厳しく現状分析、将来予測をした方がいいだろう。