健康調査に拡散予測システム（6月29日 5:00更新）

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県の全県民を対象にした放射線の健康影響調査に役立てるため、放射性物質の拡散を予測する国のコンピューターシステムが活用されることになりました。
福島第一原発の事故では、放射性物質による健康への影響が出ないか住民に不安が広がっているため、福島県はおよそ２００万人の全県民を対象に、被ばく線量を推定し放射線による健康影響調査を行う予定です。
ところが、事故直後は停電の影響で放射線量のデータが不十分なため、住民の被ばく線量を正確に推定できないおそれが指摘されています。
このため国の原子力災害対策本部は、各地で観測される放射線の値や風などの気象情報から放射性物質の広がりをコンピューターで予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というシステムを活用して、被ばく線量の推定に協力することになりました。
具体的には、３月１２日から１８日までの原発の２０キロ圏内を中心とした放射線量を、経済産業省の原子力安全・保安院が解析した放射性物質の放出時期や放出量のデータを基に「ＳＰＥＥＤＩ」を使って計算する予定です。
放射線量は、来月中旬ごろに結果が出る見通しで、住民に公表するとともに被ばく線量の推定作業を進めている放射線医学総合研究所にも伝えることにしています。
原子力安全・保安院は「事故直後の放射線量を推定し、住民の行動調査と合わせると被ばくの状況がある程度分かると期待される」としています。

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