東日本大震災：福島第１原発事故　東葛放射能問題、６市長が国に要望へ　／千葉

　◇教育関係施設の安全対策費用など
　東京電力福島第１原発事故の影響で、県北西部の東葛地域では、県や自治体の調査で周辺より比較的高い放射線量が測定され、子供を持つ市民を中心に不安が広がっている。住民の要望に押される形で、東葛地域６市の市長らは２９日、国に対し、教育関係施設の安全基準値の策定・公表と、対策費用の全額負担を求める要望書を提出する。２８日の東葛地域の動きを追った。【早川健人、橋口正】
　同日午前１０時、東葛地域６市が放射線対策のため設置した対策協議会の事務局のある柏市では、「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」のメンバーら市民約６０人が、学校などグラウンドの除染作業や内部被ばく検査などを求める要望書を秋山浩保市長に提出した。
　同会は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が通常時の目安とし、文部科学省が「不安感解消のため」として新たに掲げている年１ミリシーベルトを放射線の被ばく限度とするよう求めており、２日に１万人の署名を集め、柏市独自の放射線量の測定や、園庭・校庭などの土の入れ替えなどを求めていた。
　しかし、柏市が対策に動かない中、６市のひとつ北隣の野田市が、学校などの放射性物質対策の実施基準として、同会の主張する１ミリシーベルトを独自に定めたため、柏市に対しても同様の緊急対策を取るよう、再び要望することにしたという。
　この日の要望では、安全に食べられる給食の実施▽放射線量の高い場所への立ち入り禁止処置−−なども求めたほか、懇談では、幼稚園や学校などの放射線量測定を保護者も独自にできるよう追加要望した。
　厳しいメンバーの指摘に、秋山市長のかわりに対応した石黒博副市長は、国に対し２９日に要望書を提出することを初めて明らかにし、理解を求めた。
　同市によると、今後、国に対する要望の結果などを踏まえ、７月８日に開かれる６市の対策協議会で、最終的な対応案を決める予定という。
　同様の要望は４月に県も国に提出しているが、市町村が県を飛び越えて直接要望するのは異例。柏市の担当者は「市民の関心が高いため」と話すが、同会の大作ゆき代表は「今すぐできることもしようとしない。がっかりです」と市の対応に憤っていた。
　◇我孫子市長「母親の心配除去のため」
　柏市の東隣で、国への要望にも参加する予定の我孫子市の星野順一郎市長は２８日の定例記者会見で、市民から学校や公園の土壌を入れ替えて放射線量を下げる要望が出ていることについて「現在の数字は健康に問題はない。放射性物質の除去より、お母さん方の心配の除去のために、必要のないことを求められている」と述べた。
　市内では、天王台西公園の地上５センチで１４日に１時間当たり０・８マイクロシーベルトを記録するなど放射線量が比較的高く、市民の関心も高い。
　東葛地域に隣接する白井市は、２８日「放射性物質を含む」と判定された市内３１カ所の学校や公園の砂場をブルーシートで覆い、使用禁止にしたことを明らかにした。
　２１〜２２日の放射線量簡易測定調査で判定された▽市立保育園３園▽私立保育園１園▽私立幼稚園３園▽市立小３校▽市立小５校。業者に精密分析を依頼し、結果が出るまで砂場を閉鎖するという。

６月２９日朝刊

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