事件・事故・裁判

　自動車メーカーに販売する車用の電線を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で矢崎総業（東京都港区）などメーカー３社に計約１３０億円の課徴金納付命令と、うち２社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。矢崎総業への課徴金は９０億円を超えるとみられ、正式に命令が出れば一つの事件で１企業に対する課徴金額としては過去最高。

　関係者によると、他に命令を受けるのは住友電気工業（大阪市）とフジクラ（東京都江東区）。古河電気工業（千代田区）は立ち入り検査前に最も早く自主申告し、命令を免れた模様だ。

　各社は００年～１０年２月、エンジンやエアコンなどに電力と電気信号を送る「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電線の販売を巡り、車のモデルチェンジの際に自動車メーカーが実施したコンペで事前に協議し、受注予定者を決めていた疑いがある。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、ダイハツ工業、富士重工業のコンペで受注調整が行われたという。

　各社は受注量を分け合うほか、自動車メーカーからのコストダウンの要請に対し、協議して見積もりを調整し価格の低落を防ごうとしたとみられる。

　矢崎総業など３社は「事前通知があったのは事実。内容を精査して今後の対応を検討したい」としている。【桐野耕一】