小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は30日、衆院議員・石川知裕被告(38)と元秘書・池田光智被告(33)の捜査段階の自白調書の一部を証拠として採用しない決定をした。
自白調書を立証の柱に据える検察側は、7月20日に読み上げる予定の論告内容の再検討を迫られる。公判は8月22日に弁護側の最終弁論があって結審し、秋にも判決が言い渡される。
検察側が証拠請求していたのは、この2人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑を認めた内容を含む供述調書三十数通。無罪を主張する元秘書らの弁護側は、「調書は取り調べ検事の脅迫や誘導によってつくられた」と主張していた。