玄海原発２、３号機の再稼働問題で、海江田万里経産相と会談した古川康知事は「安全性の確認はクリアできた」として、再稼働に前向きな姿勢を示した。最終判断は県議会の議論を待つことになる。ただ福島第１原発事故は、調査・検証委員会の原因解明も終わっていない。知事が何をもって安全を確認したのか、県民への説明が必要だ。

　福島第１原発の事故で、国民の原発の安全性に対する意識は大きく変化した。これまで電力会社は、原子力について「何重もの防御壁で守られており、大事故になることは絶対にない」「クリーンで安全なエネルギー」と宣伝し、国民も日本の技術力を信じてきた。

　ところが、津波による電源喪失に対し何の手も打てず、１、３号機は水素爆発を起こした。炉心溶融（メルトダウン）が起き、セシウムなどの放射性物質が大気中に飛散した。放射線量の測定は後手に回って、周辺地域よりさらに線量の高い地域に避難した住民もいた。

　いったん事故が起こると、原発の被害は火力や水力の比ではない。周辺住民はいつ帰れるか分からない状況だ。安全を信じるあまり、事故後の対策についても準備がなかった。ロボットや汚染水の浄化装置は外国製に頼っている。しかもバルブの設定などでミスが続いている。

　こうした状況で、全国５４基の原発のうち約６５％にあたる３５基が停止したまま、運転を見合わせている。原発立地県の知事の姿勢はさまざまだ。直接被害を受けた福島県の佐藤雄平知事は「原子力に依存しない社会を目指すべき」と原発容認から「脱原発」に転換する姿勢を表明した。

　一方、産業界からは停止している原発の早期再稼働を要望する声が強まっている。電力が制限されれば、持ち直してきた日本経済が再び低迷に向かうのではとの心配だ。

　東京電力と東北電力は、７月から大口需要家に対し１５％の電力制限、関西電力は強制力のない１５％の自主制限を要請している。九州電力、中部電力、北陸電力は数値目標のない節電要請。中国、四国、沖縄は要請をしていない。

　古川知事の玄海原発再稼働を容認する姿勢は、福島第１原発の現状と産業界の要望を勘案してのものだろうが、「安全性の確認をクリア」という言葉は分かりにくい。海江田経産相の「国が責任を持つ」との説明に、県民は信頼が置けるだろうか。

　知事は県の疑問点として福島第１原発の「地震による影響」「ＭＯＸ燃料の環境影響」「浜岡原発の停止理由」を挙げていて、全部クリアしたという。しかし、県民の安全にとってこの３点で大丈夫かとの疑問も残る。避難地域の設定や放射線被ばくの検査治療設備は万全だろうか。

　県は国の説明会が少人数で不評だったのを受け、８日に多久市中央公民館で、玄海原発の緊急安全対策に関する県民説明会を開く。幅広い層から質問を募り、疑問に丁寧に答えてもらいたい。

　福島第１原発事故の調査・検証委員会は現場を視察したり、関係者を聴取するなど、事故の原因、経過を調査中だ。早めに安全対策を出してもらいたい。古川知事も詳細なデータを検証した上で、玄海原発の安全性を県民に示すべきだ。（園田　寛）