極右評論

在特会は斯くの如し戦え！


：埼玉県内の同志が撮影した写真
大型駐車場も完備された賭場で開店待つパチンカーら

　在日朝鮮人社会の主要産業は何と言っても「パチンコ産業」である。

　日本でも移民の受け入れが議論され始めた頃、慎重派の識者からは「構造化」の問題が指摘された。つまり移民によって特定の職種を担わせることで差別階層が生じるというものだった。

　しかし、在日朝鮮人の場合、移民でもない外国人が特別永住制度という入管特例法において特別永住外国人の地位を付与されたばかりか、移民でもない在日朝鮮人がパチンコという特定業種を独占するに至ったのである。

　日本では既に数十年も前に、移民問題を遥かに凌ぐ、歪な特例法に基づく外国人の増長が始まっていたのだ。

　パチンコ産業くらいしか携われる業種がない…どころの話ではない。在日朝鮮人が率先して独占したことによって、この違法賭博が増長。

　それが特に顕著になったのがここ十数年。それほど親しみを持って気軽に利用出来るギャンブルゆえ中毒性も強いのだ。

　在日朝鮮人が世界的に見ても特異な存在であれば、駅前や繁華街に存在する身近な賭場・パチンコ店も世界的に見て特異な存在。

　従ってパチンコ反対の機運こそは明治以降の誤った国家指針をも転換させ得る新たな攘夷・排外の機運として、この灯火を消してはならない。

　肝に銘ずべきはパチンコ店はサービス業でも何でもなく、「職業ではない」と言い切って良い！

　かつて（現在も）学校教育を支配する日教組は自衛官を「職業ではない」として差別・迫害を行なっていた。
　確かに日教組の主張はトンでもないものだが、軍隊でも警察でもない曖昧な存在を徹底追及するという彼らの手法は一定の真理を突いていたのである。パチンコも同様、アングラな取り引きによって営業が認められた違法ギャンブルに過ぎない点を突くべきである。

　次に在日朝鮮人パチンコ経営者である成金への蔑視！
　多くの日本人をパチンコ中毒に陥らせ、犠牲にすることで現金を収奪してきた者らがいかに資産を誇ろうとも尊敬すべきところは一つとしてない。

　そして日本人パチンカーとの一切の交友断絶！
　自身の身近にも必ずパチンコ中毒者が存在する。私の周辺にもパチンコ狂いの在特会員がいたことは過去エントリーでも述べた通りだが、スッパリと縁を断ち切った（と言うよりも彼の側から身を引かせた）。

　友達にも勤務先の同僚にもパチンカーは存在するだろうが交流を断ち切る、会社経営者なら社員にパチンカーがいればクビ。面接者にパチンカーがいれば雇わない。
　どうせ後々パチンコが原因で「カネを貸してくれ」の話にしかならないのだから、最初から関わりを持たないこと。

　まともな精神では到底太刀打ちのしようがないカネの亡者とパチンコ中毒者には、徹底した差別・迫害で立ち向かわなければならない。

　１６年以上、政治・社会運動に携わってきて身に沁みたことはこちらが差別・迫害しなければ、真っ当に生きようとする日本人即ち愛国者の側が差別・迫害されているという現実である。

　先ごろ民主党の外部部門会議では人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」の導入について意見交換し、「早急に進めるべきだ」などとする意見が続出。これを受けて法務、外務両省は近く検討会を設置し、導入に向け本格的な議論を始める予定だという。

　いよいよ、人権侵害救済法案（旧称：人権擁護法案　別称：人権侵害救済機関設置法案）の実現に向け、その周辺が着々と詰めの段階に入っているようである。

　同和団体が部落差別を口実に利権獲得を目論んだ新法案の制定は、今や欧米並に在日外国人の過剰な権利擁護を目論んだ段階へと移行している。

　かつては頻繁に聞かれた「国際化」や「多文化共生」なる言葉は昨今ではあまり聞かれなくなった。それほど在日外国人の存在は珍しくなくなったことの証左でもあり、移民や外国人労働者など受け入れなくても外国人はそこら中にいる。

　即ち移民の受け入れだの移民の権利擁護を目的とした人権侵害救済機関の設置とは、そこから外国人のなし崩し的な受け入れによる日本の解体・崩壊が始まるのではなく、それを以って「最終的な詰めの段階」なのである。

　誤解を招く表現かも知れないが、これらの法案成立を止められなかったとしても在日朝鮮人社会の基幹産業パチンコだけは絶対に潰さなくてはならないし、特別永住制度の廃止は真っ当な愛国者にとって至上の命題でなければならない。

　外国人擁護の法律が施行されている時代だから愛国者は異民族への排他性を緩めたり止めたりするのではなく、こういう時代だからこそ世界に類例を見ない排撃運動を官民挙げて起こさなければならないのではないかと思う。

　その意味でも特別永住制度など「在日特権」問題を追及する在特会（在日特権を許さない市民の会　＝桜井誠会長＝）の存在は既存の保守にも右翼陣営にも属さない特異性を持つ、在日社会同様、現代の申し子と言える。

　先に在特会・愛知の幹部らが「お宅拝見」と称する在日パチンコ経営者の邸宅を見て回るツアーを組んだ様子がインターネット動画サイトで紹介されていたが、出てきたのは実に小ざっぱりとした身なりの人の良さそうな夫婦であった。　※関連記事

　ちなみに筆者が今までに出くわした在日で言うと、東京・上野界隈のドンも粗雑だが粋の良さそうなオヤジで、その他、若い頃はそこら中で暴れ回った在日も今では人の良さそうな紳士風である。

　見てくれも然ることながら、名目上も高額納税者とあれば在日社会の権利擁護…という声も法律も出てくるのは当然で、こういう連中を相手に「叩き出せ！」とする在特会は相当な覚悟が求められる。
　いかに在日社会に隠れた暴力性、犯罪性を引き出すか。

　客観的に見て現在の在特会の評価とは、例えば地方支部なら定期的に活動に参加して「レギュラー」となればすぐにでも支部運営や支部長などの幹部になれる、というものである。ネット登録のみの一般会員なら致し方ないが、こうした緩やかな雰囲気というのが地方幹部にまで（思想的に）怪しげな者が入り込む隙を生んでいるのではないだろうか。

　今後、本部役員もそうだが、地方支部においても幹部クラスのレベルを一層高め、質を一層濃密なものにするよう努めることが望ましい。
　一番良いのは「排外（排害）主義者」であるか否かを問うことだが、やはり何と言っても桜井会長の行動に追従するか否かだろう。

　例えば６月５日の拉致被害者奪還デモで桜井会長ら在特会の一行が「殺せ！」コールを挙げたことに対し、どこの誰から如何なる批難を浴びせられようとも桜井会長は毅然と真っ向から反論した。

　こうした時に各支部が一斉的に「殺せ！」コールを挙げられるか、その在特ファシズムにこそ運動の成否はかかっている。

　これまで在特会の行動を傍観していた私の知人もつい先日、在特会に入会。

　私は『ＮＰＯ外追』なる小型船舶を率いて、「在特・ドロンパ号」なる大型船舶の横を伴走しているつもりだが、数々の刑事訴訟と民事訴訟を起こされてもなお在特会員は増加傾向にあり、同会には現在の日本社会における愛国者の絶望を「怒り」に転化し、人々に国難を乗り越えるエネルギーを放出し得るチカラがあると確信するものだ。