民間会社なので、無視されるかな？位に思ってましたが、回答が返って来ました。

回答の中で、気になるのは、やはり、どこにも「社員が差別発言・差別行為を行った」とは書かれていない事です。

「差別につながる不適切な発言をした」との表現に留まっております。

人権啓発推進要領を改訂したようですが、改訂前と後の要領を見せて欲しい所ですが、コカ・コーラ社へ対しては、この回答でとりあえず、お終いにします。

さて、大阪府の都市整備部からの回答と、コカ・コーラ社からの回答を受けて、解放新聞の記事との整合性を見ますと、「差別」の有無に関しては、まったく見解が食い違っております。

差別を行った（とする）人間と、差別を受けた（とする）人間が、双方、認め合って「差別認定」したのなら、第三者が口を挟む問題でないかもしれませんが、今回の問題の場合、大阪府は「差別してない」といい、「謝罪もしてない」といい、飲料販売会社も「不適切な発言」に留まり、差別の有無に関しては明言がされていない、そして、解放新聞は「差別」があって、それぞれ謝罪をして対応をしている。と書いている。

私は、「差別の無い社会の実現の為に命懸けでボランティア活動をしている人間」として、「差別」という問題を常に真剣に考えております。

中途半端な、似非差別専門家（？）が、差別を扱うから、こう言う風に、話がまとまらず、それぞれがそれぞれの違った見解になってしまうのでしょう。

差別を中途半端な気持ちで扱うと、返って差別の本質を見失って、差別の無い社会の実現の妨げになります。

私は、こういった「差別」が何かもしらない連中による、差別問題への介入こそが、差別の無くならない根本原因だと思ってます。

なので、その原因をそろそろ、火消しします。（笑