米AP通信、北朝鮮・平壌に総合支局開設へ

　【ニューヨーク聯合ニュース】米AP通信が北朝鮮の平壌に総合支局を開設する。
　同通信は29日（現地時間）、米ニューヨークで北朝鮮の朝鮮中央通信と平壌総合支局の開設などを骨子とする了解覚書（MOU）を締結したと明らかにした。実現すれば、北朝鮮の首都に常設される西欧初の取材・写真支局となる。
　今回の合意は朝鮮中央通信の金兵浩（キム・ビョンホ）社長を団長とする代表団がAP通信のニューヨーク本社を訪れ、AP通信のカーリー社長と協議して決まった。
　AP通信によると、朝鮮中央通信はMOUを通じ、ほかの西欧メディアとは比べものにならない水準に、北朝鮮内のAP取材網を保障・拡大する。これに伴い、2006年に平壌にビデオニュース支局を開設したAP通信の取材・写真記者らが北朝鮮で取材活動を行う根拠ができた。
　また、AP通信は朝鮮中央通信の映像を国際社会に独占配給する予定で、来年はニューヨークで合同写真展示会を開催する。APはすでに今年初め、朝鮮中央通信の写真を供給する契約を締結している。
　カーリー社長は「歴史的であり、重要な出来事。APは国と世界への理解するための門を開き、信頼を受ける会社になった」と評価した。金社長は「今回の契約が双方の関係強化だけではなく、両国国民の理解拡大と朝米関係改善にも貢献することを期待する」と話した。
　AP通信はここ数年間、北朝鮮関係者と取材などさまざまなテーマに対し意見を交わしてきた。交渉の進展を受け、3月にはAP通信のカーリー社長ら代表団が訪朝。今回、金社長を団長とする代表団が、AP通信の本社を訪れた。米国務省は今回のMOU締結計画を事前に把握している状態で、北朝鮮側代表団にビザを発給したという。

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