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2011年7月1日（金）付

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玄海原発―運転再開は焦らずに: 定期検査を終えた原発を、どう再稼働させていくか。福島第一原発の事故後、突きつけられた問題に動きがあった。九州電力の玄海原発２、３号機について、地元の佐賀県玄海町に続き、[記事全文]

税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ: 菅政権はきのう、税と社会保障の一体改革に関する政府・与党案を決めた。与党内から反対論が噴き出していた消費税率引き上げについては「２０１５年度までに１０％に」という原案を[記事全文]

玄海原発―運転再開は焦らずに

　定期検査を終えた原発を、どう再稼働させていくか。

　福島第一原発の事故後、突きつけられた問題に動きがあった。九州電力の玄海原発２、３号機について、地元の佐賀県玄海町に続き、古川康・知事が運転再開を認める姿勢を示した。

　定期検査は１３カ月に１度。その後運転できないと、来春には日本の全原発が止まる。原発依存からはできるだけ早く脱却するのが望ましいが、電力供給に支障が生じるなら、安全とみなされる原発の再稼働は避けられないだろう。

　それでも今、再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか。安全性の検討も、周辺自治体を含む地元の理解を得る努力も、まだまだ足りないからだ。

　海江田万里経済産業相は知事に「安全性は国が責任を持つ」と伝え、福島のようにすべての電源が使えなくなっても、電源車やポンプを使って原子炉を冷やし続けられると説明した。

　しかし、福島では津波の前に地震で設備が破損した可能性も取りざたされ、事故原因さえ定かでない。政府は電力各社に緊急対策の実施を求めたうえで、「安全宣言」をしたが、根拠にしたのは短期的な対応策ばかり。過酷事故を想定し、自治体を巻き込んだ本格的な訓練も実施されていない。

　玄海原発で、九州電力が原子力安全協定を結んでいるのは玄海町と佐賀県だけ。両者が再開を認めれば、形の上では「地元」の理解を得たことになる。

　だが、事故が起きれば当事者はその両者だけにとどまらない。福島では、原発から計画的避難区域の端まで５０キロ近い。

　玄海町を囲む佐賀県唐津市長は「市のほとんどが原発から２０キロ圏内に入り、心配がある」。原発から約８キロの島を抱える長崎県松浦市長は「国はわれわれにも説明してくれないと住民は納得しない」と言う。

　国は周辺自治体やその住民とも丁寧に対話し、理解を得る努力を重ねる必要がある。

　その点では、「本当に危ないところは止める」という海江田氏の言葉を実行に移すことが、助けになるのではないか。

　全国一律の安全宣言ではなく、原子炉の経年変化や立地条件など、各地の原発それぞれの問題を精査する。

　そのうえで、古い原子炉や大きな地震に見舞われてきた原発の再稼働は認めない。動かす原発については、この夏までの運転再開を焦らず、次の需要期である冬に向けて安全対策を進めていくほうが、政府への信頼性が増すはずだ。

　菅政権はきのう、税と社会保障の一体改革に関する政府・与党案を決めた。

　与党内から反対論が噴き出していた消費税率引き上げについては「２０１５年度までに１０％に」という原案を「１０年代半ばまでに１０％に」と書き換えた。時期をぼかす代わりに、税率は明示するという決着だった。

　「ムダを省けば財源は出る」と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を１０％に上げると明記したのは半歩前進だろう。だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもいえない。

　理由は二つある。

　ひとつは民主、自民、公明の４月末の「３党合意」に沿っていない点だ。

　３党は「政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める」ことで合意した。消費増税は単独の党が担うには荷が重いし、社会保障改革は政権交代があっても継続する部分が多い。だから与野党で協力しようという判断だった。

　だが政府・与党案で、増税の時期をぼかしたことで「明確」な案とは言い難くなった。肝心の財源確保があやふやなままでは、年金、医療、介護など社会保障改革の具体的な制度設計に入りようがない。

　二つめは政府・与党案を閣議に報告するだけで、閣議決定を見送ったことだ。民主党は「野党各党に協議を提案し、参加を呼びかける」というが、「増税抱きつき戦法」のようで、あまりに虫がよすぎる。

　閣議決定をすることが、与党の総意として「増税の覚悟」を示すことになる。

　しかし、民主党内には、退陣していく菅直人首相のもとで重要政策を決めることへの反発や、増税への抵抗感が根強い。また、与党の一角を占める国民新党が増税に反対している。それで閣議決定ができない。

　これでは、自民党の石破茂政調会長が「与党が納得していないものを、何で議論しなくちゃいけないの」というのも無理はない。

　一体改革は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とともに、菅政権の２大テーマだった。首相は年初に「政治生命をかける」と大見えを切っていた。

　だが最終調整の場に、首相の姿はなかった。いまさら首相に政治力の発揮を求めはしない。だが、なんとか閣議決定をするという「こだわり」くらいは示せなかったものか。

　一体改革は、もう待ったなしなのだ。