関西電力 原発廃止提案を否決

6月29日 18時58分

関西電力の株主総会が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、焦点となっていた原発の廃止を求める株主提案は反対多数で否決されました。

大阪市で開かれた関西電力の株主総会には、これまでで最も多い２２４４人の株主が出席しました。冒頭、八木誠社長は「福島第一原発の事故によって、原子力発電に対する信頼が大きく揺らいでおり、原発の安全・安定運転を徹底する」と述べました。また、来月１日から１５％程度の節電を要請することについて「多くの皆さんにご迷惑をかけ、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。質疑では、株主から「原発の安全性の前提が否定された」として、脱原発を求める意見が相次ぎました。これに対して、八木社長は、「原子力政策を巡る今後の国民的な議論を真摯（しんし）に受け止め、適切に対応したい。原発は電力の安定供給を支える大切な電源だ」と答えました。また関西電力の筆頭株主である大阪市から平松市長が初めて出席し、「原発から多様なエネルギー資源の活用へと転換することが企業の社会的責任だ」と発言しました。しかし大阪市としては、原発の廃止を求める株主提案には賛成せず、会社側が提出した議案を支持しました。この結果、採決では、原発の廃止を求める株主提案は、例年以上の支持を集めたものの、反対多数で否決されました。一方、会社側が提出した４つの議案は、すべて可決され、総会は、これまでで最も長い、４時間５１分で終了しました。