(cache) ＩＴに関する税制

■ ＩＴに関する税制

　企業が積極的にＩＴ投資を行うことにより、企業経営の様々な場面において効率化を図り、新しい取り組みを行うことが可能となります。また、社会全体のＩＴ化が進む中で、ＩＴに関する新たな研究や開発を進める必要があります。
　このように、積極的なＩＴ投資を促進するため、税制上の優遇措置が設けられています。

お問い合わせ／情報処理振興課 03-3501-2646

・中小企業情報基盤強化税制（中小企業等基盤強化税制）（適用期限：平成24年3月31日まで）
・情報基盤強化税制（適用期間　平成22年3月31日まで）

・ＩＴ投資促進税制（適用期間　平成18年3月31日まで）

中小企業情報基盤強化税制（平成23年6月30日まで）

【制度の概要】

対象企業		製造業や卸売業、小売業、サービス業などを営む青色申告を行う中小企業や個人事業者（詳しい情報はFAQ集をご覧ください）
対象資産		平成22年4月1日から平成24年3月31日までの期間に取得などを行う以下の設備
	(1)	基本システム
		① サーバ用OS（オペレーティングシステム）※
		② ①がインストールされたサーバ
		③ 仮想化ソフトウェア
	(2)	データベース管理ソフトウェア
		① DBMS（データベース管理ソフトウェア）※
		② ①の機能を利用するアプリケーションソフトウェア
	(3)	連携ソフトウェア※
	(4)	不正アクセス防御ソフトウェア又は不正アクセス防御装置
		（(1)～(3)のいずれかと同時に設置されるものに限ります）
		① ファイアウォール※
		② 侵入検知システム（IDS）※、侵入防止システム（IPS）※
		③ WEBアプリケーションファイアウォール（WAF）※

	※：	ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの（評価・認証された製品リストは、IPAの下記ページから参照できます）
		http://www.ipa.go.jp/security/tax/index.html

措置内容		下記①、②から選択
		① 取得価額に対して7%の税額控除
		② 取得価額に対して30%の特別償却
取得価格要件		当該年度の取得価額（対象投資の合計額）が70万円以上
その他		所有権移転外リース取引による取得も適用対象（ただし、税額控除のみ）

【パンフレット、FAQ集】
パンフレット（H23.4）（PDF：691KB）
FAQ（よくある質問）（H22.7）（PDF：704KB）

【関連リンク】
■ISO/IEC15408評価認証の製品リスト（IPAページ）
http://www.ipa.go.jp/security/tax/index.html

■情報基盤強化設備等の範囲について（メンテナンス型のバージョンアップについて）
　情報基盤強化税制（旧租税特別措置法第42条の11，旧租税特別措置法施行規則第20条の5の2）の対象製品のうち、ISO/IEC15408の認証が要件となっている製品において、メンテナンス型のバージョンアップが行われた場合の考え方については、下記、国税庁回答及びIPAホームページをご参照ください。
【国税庁ホームページ】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/05.htm
【IPAホームページ】
http://www.ipa.go.jp/security/tax/H21/index.html#slist

■連携ソフトウェアの評価制度について（IPAホームページ）
http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/rp/index.html

情報基盤強化税制（平成22年3月31日まで）

全ての企業（青色申告企業）が行う自社利用のIT投資に対して、実質7%の税額控除と取得資産の実質35%の特別償却の選択を認める制度（適用期間　平成22年3月31日まで）。

【制度の概要】

対象企業

青色申告を行うすべての企業・業種

対象資産

平成18年4月1日から平成22年3月31日までの期間内に取得等を行う以下の設備

①	サーバ用オペテーティングシステム（OS）（※1）、当該OSがインストールされたサーバー機
②	データベース管理ソフトウェア（DBMS）（※1）、DBMS（※1）及びこの機能を利用するアプリケーションソフトウェア
③	連携ソフトウェア（※2）
④	ファイアーウォール（※1）（①～③のいずれかと同時に設置されたものに限る）

※1　ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの

※2　情報処理の促進に関する法律第3条第1項に規定する電子計算機利用高度化計画（平成20年経済産業大臣告示第61号）において定められたプログラムとしてIPAにより技術上の評価を受けたもの

措置内容

下記の①，②から選択

①基準取得価格（取得価格の７０％）に対する１０％の税額控除
②基準取得価格（取得価格の７０％）に対する５０％の特別償却

取得価額
要件

資本金1億円以下の法人等、個人事業者・・・70万円以上
資本金1億円超～10億円以下の法人・・・・3000万円以上
資本金10億円超の法人・・・・1億円以上（ただし上限200億円）

※リース取引が資産の売買取引として取り扱われることに伴い、所有権移転外リース取引による取得も適用対象（ただし、税額控除のみ）。

【パンフレット、FAQ集】

パンフレット（H20.7）（PDF：303KB）

FAQ（よくある質問）（H20.7）（PDF：234KB）

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ＩＴ投資促進税制（平成１８年３月３１日まで）

　全ての企業（青色申告企業）が行う自社利用のＩＴ投資に対して、１０％の税額控除と取得資産の５０％の特別償却の選択を認める制度（適用期間　平成１８年３月３１日まで）。

対象企業		すべての企業・業種
対象資産		平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの期間内に取得等を行う以下の投資であって、一定の金額以上のもの
		①ソフトウェア投資（受託開発ソフトウェア、パッケージソフトウェア、自　社開発ソフトウェア等） ②ハードウェア投資（電子計算機、電子計算機付属装置、通信関　連機器、事務用機器等）
措置内容		下記の①，②から選択
		①取得資産の１０％の税額控除 ②取得資産の５０％の特別償却
※資本金３億円以下の法人については、リースの税額控除（リース総額の６０％相当額に対する１０％相当額の税額控除）が認められる。