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特定商取引法について（2006年2月1日）

2006年1月31日に経済産業省から、特定商取引法における「事業者」認定の指針が発表されました。

特定商取引法では業として通信販売を行う場合、氏名（名称）、住所、電話番号などの表示をすることが販売者に求められています。しかし、インターネットオークションでの出品について、どういった場合に「事業者」に該当するのかという点についての判断基準がこれまで明確にされておりませんでした。

今回、ようやくその基準が公表されましたので、お客様にご案内いたします。

お客様にはYahoo! JAPAN利用規約やYahoo!オークション・ガイドラインで法令を順守してサービスをご利用いただくことを約束いただいております。特定商取引法の定める表示の順守についても、どうぞよろしくお願いいたします。

■対象となる出品者

1ヶ月あたりの出品数が200点以上、または一時点において100点以上の商品を新規出品している出品者
落札額の合計が1ヶ月あたり100万円を超える出品者
落札額の合計が過去1年間に1,000万円を超える出品者
商品説明の内容から事業者であると認定できる出品者

など

■義務

上記の基準により「事業者」に該当すると認められた場合は、主に以下の表示義務が課せられます。このほかの義務もありますので、詳しくは経済産業省のホームページにてご確認ください。

販売価格（役務の対価）
代金（対価）の支払時期、方法
商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
商品の引渡（権利の移転）後におけるその引取（返還）についての特約に関する事項（その特約がない場合にはその旨）
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

■罰則上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示（法第14条）、業務停止命令（法第15条）などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
※	なお、事業者表記に違反した場合にはまず行政指導、行政処分が行われ、従わなかった場合に刑事処分の対象となります。

上記の基準だけでは一律に事業者と判断することができない旨の記述もあることと、事業者に該当するかどうかは個別の事情を踏まえての判断となります。お客様が事業者に該当するかどうかご不明な場合や、基準の詳細などにつきましては次の経済産業省担当窓口に直接お尋ねください。

■問い合わせ先

特定商取引法に関する法解釈についての御質問（経済産業省　各経済産業局）

■経済産業省　報道発表

インターネット・オークションにおける「販売業者」に係る特定商取引法の通達改正について

■特定商取引法解説

インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール

「事業者」に該当するお客様はYahoo!オークションストアとして出品されることをお勧めいたします。お得な料金プラン、多彩な集客方法、万全のサポート体制、便利な専用ツールなど、個人出品よりはるかに効率よく運営できます。詳しくは次のリンクをご覧ください。

Yahoo!ビジネスセンター「Yahoo!オークションにお店を開こう！」

快適にYahoo!オークションをご利用いただく本件の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

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