［経済・IT］一体改革案、所得・相続増税で高所得者に狙い　意欲削ぎ海外脱出加速も＋（1/2ページ）（2011.7.1 00:31）

　政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案では、消費税だけでなく所得税や相続税を増税し、高所得者に追加負担を求める方針を打ち出した。低所得者に所得を移して格差を是正する「所得の再配分機能」の強化が名目だが、肝心の低所得者への配分の議論は不十分だ。高所得者に過度に依存した増税は消費を落ち込ませて、経済の活力をそぐ恐れもある。

　政府・与党の社会保障改革検討本部がまとめた一体改革案では、消費税増税に加え、所得税についても「各種の所得控除の見直しや税率構造の改革」を明記した。今後、現在４０％の最高税率引き上げや、専業主婦を税優遇する「配偶者控除」の廃止・縮小などが検討課題になる。

　所得税の最高税率は昭和６１年当時には７０％あったが、バブル崩壊後の減税措置などで大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にある。引き上げは財政健全化のために財源をかき集めたい財務省の消費税増税と並ぶ宿願だが、最高税率の対象となる年収２３４０万円超の納税者は約２０万人と全体の０・４％に過ぎず、税率を１％上げても得られる税収は３５０億円程度。このため、消費税増税に対する低所得者の不満をかわす狙いもあるとみられる。