陸山会公判：元秘書の調書半分不採用　東京地裁決定

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は３０日、検察側が証拠請求していた３人の供述調書計約４０通のうち約２０通は証拠採用しないことを決定、残る調書の多くも部分的に却下した。証拠の審理は既に終えており、７月２０日に検察側の論告求刑、８月２２日に弁護側の最終弁論が行われるが、秋にも予定される判決内容に影響を与えそうだ。

　３人はいずれも捜査段階で虚偽記載を大筋で認めていたとされるが、弁護側は「検察官の作り話や誘導によるもの」と主張し、調書を証拠採用しないよう求めていた。今回、地裁が却下決定した調書には任意性が問題となったものが含まれている可能性がある。

　これまでの公判で弁護側が特に問題視したのは、陸山会事務担当者だった石川被告や後任の池田光智被告（３３）が虚偽の記載をしたことや、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）に報告していたことを認める内容の調書。今回の決定について３人の弁護団関係者は「これからどの部分が却下になったのか詳細に分析したい」と話した。【鈴木一生、野口由紀】