英政府、反原発抑制で世論誘導か　福島事故の直後

　【ロンドン共同】英政府が福島第１原発事故の直後、反原発機運の抑え込みを目的に、世論誘導を原子力産業界に持ち掛けていたことが６月３０日、英紙ガーディアン（電子版）の報道で分かった。産業界を監督する立場の政府側と業界との親密な関係が浮き彫りとなり、議論を呼びそうだ。

　同紙は英国の民間企業・技術革新・技能省がアレバやＥＤＦエナジーなど原子力関連企業側に送った電子メールを確認。３月１３日のメールで同省は「事故はテレビで見るほど劇的なものではなく、原子炉は安全だ」と分析。

　また事故は世界の原子力産業を後退させる恐れがあり、反原発派に事故を利用させてはならないと指摘した。