［経済・IT］一体改革案、所得・相続増税で高所得者に狙い　意欲削ぎ海外脱出加速も＋（2/2ページ）（2011.7.1 00:31）

　相続税も税率構造が緩和され、課税対象者は現在４％程度まで落ち込んでいる。財務省は「ごく限られた一部の資産家層のみが負担する税になっている」と問題視し、消費の活性化につながる生前贈与の優遇とセットで、対象者を広げる考えだ。

　一方、消費税増税に伴う低所得者対策は議論が進んでいない。

　低所得者は所得に占める生活必需品の割合が高く、消費税の負担が重い「逆進性」の問題があるとされるが、一体改革に向けて財務省と内閣府が作成した報告書では逆進性を「それほど大きくない」と指摘。改革案でも一段の消費税増税が必要になった場合には、低所得者に税負担分を現金給付する「給付付き税額控除」などの対応を検討すると言及するのにとどめた。

　これに対し、格差是正が不十分なまま高所得者に的を絞った増税を進めれば、「日本経済の活力低下や、優秀な人材の海外流出につながる」（エコノミスト）との懸念も強い。

　一体改革とは別に、政府・与党は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得、法人税の増税を検討しているほか、集団予防接種の注射器使い回しが原因のＢ型肝炎訴訟の和解金の財源に、所得税などの臨時増税も視野に入れている。

　取りやすい所から取る増税路線を突き進むことになれば、将来の成長の芽を摘み取る危険性をはらんでいる。