子どもの臓器提供　大半は家族望まず

　改正臓器移植法が本格施行された昨年７月１７日以降、子どもの臓器提供は１件だったが、医療現場では少なくとも１２施設で１５人の１５歳未満の子どもが脳死とみられる状態になり、病院が親と臓器提供についてやりとりしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。

　大半のケースで家族が提供を望まず、提供は見送られていた。家族が申し出ても、病院の準備不足で対応できない例もあった。脳死の子どもからの臓器提供が法的には可能になっても、親が子の死を受け入れて、提供に同意する例は少ない実態が浮かんだ。

　朝日新聞は６月上旬〜下旬、厚生労働省の指針で、脳死での臓器提供施設としての条件を満たした全国３７２施設を対象にアンケートを実施した。全体の８３％にあたる３１０施設から回答を得たほか、病院や救急医らにも取材をして、改正法施行後の臓器提供の現状を探った。