橋下大阪府知事のお笑い新税提案 - nnnhhhkkk

大阪の橋下知事が新税提案　太陽光発電普及促進で

　大阪府の橋下徹知事は２５日の関西広域連合の会合で、太陽光発電の普及促進を目的に、関西の住民が支払う電気料金に上乗せするなどして徴収する新税の導入を提案した。参加府県知事らと検討を進める意向だ。

　これまで橋下知事は、発電した電力の全量買い取り制度が実現することを前提に、新築住宅などへの太陽光パネル設置の義務化を提唱。制度が実現しない場合の策として新税を提案、パネル設置者への補助財源に充てる考えだ。会合で「全量買い取りが無理なら、広域連合で税のオプションを考えてもいいのではない
か」と強調した。

http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062501000990.html

これはまた極端な発想で冗談にもなっていない。新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化するなんてくだらない規制をやり、しかも設置者へ補助金を出すとまで言い出している。しかも、それは新税という名の増税などで対応するということらしい。

　別に原子力に反対することは悪くはない。あんなひどい発電システムはできる限り早くなくなった方が日本のためだ。だからと言って、なんで太陽光発電という発想になるのだ。菅と同じで、マスコミがやたらと太陽光をもてはやしているのを見て、直観的に太陽光という思考になってしまっているのかもしれない。しかも増税して太陽光パネルの設置義務の規制を提唱するのだから恐ろしい。瞬発的な思いつきまではいいが、それを実際の政策に持ち込む前には必ず実現可能かを検討する必要があるはずであり、それをやらずにおおやけにするのは大いに問題がある。ただでさえ有名人でマスコミに注目されるのだから、そういう立場を理解した上で発言しなければ、ちょっとした発言でも重箱の隅を突くように叩かれることになる。

　まずこれらの制度（太陽光パネル設置義務と新税）を導入することで考えられることは、関西での不動産の価値下落だ。他の地域にない新税や太陽光パネル設置義務があったら、若い人があえて関西に住もうと思うだろうか？若い人材が東京や名古屋に流れれば、関西に拠点を構える企業が減っていくかもしれない。そうなったら現在関西で働いている人達も嫌々ながら他の都市圏に移動せざるを得ない状況になってしまうことも考えられる。最終的には不動産の価値下落による地方税収の減少や、人口が減ることで起こる所得の減少や自動車重量税の減少なども考えられ、これらを全部合わせれば増税しても最終的に減収となっていくと想像する。

　それにしても原子力に反対するための材料として、どうして太陽光発電という発想になるのか理解に苦んでしまう。蓄電池の革命的な技術革新がなければ太陽光発電という発想には普通はならないだろう。

当記事は日本経済をボロボロにする人より管理人のnnnhhhkkk氏のご好意で転載させていただいています。