“選挙の争点はエネルギー”

6月28日 21時2分

菅総理大臣は、民主党の両院議員総会で、次の衆議院選挙の最大の争点は、原子力行政を含めたエネルギー政策の見直しになると発言し、在任中に一定の方向性を見いだしたいという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「原発事故を踏まえ、この国会で何としても再生可能エネルギー買い取り法案を成立させなければならない」と述べました。その上で、菅総理大臣は「エネルギー基本計画の見直しも含め、エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは、次の国政選挙でも最大の争点、議論になるのではないかと思っている。後世に禍根を残すことのないよう、残された期間の中で、原子力行政の方向性だけは示したい」と述べました。菅総理大臣は、退陣の条件の１つとして、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を挙げており、党の内外では、この法案が否決された場合、衆議院の解散、総選挙に踏み切ろうとしているのではないかという見方が出ているだけに、今回の菅総理大臣の発言は、さまざまな憶測を呼ぶことも予想されます。