のら
資産のケースを見せていただくと説得力がでてきますね。
私も恥ずかしながらマスメディアの言葉に踊らされて子供手当なんてただのばらまき、くらいにしか思っていませんでした。
しかし、ニートの勤労意欲への効果や、高齢者と現役世代・将来世代への所得配分、と言う点を考えると一定の評価が出来るように思えます。
大学は相対的に所得階層の高い人たちが行くところだし、手当や控除を手厚くする必要はないのではないか、と思います。
扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？ 
単純なモデルケースで計算してみます。
（追記あり）7/27、7/29、8/1（重要）
（10/31追記）記事の最下段に三択アンケートを設けましたのでポチっとお願いします。
（12/25追記）
税制改正の大綱を基に、記事を書きなおしました。こちらの記事を参照してください。
⇒子ども手当、高校無償化と扶養控除改正による影響をシュミレーション（2009/12/25）
ケース１
・給与所得者で中学生以下の子供２人を扶養
・共働きで配偶者控除不適用
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
【現在】
※社会保険料は健康保険料（年収×4.1％）＋厚生年金保険料（年収×7.675％）で算出
※人的控除は、扶養控除（一人当たり38万円）、基礎控除（38万円）、配偶者控除（38万円）の計
※税率・・課税給与所得195万円以下（5％）、196万円〜330万円（10％−97,500円）、330万円〜695万円（20％−427,500円）
以下のケースすべて同じ
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
扶養控除が廃止されるため、収入に係わらず年税額（所得税額）が増えますが、所得制限がなく中学生以下の子供を扶養すれば必ず給付される月額2万6000円の子供手当てが年間624,000円にもなるため、差引きの手取り額は大幅に増加します。
ケース２
・給与所得者で中学生以下の子供１人を扶養
・共働きで配偶者控除不適用
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
【現在】
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
年税額（所得税額）は増えますが、子供手当てを給付される所得者の手取り収入は必ず増えます。月額2万6000円というのは大きいです。
ケース３
・給与所得者で大学生１人とニート（28歳）１人の２人を扶養
・共働きで配偶者控除不適用
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
（※追記7/27）
現行の所得税法においては、16歳以上23歳未満の親族（特定扶養親族）を扶養する場合の控除額は、38万円ではなく25万円割り増しの63万円となります。これはストレートでいけば高校1年生から大学4年生までの期間に相当しますが、学校に通っていなくても適用されます。
当初の計算式ではこれを考慮せずに年税額を算出していましたが、ケース３とケース４の大学生はこの特定扶養親族に該当するものとして再計算いたしました。なお、現行の所得税法においては、特定扶養親族に対する25万円の割り増しは、扶養控除制度（所得税法84条）と一体不可分となっているものです。ですので、扶養控除が廃止されれば特定扶養親族の割り増し分も無くなりなり、高校生や大学生を扶養する親の負担は増します。現行の扶養控除廃止後にあらたに25万円の「特定扶養控除」を創設するのか、しないのか、もしくは別の制度を設けるのかについてはわかりません。今回のケースでは割り増し分も無くなるという前提で計算しました。
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
（※追記8/1）
コメントで知りましたが、政策要綱にこう書いてありました。
以上の点から不確定要素が残るので、念のため以下の計算では加算分が無くなるケース（6-A）と加算分が残るケース（6-B）を併記しました。
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
【現在】
年税額（所得税額）はケース１と同額になります。
人的控除（扶養控除38万円（ニート）＋扶養控除63万円（大学生）＋基礎控除38万円）
現行の所得税法においては、ニートだろうが大学生だろうが年齢に関係なく親族を扶養しているという事実があれば扶養控除の対象になります。
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
特定扶養控除が無くなるケース（6-A）、無くならないケース（6-B）
このケースでは子供が中学生以下ではないため子供手当ての給付はありません。そのため年収に関係なく所得税が増加した分だけ年間の手取り額は必ず減ります。
ケース４
・給与所得者で大学生１人とニート（28歳）１人の２人を扶養
・妻は専業主婦
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
【現在】
人的控除（扶養控除38万円（ニート）＋扶養控除63万円（大学生）＋配偶者控除38万円＋基礎控除38万円）
現行の所得税法では、専業主婦であれば配偶者控除（38万円）があるため、その分所得控除額が増加します。
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
特定扶養控除が無くなるケース（6-A）、無くならないケース（6-B）
配偶者控除がなくなった分、先のケースと比較して負担が大きくなります。
紆余曲折があるかもしれませんが、報道されている前提で計算してみた結果として、
（※追記7/29）
（あくまで報道されている前提を基にした計算では）当初記載していた「15歳以下の子供が一人でもいれば、年間手取り額は必ず増加する」については、必ずしもそうでないことが計算上確かめられました。
例えば、
・大学生3人を扶養（特定扶養親族）
・小学生の子供1人を扶養
・妻は専業主婦
・同居する75歳の親1人を扶養
という前提の場合、人的控除の合計は361万円（扶養控除189万円（大学生1人当たり63万円）＋扶養控除38万円（小学生）＋配偶者控除38万円＋扶養控除58万円（親）＋基礎控除38万円）になります。これだと給与収入700万円の所得者の場合で法改正により扶養控除と配偶者控除がなくなれば（同時に同居老親加算分、特定扶養親族加算分も無くなるとすれば）増加税額の方が子供手当てより多くなる逆転が生じます。
このケースでは、子供手当てとして312,000円の収入増がある一方で、税額増加額は318,400円となり、僅かながら負担増となります。つまり、ある程度の高収入で大学生を何人か扶養するような所得者は、子供手当ての給付を受けても手取り額は減ることがありえます。（あまりないケースだと思いますが）
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
（※追記8/1）
上記のケースでも、特定扶養控除と老人扶養控除の加算分が廃止されなければ逆転現象は起こりません。このケースでは、子供手当てとして312,000円の収入増がある一方で、税額増加額は197,100円に留まるため、差引手取り額は増加することになります。
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
私見ですが、学校を卒業しても働く意欲がなく、行動を起こそうともしないニートを扶養控除の対象から外したことや、平等の観点から問題があった配偶者控除の廃止は一定の評価ができそうです。ただ、一方で、子供がなんらかの原因で働くことができず扶養せざるを得ない場合、親を扶養し介護する場合、そして最もお金がかかる大学生を扶養控除の対象から外したことについては議論があるところだと思います。
子供手当てについては、給付金額の是非や所得制限を設けなかった是非は置いておくとしても少子高齢化が進む日本においては意味はあると思います。日本は他の先進国に比べて子供に対する給付水準が著しく低いからです。これまでの福祉政策はお年寄りに厚く子供に薄かったのですが、そろそろそれでいいのか、与野党、そして国民も真剣に考える時がきたのではないでしょうか。
【追記7/27】
表の上下の対応が見にくいというご指摘がありましたので訂正いたしました。
【追記8/31】
民主党が選挙で大勝し政権与党となることになったため、再度税制と子育て関連施策をまとめました。
民主政権による税制・子育て関連施策のまとめ
▼10/31設置▼
（追記あり）7/27、7/29、8/1（重要）
（10/31追記）記事の最下段に三択アンケートを設けましたのでポチっとお願いします。
（12/25追記）
税制改正の大綱を基に、記事を書きなおしました。こちらの記事を参照してください。
⇒子ども手当、高校無償化と扶養控除改正による影響をシュミレーション（2009/12/25）
ケース１
・給与所得者で中学生以下の子供２人を扶養
・共働きで配偶者控除不適用
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
【現在】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 1,375,000 | 1,493,000 | 1,728,000 | 1,964,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 0 | 427,000 | 1,732,000 | 3,136,000 |
| 6 算出年税額 | 0 | 21,300 | 86,600 | 216,100 |
※人的控除は、扶養控除（一人当たり38万円）、基礎控除（38万円）、配偶者控除（38万円）の計
※税率・・課税給与所得195万円以下（5％）、196万円〜330万円（10％−97,500円）、330万円〜695万円（20％−427,500円）
以下のケースすべて同じ
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 615,000 | 733,000 | 968,000 | 1,204,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 605,000 | 1,187,000 | 2,492,000 | 3,896,000 |
| 6 算出年税額 （増加額） |
30,200 （＋30,200） |
59,300 （＋38,000） |
151,700 （＋65,100） |
351,700 （＋135,600） |
| 子供手当て受給額 | 624,000 | 624,000 | 624,000 | 624,000 |
ケース２
・給与所得者で中学生以下の子供１人を扶養
・共働きで配偶者控除不適用
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
【現在】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 760,000 | 760,000 | 760,000 | 760,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 995,000 | 1,113,000 | 1,348,000 | 1,584,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 225,000 | 807,000 | 2,112,000 | 3,516,000 |
| 6 算出年税額 | 11,200 | 40,300 | 113,700 | 275,700 |
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 615,000 | 733,000 | 968,000 | 1,204,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 605,000 | 1,187,000 | 2,492,000 | 3,896,000 |
| 6 算出年税額 （増加額） |
30,200 （＋19,000） |
59,300 （＋19,000） |
151,700 （＋38,000） |
351,700 （＋76,000） |
| 子供手当て受給額 | 312,000 | 312,000 | 312,000 | 312,000 |
ケース３
・給与所得者で大学生１人とニート（28歳）１人の２人を扶養
・共働きで配偶者控除不適用
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
（※追記7/27）
現行の所得税法においては、16歳以上23歳未満の親族（特定扶養親族）を扶養する場合の控除額は、38万円ではなく25万円割り増しの63万円となります。これはストレートでいけば高校1年生から大学4年生までの期間に相当しますが、学校に通っていなくても適用されます。
当初の計算式ではこれを考慮せずに年税額を算出していましたが、ケース３とケース４の大学生はこの特定扶養親族に該当するものとして再計算いたしました。なお、現行の所得税法においては、特定扶養親族に対する25万円の割り増しは、扶養控除制度（所得税法84条）と一体不可分となっているものです。ですので、扶養控除が廃止されれば特定扶養親族の割り増し分も無くなりなり、高校生や大学生を扶養する親の負担は増します。現行の扶養控除廃止後にあらたに25万円の「特定扶養控除」を創設するのか、しないのか、もしくは別の制度を設けるのかについてはわかりません。今回のケースでは割り増し分も無くなるという前提で計算しました。
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
（※追記8/1）
コメントで知りましたが、政策要綱にこう書いてありました。
子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。これを素直に読めば、特定扶養加算分（25万円）や70歳以上の老人を扶養する際に加算される老人扶養加算分（同居で20万円。それ以外は10万円）はそのまま現存するということになります。少し引っかかったのは、現行の特定扶養加算分は年齢だけでの判定なので高校生・大学生に限ったものではありませんが、上記要綱はこれらに限定しているようにみえるところです。進学するものだけに優遇措置を残すということなのかもしれません。また、現行法では扶養控除の一般分と加算分は一体不可分となっていて、これらを分離するには法改正が必要となります。
以上の点から不確定要素が残るので、念のため以下の計算では加算分が無くなるケース（6-A）と加算分が残るケース（6-B）を併記しました。
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
【現在】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 1,390,000 | 1,390,000 | 1,390,000 | 1,390,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 1,625,500 | 1,743,000 | 1,978,000 | 2,214,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 0 | 177,000 | 1,482,000 | 2,886,000 |
| 6 算出年税額 | 0 | 8,800 | 74,100 | 191,100 |
人的控除（扶養控除38万円（ニート）＋扶養控除63万円（大学生）＋基礎控除38万円）
現行の所得税法においては、ニートだろうが大学生だろうが年齢に関係なく親族を扶養しているという事実があれば扶養控除の対象になります。
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 615,000 | 733,000 | 968,000 | 1,204,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 605,000 | 1,187,000 | 2,492,000 | 3,896,000 |
| 6-A 算出年税額 （増加額） |
30,200 （＋30,200） |
59,300 （＋50,500） |
151,700 （＋77,600） |
351,700 （＋160,600） |
| 6-B 算出年税額 （増加額） |
17,700 （＋17,700） |
46,800 （＋38,000） |
126,700 （＋52,600） |
301,700 （＋110,600） |
| 子供手当て受給額 | 0 | 0 | 0 | 0 |
ケース４
・給与所得者で大学生１人とニート（28歳）１人の２人を扶養
・妻は専業主婦
・厚生年金に加入している
・その他の所得控除は考慮しない
【現在】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 1,770,000 | 1,770,000 | 1,770,000 | 1,770,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 2,005,000 | 2,123,000 | 2,358,000 | 2,594,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 0 | 0 | 1,102,000 | 2,506,000 |
| 6 算出年税額 | 0 | 0 | 55,100 | 153,100 |
現行の所得税法では、専業主婦であれば配偶者控除（38万円）があるため、その分所得控除額が増加します。
【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
| 項目 | 年収200万円 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
| 1 給与所得控除後の給与額 | 1,220,000 | 1,920,000 | 3,460,000 | 5,100,000 |
| 2 社会保険料控除 | 235,500 | 353,250 | 588,750 | 824,250 |
| 3 人的控除計 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 4 所得控除の合計（2＋3） | 615,000 | 733,000 | 968,000 | 1,204,000 |
| 5 課税給与所得（1−4） | 605,000 | 1,187,000 | 2,492,000 | 3,896,000 |
| 6-A 算出年税額 （増加額） |
30,200 （＋30,200） |
59,300 （＋59,300） |
151,700 （＋96,600） |
351,700 （＋198,600） |
| 6-B 算出年税額 （増加額） |
17,700 （＋17,700） |
46,800 （＋46,800） |
126,700 （＋71,600） |
301,700 （＋148,600） |
| 子供手当て受給額 | 0 | 0 | 0 | 0 |
紆余曲折があるかもしれませんが、報道されている前提で計算してみた結果として、
・15歳以下の子供が一人でもいれば、年間手取り額はということになりそうです。つまり、手取り額が増加するのは15歳以下の子供を一人でも持つ世帯のみです。必ず（ほとんどの世帯で）増加する。
・単身世帯や子どものいない共働き世帯は人的控除がもともと無いため影響なし。
・それ以外の世帯は人的控除がなくなる分だけ必ず手取り額が減少する。
（※追記7/29）
（あくまで報道されている前提を基にした計算では）当初記載していた「15歳以下の子供が一人でもいれば、年間手取り額は必ず増加する」については、必ずしもそうでないことが計算上確かめられました。
例えば、
・大学生3人を扶養（特定扶養親族）
・小学生の子供1人を扶養
・妻は専業主婦
・同居する75歳の親1人を扶養
という前提の場合、人的控除の合計は361万円（扶養控除189万円（大学生1人当たり63万円）＋扶養控除38万円（小学生）＋配偶者控除38万円＋扶養控除58万円（親）＋基礎控除38万円）になります。これだと給与収入700万円の所得者の場合で法改正により扶養控除と配偶者控除がなくなれば（同時に同居老親加算分、特定扶養親族加算分も無くなるとすれば）増加税額の方が子供手当てより多くなる逆転が生じます。
このケースでは、子供手当てとして312,000円の収入増がある一方で、税額増加額は318,400円となり、僅かながら負担増となります。つまり、ある程度の高収入で大学生を何人か扶養するような所得者は、子供手当ての給付を受けても手取り額は減ることがありえます。（あまりないケースだと思いますが）
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
（※追記8/1）
上記のケースでも、特定扶養控除と老人扶養控除の加算分が廃止されなければ逆転現象は起こりません。このケースでは、子供手当てとして312,000円の収入増がある一方で、税額増加額は197,100円に留まるため、差引手取り額は増加することになります。
（追記終わり）
・・・・・・・・・・
私見ですが、学校を卒業しても働く意欲がなく、行動を起こそうともしないニートを扶養控除の対象から外したことや、平等の観点から問題があった配偶者控除の廃止は一定の評価ができそうです。ただ、一方で、子供がなんらかの原因で働くことができず扶養せざるを得ない場合、親を扶養し介護する場合、そして最もお金がかかる大学生を扶養控除の対象から外したことについては議論があるところだと思います。
子供手当てについては、給付金額の是非や所得制限を設けなかった是非は置いておくとしても少子高齢化が進む日本においては意味はあると思います。日本は他の先進国に比べて子供に対する給付水準が著しく低いからです。これまでの福祉政策はお年寄りに厚く子供に薄かったのですが、そろそろそれでいいのか、与野党、そして国民も真剣に考える時がきたのではないでしょうか。
【追記7/27】
表の上下の対応が見にくいというご指摘がありましたので訂正いたしました。
【追記8/31】
民主党が選挙で大勝し政権与党となることになったため、再度税制と子育て関連施策をまとめました。
民主政権による税制・子育て関連施策のまとめ
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私も恥ずかしながらマスメディアの言葉に踊らされて子供手当なんてただのばらまき、くらいにしか思っていませんでした。
しかし、ニートの勤労意欲への効果や、高齢者と現役世代・将来世代への所得配分、と言う点を考えると一定の評価が出来るように思えます。
大学は相対的に所得階層の高い人たちが行くところだし、手当や控除を手厚くする必要はないのではないか、と思います。
キズキ
単年度でだけ見るのではなく、複数年度で考える必要もあるのでは？
子供が中学を卒業してからは、子供手当てがなくなるので現行の制度と比較して、例えば人生60年ではどうかという視点も現実的に必要なのではないかと思います。
ぐっち
のらさん
税制や社会保障の問題は全員が納得できる解というのがないですが、個々人の生活に直結することなので、知らない、興味ないでは済まされないのかもしれませんね。
＞大学は相対的に所得階層の高い人たちが行くところだし、手当や控除を手厚くする必要はないのではないか、と思います。
のらさんの考えは一理あるとおもいます。一方で、現在では大学進学が5割を超えますが、学費は依然高水準です。そのため本当は進学したいのに家庭の経済状況によって進学を断念せざるを得ない学生もいるのも事実です。扶養控除までなくなれば、さらにこうした不幸な例が出てくるかもしれません。
すべてを解決する方法がないのでなかなか難しい問題ではありますが。
ぐっち
キズキさん、コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、税制を考える場合は自分の生活設計に合わせた年数でみるべきだとおもいます。
今年初めて子供が生まれる世帯、現在中学生の子供2人を扶養する世帯、小学生を扶養する世帯・・・
各人の置かれた環境によって全く異なる結論が出るため、一律に語ることはできませんが、自分で考え、計算して、本当に有利/不利なのか、報道に左右されずに考えて欲しいですね。
三河屋彦江門
配偶者控除の廃止は、結婚阻害要因とはならないんでしょうか？ 子供手当ては子供がいる家庭に対してなので、既婚家庭に対するものですよね？ これから結婚して子供を生もうという男女に対しては、逆インセンティブではないかな〜と思う次第です。
忠武飛龍
初めまして。
参考になりました。
＞私見ですが、学校を卒業しても働く意欲がなく、行動を起こそうともしないニートを扶養控除の対象から外したことや、平等の観点から問題があった配偶者控除の廃止は一定の評価ができそうです。ただ、一方で、子供がなんらかの原因で働くことができず扶養せざるを得ない場合、親を扶養し介護する場合、そして最もお金がかかる大学生を扶養控除の対象から外したことについては議論があるところだと思います。
ニートで「精神疾患」に罹患しながらもその治療を受けれない場合は「御浄土へ」ということで、犯罪が続出して、社会不安や治安の悪化して素晴らしいです。
民主党がニート問題を甘く見ているのが、善く分かりました。
ただ、
＞現行の所得税法においては、ニートだろうが大学生だろうが年齢に関係なく親族を扶養しているという事実があれば扶養控除の対象になります。
のセーフィーネットが保存されているが安心しました。
この程度で、ニート・引きこもりの問題化が軽快化すると思う人たちの浅慮浅薄が楽しく、かつニート・引きこもりに苦しむ当事者・家族に悲しみと哀れみを感じます。
また来るかもしれません。
皆様に多幸ありますように。
小暮艦長
> この程度で、ニート・引きこもりの問題化が軽快化すると思う人たちの浅慮浅薄が楽しく
同感です。
六衛門
子供手当とニート・引きこもり問題の対策は関係ない。
ニートの扶養控除を多くしたからといって、ニートが働き始めるとは思えない。
結婚の話も、配偶者控除があるからという理由で結婚した人を私は見たことがない。
ぐれっちゃ
>ニートの扶養控除を多くしたからといって、ニートが働き始めるとは思えない。
ニートの扶養控除を多くすれば、ニートの面倒を見ている両親の負担は減るよ。
「ニートは甘え」というのは現実を知らない方々の妄想ですよ。
Mallino
ニートに過剰反応しているひとがいるけど、結局は働くことになんの障害もないのにただめんどくさいとか、社会にでるのが嫌だとかってのがほとんどでしょ？病気の人とかは何らかの保護制度があってもいいと思うけど。
なんでそんな甘ったれた奴らのために国が面倒みなければならんのだ。上の人も言っているけど、ニートを保護したって何の意味もない。
扶養控除で高校以上を一律で切ってしまうというのは問題がある部分があるとは思うけど。
働けるのに働く意欲の無いニートが扶養控除から外れることについては、社会経済的に公平だろう。彼らのために扶養控除を厚くするというのは、その他大勢の納税者にとって不公平になる。
ishihara
税制というものは、常に全体最適(国民幸福の最大化)という観点から議論されなければならない。
ニートの社会復帰(労働力化)を促進する施策は必要ですが、リソースの振り分け問題としての税制とはまた別個の話ですね。ましてや、ニートでメンヘラという圧倒的少数の問題解決は、ローカルに解決すればいいだけの問題でしょう。
税制に興味を持ってこうしたエントリにコメントされるのは素晴しいですが、社会全体から見たご自分がどのような位置付け(貢献度高、お荷物、etc)なのか考えて主張されるべきでしょうね。
個人的には、ニートは家から追い出して自立させてみるところから始めなければと思いますが。親が甘すぎます。
ダイスケ
大変具体的な計算でわかりやすかったです。
しかしながら当の民主党も最初は1万3千円と言ったり当初との方針からブレてますから計算通りいかない可能性は高いですね。
その上現在の児童手当は無くすらしいので、高校生以上の子供がいる家庭はさらに負担増の可能性もありそうです。
ななし
できれば大学卒までの通算で試算していただきたかったです。
現状、子供手当の対象外の16〜22歳までは特定不要親族として所得控除額＋25万円です。これが無くなる影響は通算してみないとわからないのではないでしょうか？
…自分でやればいいのですが。
ume
非常にわかりやすい解説でした。
子供が３人（子供手当対象）がいるので、具体的なメリット・デメリットがわかりました。
ＯＥＣＤの中でも子供に対しての給付水準の低さを初めて知ってびっくりです。
先進国とは言ってもこんなもの？と感じました。
これからを担う子供が減少していけば、日本はじり貧どころではないですから、良い問題提起にもなったのではないでしょうか。
test
子供がいなくてこれからお金を貯めて作ろうという
世代にはデメリットなので
ダメな政策ですね
子供がいる家庭は子供を養うくらいには収入はあるだろうし
先見の明がない
gami
結局、これって、独身の勤労者には関係なくて、家族持ちの子どもがいる家庭だけが増税で、かなり不公平感があるんですよね。
高校生、大学生というお金がかかる子どもを持っていて増税なのはどうなん？って思います。
dash
税制はどんな社会にしたいかを現すものであるべきと考えます。
今おきている問題のほとんどには少子化があるので、
こういう分かりやすさは歓迎すべきではないでしょうか？
ただ、高校生、大学生を扶養から外すのは
「子供を増やす」という視点では大きな不安要因になりそうです。
扶養に組み込む場合の財源とあわせて要検討ですね。
gitan
数字でこうしてはっきりと示されると非常にわかりやすく説得力があります。とても参考になりました。
私は生まれたばかりの子供がひとりいますので子ども手当ては大変ありがたいです。一方で追記にも書かれていましたが高校生や大学生がいる親御さんについては割り増し分まで廃止されると結構負担が大きいのかなと感じました。
税制について考えるヒントをいただき感謝しています（勉強不足を痛感しました）。
ヒロシ
＞子供がいなくてこれからお金を貯めて作ろうという
＞世代にはデメリットなので
共働き世帯には影響なし、と書いてありますよ
お金を貯めるために子供はしばらく作らない、
という家庭なら当然共働きだと思いますが
メロン
とても分かりやすい解説でした。
過去の右肩上がりの経済ならまだしも、今のように限られたパイを再配分するわけですから、政権交代による政策転換によって得する人がいれば損する人も出るでしょう。
日本では、高齢者に対しては負担を大きく上回る手厚い給付（年金）が保障されてきたことに比べると、子育て中の世代に対する所得再配分機能がこれまであまりにも低すぎたことが、現在の少子化を招いている要因の一つなのですから、まずこのように一歩踏み出してみるということは大事なのではないでしょうか。
nonnon
民主党の子供手当支給に伴う増税のシュミレーションは大変わかりやすいのですが、所得税の計算と併せて地方税も入れて計算をお願いします。
saromon
所得税だけの計算なので大幅なプラスに見えますが扶養控除の住民税33万を入れるとほとんどプラスにならないのではないでしょうか？
さらに扶養家族が重度の障害者に対して、所得税について35万円、住民税について23万円が控除にさらに加算されます。
こういった人たちには厳しい増税になるのでは？
また健康保険料も住民税の増加などで増えるので、今回の子供手当にはかなりあやしさを感じます。
上ふたり
マニフェスト読んだか？
今回の改正は所得税だけで住民税は改正しないのだが。
よって変わるのは国税のみだ。
wolfgar
>nonnon
>saromon
この件が露になって慌てて…の印象が強いですが、住民税（地方税）の控除見直しは「取り敢えずは見送り」と言う事になったようです。
>管理人様
大変見易く、参考にさせて頂いたのですが、ニートを抱えながら、扶養控除を受けている家庭なんてほんの一部だと思いますよ。3,4,のケースを大学生2人を抱える…と置き換えれば、増税の幅は決して無視出来る物では無いと思います。あえて「28歳のニート持ち」なんて言う稀有なケースをモデルタイプにしている辺り、「ニートへの控除が無くなったから良い！」と言う結論ありきのようで、失礼ですが、非常に悪意を感じます。
それが1歳児で有っても、高校生でも大学生でも専門学生で有っても「子供」で有る事に変わりはありません。制度開始時に運良く子供を設けられたような世代は確かに恩恵が得られるかもしれませんが、立派に子供を育て上げ、大学や専門学校に通わせられるまで頑張った親御さんが一番負担が増えるなんてのは正直納得が行きません。
なんにせよ、民主党の説明がきちんと果たされていない事が問題ですね。与党に突っ込まれて初めて公になったような内容ですし、岡田幹事長でさえ負担増になるのは高所得者と、全体の4％の子無し専業主婦家庭の世帯だけだ！（15歳以上の子供を抱えている世帯は無視）、なんて公言してしまっているようですから、多くの国民はただ単純に「子供手当てが貰える」と考えてしまっていると思いますよ。
紀元は２６００年
老人控除廃止、年金控除削減、定額控除廃止、ーーー増税のオンパレード。
自公政権から、増税について何の説明もなく、勝手にやり放題に、老人は怒っているぞ。
市も知らぬ間に、水道料金、下水料金、値上げ。
ごみ収集の有料化、生活は悪化するばかり。
政権交代に期待したが、扶養控除、配偶者控除廃止による、増税に、どこに投票したらよいのか、−−？。
「民主主義」「主権在民」が、聞いて泣いているぞ。
イシカワ
管理人様、実際にここまで計算して検証した記事はここだけではないでしょうか？
とても参考になりました。
たくさんのコメントがありますが、見事に賛否両論に割れてて読み応えがありました。
私自身は妻一人(専業主婦)小なしなので民主党が勝てば税金負担が増える層になるようです。
税金が増えて愉快なわけがありませんが、これからの日本の未来を背負う子供たちに給付金を出すことについては賛成の立場です。
コメントにありましたが税制は大きく社会的見地に基づいて作られるべきです。また、人頭税を導入しないかぎり、完全に公平な課税というのは幻想に過ぎないと思います。各国で人頭税を導入しないのは、公平ではあるけども社会正義に反し再配分機能を持たないからでしょう。
全ての層を満足させることが不可能な以上、どこかで負担せねばなりません。それを決めるのが選挙民たる我々国民の多数の選択になるのは民主主義国家の宿命でしょう。ニート問題についても、今まで彼らを扶養控除の対象としてきたことで、全く関係ない大勢の国民にしわ寄せを押し付けてきたのが改善されるのは評価します。レアなケースなのに敢えて挙げるのに悪意を感じるなんて言ってる方がいますが、全くレアではないです。日本にどれだけニートがいるのか調べてから言うべきですね。
もっとも、コメントにあるように説明不足の民主党には説明責任があります。税制はわれわれ国民にとってとても重要です。
長文失礼しました。
DonDon
我が家は来年、大学生２人をかかえることになります。妻は働いていますが、パートで現在は配偶者控除の対象になっています。
この政策だと、とてもやっていけそうにありません。大学生のいる家庭は高収入というのはあてはまりません。
貧乏でも子供が希望すれば何とか大学にはいかせたいと思っている家庭はたくさんあります。
aya
私のところは、私が専業主婦で子供なし世帯です。正社員で働いていましたが、会社が早期退職制度を行い、昨年退職しました。子供が欲しくても出来ない・・・そういう家庭には今回の制度は収入的にも気持ち的にも大変な負担です。子供がいる人だけが優遇ですか？子供が欲しくても出来なくて保険のきかない不妊治療により、家計を圧迫されている世帯は無視なんですね。こんな政策は片手落ちだと思います。増税される世帯が少数だから・・・自分のところは収入増だから・・・賛成なんですね、結局。少子高齢化対策であれば、子供手当だけではなく、不妊治療の全てに保険がきくようにし、介護職の給料を上げるなど、雇用の面でも対策を立てていただきたいです。今回の政策だと専業主婦で子無しは社会的に不要と言っているのも同じです。働きたくてもこの失業時代、働き口lがありません、あったとしても配偶者控除内での収入だったりします。配偶者控除が働き方に制限をかけていると言いますが、それはその家庭で選択できると思うので、そんなことは今回廃止する、政府の言い訳だと思います。しかも子供手当に所得制限を設けないというのが頭にきます。低所得者で子供の教育費が家計を圧迫している家庭のみなら賛成できますが、旦那さんが高収入又は共働きで教育費に困っていない世帯にも手当を支給するなんて・・・。せめて、専業主婦で子無し世帯は±ゼロにして欲しいものです。はっきり言って、政治家や公務員はお給料貰い過ぎです。そこをまず削減して、どの世帯にも負担が増えることのない政策を立てて欲しいものです。
S
この記事を読んだ方に、確認して欲しいことが一点。
それは、「子供手当の経費（約5．6兆円）」＞＞＞「控除廃止による増税（約1.5兆円）」ということ。この記事を見ると、まるで「子供のために、この程度の増税は仕方ない」と思いそうだが、実際には約4兆円という膨大な差額が発生する。控除廃止は「負担増のほんの一部」でしかない。ブログ主はこの事実を把握した上でなお、このようなエントリーが書けたのか、甚だ疑問でもある。
そして、この子供手当がいかに「究極のバラマキ」であるかについて。
「子供のためにもっと金を使う」ことには、私も大いに賛成である。私と妻に子供はいない。年齢的に今後も難しい。しかし幸いにも収入に困っているわけではなく、世代間扶養を支持する立場からも、子供を社会全体で育てるという理念には賛同する。
しかし、金の使い方を間違っている。思い出して欲しい。今、「子供手当」を支持する多くの方は、恐らく「定額給付金」に対して容赦ない非難をぶつけていたのではないだろうか？その非難の多くは、「集めた税金を再度ばらまくのは愚挙であり、有効に使うべきだ！」というものではなかったか？そして、「どうせ金を配っても、生活費や貯金に消える！」と叫んでいなかったか？
今、民主党が打ち出した「子供手当」も、定額給付金と全く同じものである。違うのは、自民党がやったか、民主党がやろうとしているかだけだ。
今、一定の収入があり、子供を塾に通わせている家庭が月額数万円をもらっても、貯金が増えるだけである。逆に、生活に困っているような家庭では、塾より先に生活費、最悪のケースでは親の遊興費に消える。子供の教育環境の充実どころか、格差の解消にすら全く役に立たない。
政府が金を使ってやるべきなのは、格差の再生産を防ぐことだ。そのために必要なのは、金のばらまきではなく、集めた金を使って「公教育の充実」を計ることである。塾に通う費用を負担することでは、断じてない。
考えてみて欲しい。子供一人に2.6万円使えるということは、1学級35人として、毎月（！）1学級当たり90万円（！）の予算増である。給食費や学級費、教材費など全て無料化できる。バカな親のために、子供が腹を空かせたり、教師が取り立て屋みたいなことをしなくて済む。30人学級なども余裕で実現できるし、人員もかなり増やせる。教師も、本来の教育活動や教材研究により注力できるだろう。
（余談だが、この一点だけでも、日教組をはじめとした教師に民主党支持者が多いのが不思議でしょうがない。よほど彼等は頭が悪いか、眼鏡が曇っているのだろう。）
このような公教育の充実を全く度外視して、莫大な金を、収入制限もなしにばらまく。こんな馬鹿げて、破廉恥な政策をよく目玉などと言えたものだと心底思う。
金が欲しいから、こんな愚策でも一票投じるというなら、それもいいだろう。だが、愚策を愚策と気付かずに、善意で一票を無駄遣いしようとするなら、是非再考をお薦めする。
尚、この政策は少子化にも全く寄与しないと考えるが、それはまた別の話。
ぐっち（管理人）
Sさん
申し訳ないですが記事をよく読んでください。
この記事はあくまで「扶養控除と配偶者控除を廃止して子供手当てが給付された」場合に計算上どのようになるかを検証したにすぎません。
その上で、個人的に、子供手当てについては良い悪いではなく諸問題を置いておくとしても「意味があると思う」と書いたのです。財政的な見地から考察したものではありません。
dameo
民主が勝ってこの制度になったら税制上の大変革なのにほとんどの人はおそらく扶養控除とか配偶者控除がなくなる意味を理解できてないんじゃないのかな？
ただ子ども手当てだけがクローズアップされてニュースになって、民主もデメリットにはほとんど触れないし。
まあ、そんなことすら理解できず勉強しない国民の責任でもあるけどね。
制度のよい面悪い面すべてひっくるめて普段から議論せず、選挙になっていきなり示されて踊らされる。
そして何やら理解できぬ間に重大な制度変更が行われてしまう。
変わるべきは自民でも民主でもなく国民かもね。
ＨＫ
子供手当の本来の目的とは、子供を作る事に資金的躊躇している低所得層への対策だと思う。作ったとしても育て生活できるという計算がしやすい事が少子化対策につながるのだと思う。そういう意味では子供を作りやすい条件が整うのだと思う。
しかし、高校生以上大学生を持つ親に対しての配慮が全くないのは、片手落ち、収入が一定額に満たない家庭では大変負担が増える。また、将来への不安要素（中学卒業後）にもつながりかねない。
大学卒業までが子育てとして考えて欲しいものだ。
効率よく少子化対策するのであれば、所得に応じて支援すれば良いかも。
民主党の新たな一歩として応援するが、今、子育てしている低所得者層をよく調査して欲しい。
KK
高校生の子供に関しては授業料の無償化（私学に関しては助成）。
大学生に関しては奨学金で対応しようとしています。
奨学金に関しては、現在でも奨学金は所得（と成績）に応じているため、普通に勉強しているなら大丈夫だと思いますが。
少なくとも年収が少ない場合において第二種奨学金を断られた例はきかないのですが。
kame
子ども手当て反対です.なぜそこまで保障しなくてはならないのでしょう。大学は所得の高い人が行くところというのはまちがいじゃないですか？
第2種奨学金は年収が少ない場合は断られた例は聞かないとゆうのも間違いだと思います。いまは申し込む人が多く第1種でも受けられない人がいます。年金も大学生は猶予を2年間だけしか見ていなくしかも利息？を取られます。親の給料が下がってるいま無年金の学生が増えるのではないでしょうか?もっともっと皆が平等に受けれるなにかを考えて欲しいと思います。中学生以下の子どもたちだけじゃなく高校生、大学生もこれから日本をせおっていくのだから。
匿名
民主の子供手当ては反対です。
やはり、税金として集めたお金を個人にばら撒くべきでは無いと思います。子供の為にと言うのなら、小学校〜大学まで公立で全て無料と言う様にすればよい、個人に配ってしまえば、本当に子供の為に使われるかどうか分からない・・・
ましてや、我家は子供が三人居ますが、小学生、中学生は、公立に行っているのでお金は学校に対しては、殆ど掛かりませんが、大学生の授業料は大変です・・・
それなのに、中学生以下のみ優遇するような政策には、疑問が有ります。 民主のマニュフェストが殆ど、ばら撒きの様な内容で、がっかりしています・・・・ばら撒く位なら税金を取るなと言いたいです。ばら撒くお金は自分たちが払っている税金だと言う事を、国民は知っているのだと言う事をわかってほしい・・・。ばら撒くのではなく、無駄に使わない政策を考えてほしい・・・・。自民党の政治にうんざりだか、民主党のマニュフェストにもうんざりだ・・・
後10年位で、子供の教育費もいらなくなると思っていたのに、今度は自分の子を育てながら他人の子も育てなくてはいけないとは・・・・
こんなにばら撒きをして、消費税が上がるのは目に見えている・・・
民主に票を入れる気にはなれない・・・・・
tomobito
民主党の子供手当で所得制限をつけないのは納得いきません。
私には中学生以下の子供はいないし、妻は病弱のため働いていませんので、かなりの増税になると思います。
しかし、国の財政を考えると仕方がないと思っています。
問題は現在の年金生活者の世代は、妻が専従、あるいは配偶者控除の範囲内でパートなどで働いてきた人が殆どだと思います。
そのため、妻の年金は少なく、夫は配偶者控除を受けているでしょう。
配偶者控除が無くなると、年金世代には大幅な増税となるでしょう。
むしろ、3000万円以上の所得者や株式譲渡益などの課税強化するべきでしょう。
あああ
このサイトの表は、見やすくいいサイトだと思います。
マスコミもこのサイトのように分かりやすく国民に示さないといけないと思います。テレビを見てると誰が損をして得なのか、よくわかりません。このサイトで子供手当ての落とし穴があることがよくわかりました。私は、大学のときにお金にかなり苦労しましたので、今回の子供手当てでは、一番お金がかかる時期に負担が大きくなってしまうことはよくないと思います。
あと今でも小学生までは児童手当があるので、もう少し現行と子供手当ての場合とで差額が変わるのではないでしょうか？
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ブックエンド
子育て支援の一環として、手当てを厚くすること自体はぜひやるべきだと思います。
しかしそれで一部の人の負担が増す。
このような政策が民主党の側から出るのが驚きです。
郵政民営化の際、そのような「一部」のひとたちの側に立ち、反対していたのではなかったのか？
自分たちの番になったら途端に「一部」の負担を容認するような政策を出すのは、少々節操がないように思えます。
繰り返しますが、手当てを厚くすること自体は賛成です。
しかしそのために負担のみが増える「一部」の人たちのことも考えてやれる余裕が欲しいところです。
mimi
いろいろな立場の人がいるので、賛否両論なのはわかります。
私は、地方公務員として働いていて、出産しても仕事を続ける予定でした。育児休暇もしっかり取れるし、休業中も給与が２／３出ます。また、復帰後半年経つと、まとめて給料がもらえます。
しかし、なかなか子供が授からなかったのと、主人の転勤により、やむなく退職しました。
配偶者控除があるのも退職の際考えました。
今はパートで数時間働けても、正社員の仕事はなかなかみつかりません。また、主人が２〜３年の転勤族のため、働く意思はあっても長期で勤める事はできません。
仕事に就けている女性は、配偶者控除があって不公平だと思うより、仕事に就けて自分は幸せだと考えるべきだと思います。
「子供手当て」という名目で聞こえはいいかもしれませんが、子育てを終えた世代の立場や、非正規労働者が増えている現実、子供が欲しくても授からない世帯もいるという事も考えて欲しいと思います。
子供がいて、共働きで。というのは理想ですが、そうでない人も多いのです。
配偶者控除をなくして、共働きで所得の多い人は負担が増えないという事が平等にはならないと思います。
とおりすがり
特定扶養控除は廃止にならないみたいですね。
民主党政策INDEX2009
所得税改革の推進の項目に
人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。
と書いてあります
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2
ぐっち（管理人）
通りすがりさま
貴重な情報ありがとうございます。
この部分は私も気になっていました。
のちほど記事に追記します。
質問
男６００万女１００万で控除のいっぱいまで働いている世帯の場合。
控除がなくなった場合税率が変動すると思いますがでどうでしょうか？
マコスケ
とても参考になりました。
うちは子供（小学生以下）がおり、支給対象であります。ですが、別に嬉しくないなと思うのは、民主党政治がいつまで続くのか、財源的に問題ないのかという事があるからです。
まるで得体の知れない足長おじさんに資金援助される気分です。
悲観的な未来構想としては、（もしも総選挙で民主党政治になったとして）民主党政治は４年で終わり、その後、子供手当の財源不足により消費税アップ、もしくは子供手当そのものが廃止。配偶者控除の廃止だけが負の遺産として残るという事です。
子供達が中学を卒業し、親の介護などの問題も将来的にある我が家では、不安が増大しました。
ぶっちゃけ、子供手当があるから子供を産むなんて考えるご家庭は、子供の教育など出来るのか疑問ですね。うちも中学を卒業し、高校大学と進んだ場合を考えれば、経済的な不安が増大しただけです。
そもそも今まで働かなかったのは、幼稚園以外の保育施設が空いてなかったからです。（探したのですが、待機児童３０人で挫折しました）
なのに配偶者控除廃止と聞くと、まるで働かないのが悪いと言われているようで気分が悪かったです。（来年から子供も小学生になるので働くつもりではありますが）
ばらまきのような子供手当支給をして下さるぐらいなら、平等に税が課せられる消費税アップの方が納得できると思いました。
moko
単なるばらまきとなる「子供手当」反対です。
増税となるのは4%ほどの世帯で少数だから、OKでしょう・・・？少数だから、一世帯の負担が増大になるってことが分からないのでしょうか？なんで、子供の年齢によっては今までの5倍もの手当を支給しなければならないのでしょうか？しかも所得制限もなく。
配偶者控除がずるいと思っている共働きの方々の考えを改めて欲しいです。働きたくても働けない人も沢山いるんです。
このご時世、働く場所・環境・体力があるだけ幸せなんですよ。
お金をばらまくより、母親が安心して働ける環境＆子供を安心して育てられる環境を整える為に使うべきだと思います。
今までは自民党に票を入れるなんて考えていませんでしたが、今回の民主党の票集めのマニフェスト内容を見ると、まだ自民党のほうがマシだと思えるようになりました。民主党は単に政権交代したいだけだと思います。目先のことしか考えてません。一番簡単に票を集められる子育て世帯を狙っただけの政策です。深く考えないからだましやすいと馬鹿にされてるようで頭にきます。
TEN
mokoさん
＞単なるばらまきとなる「子供手当」反対です。
＞増税となるのは4%ほどの世帯で少数だから、OKでしょう・・・？
民主党はこの数字を出すに当たって最初から増税となる
「該当する子供がいない世帯」を計算から除外しています。
従って４％という数字にはなんの根拠もありません。
またこのサイトでの計算にも問題があります。
鳩山由紀夫が会見で認めたように、
子供手当半額分の財源が扶養控除と配偶者控除の廃止＋あと何か。
で2.7兆円です。
本来の2万6千円を支給するためには5.4兆円の財源が必要になりますので、
さらにどこかから取ってこなければなりません。
ゆえに本来このサイトで計算すべき金額は13，000円の方です。
ターザン
民主党のばらまき政策には、ほとほと呆れてしまいます。
私もこの「子供手当支給」抱き合わせ「各種控除廃止」政策によって被害を被る一人ですが、被害云々よりも、国民の多数に媚びを売って票を稼げばこっちのもんだ、というその姿勢が許せません！！
政治家がもっとも大切にしなければならないのは信頼・信用です。その点では民主党は根っこから腐っていると言っていいのではないでしょうか。負担増になる部分についてはダンマリを決め込んで説明しようともしない。明らかに財源不足になることは明らかなのにどの部分を増税するかを示さない。これでは、現在中学生以下の子供を持つ家庭でも、数年後のことを考えて不安になるのは当たり前です。
民主党の都議である土屋たかゆき氏も、民主党員でありながら今回のマニフェストは詐欺同然だと強く批判しています。夫婦別姓推進、国旗国歌反対、靖国参拝廃止、沖縄からの基地移転、外国人参政権推進等々国家の重要事であり民主党の基本政策となっているものが意図的にマニフェストに載せられていないからです。批判を受けそうなことはひた隠しに隠し、見栄えのよいところだけ見せつけるという詐欺的手法は、まさに「偽装」そのものです。
ニッチモ
だいたい批判する人は自分が損するから。
よくわかってもないのに財源がどうとかいって頑張ってるけど。
損するのは許せないってのはわかるけど、素直じゃないよね。
単純なバラマキだったら、扶養控除とか配偶者控除を廃止しないって。
現行よりも民主党案のほうがよっぽど将来を見据えてるよ。
moko
少子化対策というのなら、子育てママが安心して働ける環境を整えるためにお金を使うべきでは？
子供手当を貰っても子供を預ける場所がなく働けない、産休後の復帰の時期の見通しが立たないとの意見を聞きます。
この子供手当を使って保育所などの施設を増やして貰えれば、安心して働けるし雇用の確保にもなると思います。
介護問題も同じです。この大失業時代、雇用確保する為には介護職の人の給料を上げるべきだと思います。
子供がいない世代は逆に親の介護で経済的にも大変な思いをしている人も沢山いるはずです。
そういう現状を踏まえた上で、「ばらまき」って言っているんですけど・・・。
子供手当も所得制限を設けて、本当に困っている世帯への支給だったら、分りますし協力もできます。
損するから嫌だ・・・じゃなく、損する世帯も納得できる使い方をして欲しいだけなんですけど、何か？
ニッチモ
あのね、子育てのための環境整備は重要だけど、子ども手当てと同列に語る必要はないよ。
民主党も自民党もだけど、待機児童対策については明言されている。
文句を並べたてるのは自由だけどせめてマニフェストくらいは目を通してから言うべきだと思うね。
子ども手当てとその他の少子化対策はどっちかを取るというトレードオフの関係にはない。必要ならすべて実行すればいい。もっともそうなると巨額の財源が必要になるので、どうしても優先順位を決めなければならない。
＞介護問題も同じです。この大失業時代、雇用確保する為には介護職の人の給料を上げるべきだと思います。
ここでも呆れてしまった。民主党のマニフェストに「介護職賃金を月額4万円上げる」とあるのすら見てないんだね。あなたの希望通りじゃないの？
＞子供がいない世代は逆に親の介護で経済的にも大変な思いをしている人も沢山いるはずです。
統計データかなにかでどれくらいそういう人がいるかを調査した上で言っている？まさか感覚でいっているだけじゃないよね。税制というものは社会全体の幸福最大化を目指して作られるもの。だからといって少数者を排除すべきではないが、それは税制以外の制度で保障されるべき性質のもの。
＞損する世帯も納得できる使い方をして欲しいだけなんですけど、何か？
よくわかってもないのに、背伸びするのはやめた方がいい。ツッコミどころが多すぎる。
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ぐっち（管理人）
ニッチモさん
おっしゃりたい事はわかりますが、置かれた状況によっていろいろな考え方が存在するのです。意見表明は自由ですが、言い方を考えてください。ニッチモさんが万事物事を知っているというのは羨ましい限りですが、「税制というものは社会全体の幸福最大化を目指して作られるもの」というのは正しくありません。
実際に日本や主要国の税制がどうなっているか調べてみればわかることだと思いますが。
ニッチモ
言い方はアレかもしれないけど正しいことを指摘することも必要だと思いますが。
大体ろくに調べもしないで思い込みで語る人が多すぎます。自分は民主、自民のどちらにも肩入れしてないけど両党のマニフェストなどを読んで一応は政策の違いや問題点を認識しているつもりでいます。管理人さん（会計士か税理士？）ほどは税の知識はないかもしれないけど、幸福最大化を追求するのが税制の真理だと考えてるので間違ってるとは思わないです。
民主党は日教組と在日の政党
消費税を上げないで毎年１０兆円の財源をどこから持ってくるのかが問題。
しかも、高速道路の無料化に毎年２兆円の税金の無駄遣いをする。
その上、ガソリン税を下げて税収を減らすという。
超スーパー女教師河合希
一年で５，６兆円
子供が生まれてから中学卒業まで
８，６×１５＝８４兆円
８４兆円ですよ
そんな財源ありませんよ
控除だけでは２０兆円ほどです
残りの６４兆円の財源はどこから捻出するのでしょうね。。。
ぐっち（管理人）
超スーパー女教師河合希さま
連続投稿は削除します。
ブログをお持ちのようなのでそちらで表現してトラックバックを送ってください。
みほのぶるぼん
エントリ参考になりました。
色々コメントがあるようですが、個人的に考えたこととしては…
国ができることは富の再配分です。
将来のこの国の在り方を考え、それを達成するためにはどのような部分へ資源を投下するべきなのか。勿論、その資源をどこから持ってくるのかという論点もあります。
個人の主観的な意見ですが、今の日本というシステムは、永続可能なものではないと思います。
将来に向けて、持続的に、安定的に国が発展できるようにするに最適な形はどういうものなのか。それを考える過程では、当然、個々人レベルでは損得が発生することもあるでしょう。しかし、国が全ての国民を100%満足させるなんてことはできません。考えるべきは、国民（これは将来の国民も含みます）の満足度（あるいは幸福度）を最大化するということではないでしょうか。
その上で、将来の日本にとってまず問題となるのは少子化（とそれに伴う人口減少）なのでしょうから、やり方は当然もっと詰めることが必要として、まずそこに焦点を当てるということは意味のあることだと私も思います。
あまりに個人的かつ個別的な意見が多いので、コメント致しました。もし不都合なようでしたら削除をお願い致します。
ぐっち
みほのぶるぼんさん、私も含めて誰しもが主観的な意見なのでコメントは歓迎です。私は、他の人を罵倒したものやエントリとは全く関係ない主張をしているコメントについてだけ対応しています。
税制のあるべき姿とは何なのかということはとても難しい問題です。国民の満足度を最大化できる制度が実現できればいいのですが、累進課税制度を採用する限りそれは難しいと思います。累進課税による所得再配分は低所得層にとって重要な意味を持ちますが、これは言い換えれば努力に対する課税なので意欲喪失効果が伴い不公平な制度です。特に米国などではこれは不公平であるとしてやり玉に上がることがあります。
再配分を担保する累進税制は意欲喪失を招くので高くつきすぎますし、逆に効率的な税制（人頭税など）を求めれば課税の行きすぎを招きます。
結局国が行うべきは国民の幸福最大化ではなく、不満最小化（もしくは幸福獲得のための障害の除去）に留まるべきだと思います。幸福は国の政策によって左右されるべきではなく、税制を含めた社会制度は国民の幸福のための障害を取り除くためにあるべきです。
税制の不公平性は制度上なくなりませんが、考慮すべきはどの層の負担を減じ、どの層の負担を増やすかです。すべての層の不満を減ずることは不可能だからです。そして、その際に考えなければならないのは、おっしゃるように将来に向けた制度設計を作ることです。そしてこれが現在問題になっているところですが、どの党の政策要綱をみても不完全に思います。
個人的意見ですが。
moko
ほんと、言い方（書き方）って大切ですよね・・・。どうして2チャンネルのような書き方しかできない人がいるのでしょうか？とても残念です。
勘違い・間違っている場合の指摘は良いことだと思うのですが、人を馬鹿にしたような攻撃的な書き方しかできない人って寂しいですね。
「介護職賃金を月額4万円上げる」、勿論知ってますよ。マニフェストを全部読んでいるかと言われると、正直全ては読んでいませんが、自分が関心のある部分は読んでいます。
ただ、子供手当についてはどの世帯にいくらなど詳細を並べているのに対して、この政策に関してはあまり詳しく述べられていないような気がします。また、子供手当に比べると金額が低いとも思います。介護の仕事って体力・精神・時間的にも大変な仕事だと思います。需要はあるのに職に就く人が少ないのは賃金の低さが主な原因だと言われています。現状の低さから考えると、4万円以上上げても良いのでは？と思います。（別に私は介護職でもありませんし、身内に介護職もいませんけど。）
待機児童対策についてもそうです。空き教室などを保育所に・・・と言ってますが、具体的にどこをどうして何か所増えるのかとか明言しているのでしょうか？
介護問題についても、高齢者が増える限り、これから要介護となるであろう予備軍を入れると増大するのは目に見えてますよね。統計データなど調べてませんが、子供がいない世帯は子育て費用がかからないから、増税しても問題ないよね？じゃなく、子供がいなくても介護などでお金がかかる世帯もあるし、将来子供に頼れない分、老人ホーム入居などの為に自分たちで貯金しておかなきゃならない・・・ということも考えて欲しかっただけです。勿論、子育て＆介護している世帯は更に大変だと思いますが。
私の一番の不満は所得制限無しの子供手当のばらまきについてです。
�ゞζ�きで夫婦併せて年収1,000万円あり、高校生以下の子供が2〜3人いる世帯
�▲轡鵐哀襯泪供爾濃匐�1人を育てている人
��親の介護や身体が弱くフルタイムで働けない専業主婦で子供がいない世帯
ばらまき政策だと、現状でも特に困っていないだろうと思われる�，寮ぢ咾�一番優遇されるんですよね・・・。
子供手当も含め、ばらまくよりも環境・設備を整える為にお金を使って欲しいと思います。
また、少子化対策というのなら、現在子供がいる家庭だけではなく、欲しくても出来ない世帯にも何かしなければいけないと思います。
ばらまき＆片手落ち政策はやめて欲しいだけです。
みほのぶるぼん
＞ぐっちさん
そうですね、現実的にはそういうアプローチが正しいようにも思います。ただ、現状出てきている政策等々では国としてのあるべき姿、為すべき事という視点に基づいた政策というよりは、まず第一に一部政党、政治家にとって望ましい結果をもたらすための政策、という印象を受けてしまうのが気になります。これもまた（偏見混じりの）主観ですが。
とはいえ、時間的余裕もさほどないですし、問題点はあるにせよ、まずは動き始めて事後的に修正を加えていくというようなことも必要なのではないかと考えます。議論ばかりで無為に時間を過ごすよりは、結果的に色々な意味でのコストも小さくてすむのではないでしょうか？
くらた
我が家は、2人の子供が大学卒業しました。
利子つきの奨学金を子供は払っています。
今回の選挙で民主が政権をとれば
ただでさえ子供の扶養が抜けたので税金があがってるのに配偶者控除もなくなり、今後どうしようかと困っています。
子育てを行ってるときに子供手当とかの政策をやってくれてたらよかったのに・・・。20年遅いです。
団塊ジュニア世代にとっては、良い政策かも知れませんが、私は納得がいきません。
税金の使い道を絞りに絞るのなら良いですが、天下りとか公務員がいい目ができる。そういう社会であってはいけないのでは？？と思います。
ほんまよぅ言いません！
nonki
みほのぶるぼんさんの書き込みをみて、やはり日本人だなあと呆れました。
戦時中もそうでした。マスコミ報道を信じて、のんきに構えていたら、なんだか生活が怪しくなってゆき、そのうち空襲、そして原爆。
小沢一郎氏は『日本改造計画』において、何と言っていたかご存じですか？日本は与党と内閣が一致して事に当たればアメリカの大統領よりも強い権限を持つことができる、と言っているんですよ。つまり、「政権をとったらこっちのもの」というスタンスで好き放題にするはずです。
事後的に修正？
ありえないですね。子供手当は絶対やる。そしてその財源として、配偶者控除、扶養控除を廃止する。これは譲れない線だと思います。
その結果、国民は（何割程度の国民かはわかりませんが）、所得税のみならず住民税も急激に増えることになります。そして、ひょっとしたら年金・医療保険料まで増えることになるかもしれません。
なぜ高額所得の共働き子育て家庭まで優遇しなければならないのでしょうか。論理がぐちゃぐちゃです。
結局は、民主党は配偶者控除をなくしたいという大目的、つまりは主人と奥さんという家庭像を根本から壊したいと思っているのでしょう。民主党の左派のかねてからの主張ですから。
もう日本はどうなってしまうのでしょうか。
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ぐっち
nonkiさん
いろいろと仰りたいのでしょうが書き込みの際のネームは統一してください。
HANA
未就学児を養育している家庭で共働きor母子・父子家庭において、
所得税が増税することによる、保育料等の増税は計算に入っていないようですが。。。
地方自治体によって額も変動してきますが、基本的に前年分の所得税額によって、当年度の保育料が決まります。
すでに月額最大額支払っているような高所得者は負担額の増額は無いと思いますが、その他の世帯はほぼ増額になります。
こども手当では、マイナスになる世帯も少なからず出てきます。
その場合特に影響が大きいのは、非課税世帯だったのに控除の廃止で課税世帯になってしまう世帯ですね。
確実にこども手当ではまかなえません。
その他、所得税が増額になることによって増額になるものは？
低所得者の場合、公営住宅に居住していることが多いと思います。
家賃も増額ですね。
子育てに関連して、ぱっと思いつくのはこれくらいですが、他にもあるかもしれません。
しかし子供の面倒見る時間減らす親が増える事が少子化対策になるとは思えん。
どっちかというと配偶者控除、扶養控除の廃止による搾取の方が子供手当ての財源より多いんじゃないかな。
正直民主は国民の生活が第一というが貧乏人搾取は
自民よりひどい気がする。
通りすがり
天下り、癒着、しがらみ、無駄、国の借金をなくしてくれるだけでいい。マニフェストいらない。政策いらない。
「変わるのは、あなたの生活です。」なら、どうしても問題出てくるなら、つど国民投票などで国民の意見を聞いてほしい。
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匿名
記事ではニート（働く意欲のない人）だけ論じられてるようですが、
財源確保のために、それ以外の失業者も実質増税されるでしょう。
（高速道路無料化などの政策もありますから）
既婚・高校以上の子がいる時に失業すると大変なことになります。
高校・大学進学率がダウンで日本の未来が真っ暗。
さらにこれから高齢化社会でお年寄りを扶養・介護する割合も上がって目も当てられません。
民主党が政権をとれば最低時給１０００円が実施され、企業が体力を失って失業率が大幅に上がると思われますので、ニートを馬鹿にしてると次は自分の番かもしれません。
ゆうくんパパ
民主党は、「増税になる世帯は４％」「月額１４００円」と説明しています。
でも、それだと３３６億円にしかならず、５．３兆円には全然足りません。
実際は、１２％以上の世帯に、平均で月７０００円前後の増税になるでしょう。
マスコミは、こういう数字を正確に知らせてほしいです。
それと、控除がなくなって所得税が増えると、保育料が上がってしまうのではないかと心配ですが、その点はどうなのでしょうか？
ぐっち
＞それと、控除がなくなって所得税が増えると、保育料が上がってしまうのではないかと心配ですが、その点はどうなのでしょうか？
現行ではほぼすべての公共団体で所得税額が増えると保育料は上がります。
また、上のHANAさまも書かれていますが、配偶者控除や扶養控除といった所得控除が減ると、それに連動して公営住宅の家賃も増えます。
このいずれも、法改正や条例改正が行われない限り負担は増えます。
ついでに、マニフェスト発表前の7月1日に「保育サービスについての考え方」という政策要綱を出しています。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16422
これによれば、今後の課題として「就学前教育・保育の実質無償化を検討する。」とありますが、具体的な数字はわかりませんがこの措置が仮に実行された場合には税収不足がさらに増すため、子どもを持つ世帯とそうでない世帯との間での税格差はかなりの規模にならざるを得ないと思います。
私見ですが、こうした諸々のことを考えるとマニフェスト発表段階では細部まで検討していない可能性があります。すべてが明らかになればいろいろなパターンで計算して示すことができますが、言っていることがどれが本当かよくわからないのでそれができません。
時間が経てばいろいろと明らかになってくるのだろうと思っていましたが、逆でした。
あの方
配偶者控除がなくなると制限かかってパートなどで押さえられていた分
何人も雇っていた企業などが人数絞って雇うようになるから
一人あたりの給与の制限がなくなる分
何人も人を雇わなくてすむ。結果、パートの雇用がなくなるから
主婦や女性の失業者が急増するんだがそういうことをこの制作を指示する人は理解していないと思うね
最低賃金千円もそうだけどワークシェアリングとかいっていたのはどこ行ったのだろう？
匿名
民主の鳩ぽっぽさんが言ってました。
「今回の子供手当に所得制限をしないのは、世帯に支給ではなく、子供一人一人に支給という意味だからです。」と。
でも、演説ではこうも言ってました。
「経済的な理由で子供を持てないという世の中を変えないといけない。」と。
経済的な理由で・・・なら、夫婦共働きで高所得の世帯には、こんな高額のお手当て必要ないのでは？
所得制限は設けるべきだと思います。むやみやたらにばらまいて、配偶者控除を廃止するなんて・・・。これでは、自民がばらまいた給付金と同じ。
少子化対策と同じぐらいかそれ以上に高齢者・介護問題は重要だと思います。子供がいない世帯でも介護に直面している or 介護直面予備軍への支援も必要です。配偶者控除廃止がそういう世帯への負担になる場合もあるということを考えて欲しいですね。
お金は本当に必要なものに使って下さい。
rinrin
子供手当に惹かれて民主党が人気を集めているようですが、今、中学生以下の子を持つ方たちも考えてほしい。 お金がかかるのは高校・大学生ですし、私の年齢になると親の介護もあって自由に働くこともできません。 自分の親をお荷物とは考えたくないですが、介護は本当に大変でお金もかかります。 扶養控除が廃止されると親もただ家族のお荷物だと感じてしまうでしょう。私もかって働いていた時は専業主婦は社会のお荷物だと思っていましたが、ただそれだけでしょうか。 配偶者控除がなくなれば、専業主婦も家族のお荷物となり、それが苦しくて、収入を得られる外の仕事を求めて介護・家事を放棄したくなるでしょう。 実際、高校・大学生の扶養控除もなくなり、我が家の場合は大増税ですから、稼がないとやってはいけません。 鳩山さんは４％の世帯が１４００円増税になるだけと言っていますが、一体どういう試算なのでしょう？ 今、子供が小さい方も、時間はあっという間に経ち、子の学費と親の介護に追われる時が来ます。 一度、きちんと試算をしてみて下さい。 投票してからでは遅いです、きっと。
rururu
>鳩山さんは４％の世帯が１４００円増税になるだけ
嘘ですよ、そんなの！配偶者控除が廃止になると、子供がいない専業主婦・年収500万円世帯で、年間78,000円の増税です。
そして、高速道路無料化になると自動車税が増税されます。
高速道路など使わない世帯も多いですよね？そういう世帯は単なる増税です。
子供がいない・専業主婦・高速道路は使わないけど、自動車は保有している・・・だと、増税の嵐です。
増税する前に、政治家の貰い過ぎているお給料を半分にして欲しいですわー。
ぐっち
今後の当記事への書き込みについては特定政党の支持や批判ととれるものについては内容に係わらず全て削除します。判断が微妙なものについても削除する可能性がありますのでご了承ください。そうでないコメントはもちろん歓迎します。
公示後のウェブ上でのコメントについては注意してください。
詳細は、
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-888.html
をご覧下さい。
匿名
ケース分けの共働き以外でも103万以下の年収で働く人が多いパートだと共働き扱いにならないからほとんどの家庭では増税になるよ
浪人していたり大学院にいったりと一番お金のかかる家庭の補助をなくしたのは大きな問題だし、近時叫ばれている世代間税負担格差を助長してしまうよね。政権取りが現実味を帯びたしたのだし考え直してほしい
bm
子供手当の目的自体は理解できるのですが、その財源として、なぜ扶養控除・配偶者控除の廃止を充てるのか、という点が大きな疑問です。
私の家庭には諸処の理由で子供がいませんし、これからもその予定はありません。両親の介護も数年先には必要になってきます。
もちろん、自分が所属する社会全体のため、納得のゆく負担ならば、（涙を飲んで）受け入れるのですが、扶養控除・配偶者控除をこの政策の財源の一部に充てる必然性は何でしょうか？
少子化対策に財源が足りないと言うなら、別の場所からお金を捻出するべきです。例えば、高速道路料金は大きく下がったばかりですが、これをさらに進めて「今」無料化する方ことは、不可避の理由で子供ができない、働けない女性たちの悩みよりも大事なことでしょうか？
民主主義ですから、多数決の原理は尊重されるべきでしょう。また、私のような家庭はごく一部なのでしょう。しかし、単純な数の論理で少数派を押し切るには、この問題はデリケート過ぎます。語弊を恐れずに言えば、人権問題にまで関わってくる話と思います。
pira
見やすくためになりました。
ありがとうございます。
あさましい考えですが、
子供がいればいるほど儲かるということなので
無計画に子供を増やす家庭がないことを祈ります。
また、ここ数年は財源が足りると計算しているのでしょうが、
団塊世代みたいに子供が増えた時に
この手当の財源も
考えているのでしょうね・・・もちろん政治家は。。。
最後に、
こないだ法改正された国籍法が悪用されないことを祈ります。。。
年金生活者
夫婦２人の年金生活者で配偶者控除がなくなると、増税額はいくらになるでしょうか。
ぐっち
年金生活者さま
ここでは個人の具体的な税額についてはお答えしません。
仮に答えるとしても年金生活の場合の税額は、
・本人の年齢
・本人の年金収入金額
・配偶者の年齢
などがわからないと計算できません。
あくまで例としてですが、
夫75歳、公的年金受給額300万円、配偶者75歳
の場合で配偶者控除が控除がなくなれば所得税は約2万円程度上がります。（社会保険とか生保控除といったその他の所得控除をすべて無視した場合）
いろいろなケースがあるので一律にいくらであると計算することはできないということをご留意ください。
はな
扶養控除・配偶者控除の廃止は賛成です。
子供がいてもいなくても、食べていくために共働きしなければならない家庭はたくさんあります。
にもかかわらず、働いていない専業主婦（主夫）にだけ控除が与えられるのは不公平です。
子供、介護、障害、年金、医療など、それぞれ必要な項目に対して、必要な分を控除や手当てを出す方が税金の使い道としてはずっと公平です。
でも配偶者控除の廃止とともに、共働きができる社会環境を整備することにも注力して欲しいです。この整備がなくては話が始まりません。
問題を抱える弱者にきちんと手が届く福祉社会にして欲しいです。
いわな
自分は自営でそれなりに収入があり、嫁も働いていて世帯収入が1500万ぐらいあります。
1歳になったばかりの息子がひとりで、嫁が扶養控除を受けられるか聞いてきたのですが収入が多いので受けられないとの事でした。
まぁ、それもそうだと納得できるので何も思わなかったのですが民主党の子供手当てはもらえるようです。
年収いくらから扶養控除が適応されなくなるのか知らないのですが、高収入の人に子供手当ては要らないのではないでしょうか？
すくなくとも現在、扶養控除を受けられないくらいの年収がある人には要らないと考えます。
ぐっち
いわなさま
この記事は閲覧者が多いので税法上の誤りだけは指摘させていただきます。
＞嫁が扶養控除を受けられるか聞いてきたのですが収入が多いので受けられない
というのはどこで聞かれたかわかりませんが誤りです。
扶養控除にも配偶者控除にも所得制限は存在しません。
なお、「配偶者特別控除」には所得が1000万円以上の場合は受けられないのいうのはありますが、あくまで「所得」で判断するので収入ではありません。
ヒカリ
年金生活者 さん へ
「配偶者控除が控除がなくなれば所得税は約2万円程度上がります。」と言っておりましたが、増税ではなく減税になりそうですよ。
民主党のホームページを見てみたところ、このように書かれていました。
「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止するが、１６歳以上２３歳未満の「特定扶養控除」と７０歳以上の「老人扶養控除」は廃止せず、現状のままとすると説明。
また年金受給世帯については、「公的年金控除の拡大」や「老年者控除の復活」を行うので、配偶者控除を廃止しても世帯の手取り収入は増加する。
つまり、年金生活者さんの場合、「老年者控除の復活」により、減税されると思われます。
ぐっちさん。間違っていたら、コメントお願いしますね。
sayonara
私は現在専業主婦・43歳です。子供はいません。
欲しかったのですが、なかなか授からず年齢も年齢なのでもう諦めています。
また、この不景気のため、今年3月末で23年正社員として勤めた会社をリストラされました。私が所属していた部署がなくなるということで、私より若い人達もリストラ対象となりました。
そして雇用悪化で完全失業率が上がっていく中、正社員として働こうとしても年齢も壁となり、職がありません・・・。
配偶者控除があれば、正社員がどうしてもダメであれば、パートでもいいから・・・と思っておりましたが、控除廃止となると、やはり正社員で働きたいです。そうしないと増税の嵐だからです。
主人の会社も不景気で、今回夏のボーナスは出ませんでしたし、給料もカットされ続けてます。
子供はいませんが、主人の両親・私の両親共に健在で、今後介護が必要になってくると思われます。
こんな状況の場合でも配偶者控除は不公平なんですかね・・・。
共働きしろというなら、出来る環境を整えてからにして欲しいです。
共働き出来ているだけ羨ましいです。
異議あり
いつの時代も子供の養育にはお金がかかるもの。
親たちは苦労しながら育ててくれたわけです。
ニートをもつ苦労？ どんな家庭にも形を変えて苦労の種はあるのです。
本来、子供手当なるものは、皆が支払った税金から捻出されるもの。
税金を払っていない20歳以上の成人には適用されるのは道理が違うのでは？
であれば、消費税を他の先進国並みに引き上げるべきです。
すべて平等の原理を考えると、恩恵も負担も平等にすべきです。
大学とは、飾りで行くものではなく勉強する意志のあるものが行くべきところ。
正直な話、行くだけ無駄、就職の妨げになるような大学に行き、勉強もせず、
4年間、親の脛をかじっても意味がありません。就職すればいい。
未来を託す子供の世代のために・・・は、借金を残さないことです。
今の子供たちは、親がすべて与えるから、自分の足で立ち、歩くことを知らない。
子供手当をばらまこうと、何をしようと、親の意識が変わらなければ、未来は変わらないと思いますよ。
20歳になったら家を追い出し、自分で食べて行けと言えるくらいでないと。
ぐっち
ヒカリさま
民主党のホームページをみたら
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
と書いてありました。
老年者控除は従前だと65歳以上で所得1000万円未満の人が対象なので、これがそのまま復活すればほとんどの年金生活者は減税となりますね。
ご指摘ありがとうございます。
Z
大学なんてほとんどの人間が遊びに行くだけなんだから、
行かせない、ニートと同様に強制的な施設に入れて、
これが嫌だとかふざけた働く基準を叩き直してもらいなさい。
Hi-Ball
ｽﾞｰｯと読ませていただきましたが
配偶者控除廃止に文句言ってるﾋﾄ達は結局
自分の収入が減る
従って今迄の生活に比べ 我慢を強いられるのが嫌
･･なﾀﾞｹでそ!?w
日本で全くCO2排出量が減少していかないのと同じ理由w
『我慢が嫌』『利己主義』なだけ｡
ecoを語りつつ しょーもない番組作って
無限に放送とCO2をﾀﾚ流すTVﾒﾃﾞｨｱや
その放送をﾛｸに見もしないのに
BGM代わりにTV点けっﾊﾟ これまたCO2放出しまくり
化石燃料消費しまくり｡
そのｸｾ CO2排出権付きﾅﾝﾄｶ買ったりとか
実際はﾄﾞｺに金が流れるのか判らないNPO法人が作ってる
ﾍﾝﾃｺなﾘﾎﾞﾝ･ｽﾃｯｶｰを車に貼っちゃったりして
理不尽な金だけ使って『傲慢ecoごっこ』してるﾋﾄらと一緒w
自分らの『今』ばっかり主張せず
将来に亘り この国を存続させていく為に
30年後の主役の子供達を扶助していくのは
当然の【国策】だって 解んないのかね!?
まったく いつまで経済大国のつもりでいて
いつまで飽食の時代を続けるつもりでいるのやら･･･w
農家の子
僕の意見です。
僕の世代に増税がかかるのは仕方ないと思います。
ですが、ずっと将来まで続く禍根は残したくありません。
一番怖いのは控除は廃止、手当も廃止で増税だけが残る事です。
３０年後の主役達に増税を残したくないという風にはみれないでしょうか？
A
>Hi-Ballさん
日本のCO2排出量はちゃんと減らしてるよ。
他国は後進国とかの余剰CO2量を買って誤魔化してるけど。
A
大学生に金が掛かるってバカ言っちゃいけないよね。
今時奨学金手続きもしないで進学しようとか思うほうがどうかしてる。
ハタチと同時に世帯分離。
衣食住は甘んじても、国民の義務は自分で果たす。
でもまぁ、民主の政策だと特に結婚するメリットは感じないなぁ。
これって、少子化対策になってるのかな？
匿名
今日のNHKで、
子供を進学塾に通わせることができますので、是非子ども手当を実現させてくださいとの旨の、視聴者の声を紹介していました。
私は塾に通えませんでしたが、同じ国民とはいえ、よその子のために、そこまでしなければいけないのかなと思いました。
地方に住んでいます。
先日、かなりな年に見える、腰の曲がりきったおばあさんが、ファーストフード店の制服を着て、曲がったまま立って、ゴミ捨てのところで、トレイを一つづつ一生懸命拭いていて（雇ったお店もえらいと思います。）、世の中貧しくなったと思いました。
祖母は、外で働いたことがなく、おじさんの家に住み、３人の子供の家と、関東と関西の同窓会を、行ったり来たりしています。
人それぞれに（世代関係なく）、お暮らしと苦しみのレベルが違っていると思います。
２年前の参議院選挙の翌日の朝、喫茶店の近くの席で、仕事帰りのおばちゃんとおじちゃんが食事していて（たぶん掃除の人だと思います。）、昨日民主党に入れた？入れた入れたという旨の話しをしていたのを思い出します。
政策は、人数が多くて、議論好きな団塊の世代と、団塊ジュニアに向けていて、その間の世代を抜いてしまったような気がします。
ほんのちょっと前に出たマニフェストを守らなくても、国民の声を聞いて、変えていいと思います。
声を出さないとと思います。
物もサービスも対価があります。
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html
サブプライムローンみたいに、皆に迷惑かかります。
手当や無料をやめて、国の借金を返してほしいです。
みかん
配偶者控除がなくなり、子供手当がもらえるようになると、どうなるのか、、とってもわかりやすかったです。ありがとうございます。
現在幼稚園児二人いる専業主婦です。
やはり、所得制限なしで、26000円支給というのはおかしいと思います。そんな我が家は、普通のサラリーマン家庭ですが、もし26000円を子供にいただけるのなら、ずっと貯金しておいて、大学の学費のたしにしようかと考えてます。もし子供が望んだら、私立中学でも行かせられるかも？なーんて。
でも正直、、（中流の家庭である我が家は）子供は、少々苦労してでも
、なんとかかんとかして自分の力で育てていくから、、それよりもっと、本当に困っている親御さんと子供たちにとか、介護の問題とか、そういうことに多くのお金を使って欲しいなと思うのです。
お金持ちのお子さんたちに、26000円配る。。国民の血税なのに。やっぱりおかしいと思います。ほかに使うべきところが絶対あるはずだ。。
子供を助けたいというのなら、、たとえば小さいことですが、小学校、中学や、高校でも、全部給食にするとか、、、そんな風に国が助けてくれれば、嬉しい子供がいっぱいいるだろうなあって思います。給食のない中学校や高校ってたくさんありますけど、、満足なお弁当を作ってもらえない子供たちを知っています。食べ盛りなのに。。。と心が痛いです。
勉強云々よりも、食べることがままならない子供が、今現在いるんですよね。。給食だけでも、日本中のすべての子供がしっかり食べることができれば、いいなあ。。
。。。と、しろうと考えでいろいろ書いてしまいましたが、、政治家のエライひとが考えたことなんだから、きっと良い考えなのでしょう。。良い風に日本が変わっていけますように。
さえ
配偶者控除廃止について意見を唱えている方々は、所得制限無しの子供手当ばらまきの為に配偶者控除が廃止されるのが納得いかないのではないでしょうか？
必要な所にお金を使う・・・それだけのことが、何故できないんでしょう。
裕福な家庭に更に手当を支給し、子供がいなくても介護などで大変な世帯には増税・・・おかしくないですか？
少子化対策というのなら、各家庭に手当を支給するのではなく、学校でお金がかかるもの（給食費、制服、教科書代などなど）を無償化する・・・といったことのほうがいいのではないでしょうか？
収入によって、学校に通わせることが出来ない、給食費が払えないなどの問題を解決するべきです。
所得制限無しの子供手当支給では、格差がすすむばかりです。
みかんさんのように将来子供の為に貯金しておくという健全なお考えの方々ばかりでしたらいいのですが、子供の為に手当を使わない人もいると思います。
所得制限ありの子供手当支給ならこんなに反発は受けないのではないでしょうか？（でも、いきなり現状の5倍の子供手当って・・・って感じですけど。財源が余ってるならともかく、控除を廃止してまでの金額かどうか疑問です。）
ぐっち
わたしは個人的には子ども手当というコンセプトには賛成しているのですが、多くの方が感じているように所得制限を設けないことはどうなのかと思っています。
ただ、みさなんの意見を聞いていると、これだけ多くの方がコメントしているにもかかわらず、一人として現行の扶養控除や配偶者控除にも所得者の所得制限が設けられていないことについては何の指摘もありません。
仮に、1億の収入がある人に専業主婦と大学卒業後に就職しない子（ニート）がいた場合には、現在では扶養控除と配偶者控除を受けることができます。
所得制限を設けていないという意味では扶養控除、配偶者控除と子ども手当は同じ性質のものです。
異議あり
二度目のレスです。
昨日、民主党圧勝・マニフェストの実現について（おもに子供手当）
ニュースの街角インタビューで、2人の女性のコメント。
1.働きたくとも託児所がない、入所待ち、働いても託児所の料金の為に
働いているようだ。子供を育てる為に働くインフラ整備を希望。
2.子供は大きくなるほうがお金が掛るから助けてほしい。
確かに、働く意欲もあり働いて自分たちの家庭、家族を守っていく姿勢
に必要なことに税金を使うことは大いに同感です。もっともっと託児所を
増やし、安い料金で子供を安全に預けられるように整備すべきだと思うばかり。
反して、援助だけを口にした見るからに軽薄そうな母親。
子供にお金が掛るのは当たり前。こう言ってはなんだが、見も知らぬ他人に頼んで子供産んで
もらった覚えはない。 自分達の快楽の結果子供ができて、産んで育てる決心をし生んだんだから、
もともと国に（税金）子供を育ててもらおうと考えること自体が違うでしょう。
子供達にも、自分たちにも豊かな生活を望めば、働いて収入を得るという当たり前の事はすべての
国民が行っていること。その為の整備にはいくらでも税金を使って欲しいと考えます。
高齢者介護もしかり、今、まず、他人の老いた親を面倒みてくれる介護士達の給与をもっと上げる
べき。実の子供が面倒見切れない老人達を世話してくれるのです。
子供手当が貰えるという、目先の事だけで民主党に票を投じた国民は貰っていることなどすぐに忘れ、
4年後に消費税を上げたらすさましい顔で「暮していけない！！！」と叫ぶのでしょう。
子供を良い大学に入れたかったら、奨学金が貰えるくらい勉強させなさい。
別に塾に行かずとも勉強はできますよ。親さえ、そういう環境を作ってあげればね。
同感
ぐっちさんのご意見、ごもっともです。
この際、扶養控除、配偶者控除も所得制限を設け、今回の子供手当も所得制限を設けたら良いのでは？
とにかく、富裕層には手当は必要ないと思います。
また、私は少子化対策より先か、同じ時期に高齢者介護対策もしなければならないと思います。
子育てと介護を比較してはいけないのかもしれませんが、子育ては多少経済的に苦しくても将来への希望・・・というか、子供が育っていく楽しみがありますよね？
それに比べて介護はどうでしょう？劇的に回復する・・・なんてことはあり得ず、介護する側・される側も精神的・体力的に大変だと思います。
それに加えて、経済的にも負担を強いられる日本の状況を変えて欲しいです。
介護を苦に自殺・心中というような事件をなくさなければならないと思います。
余談：
姉の娘（中学生）の同級生の子が「子供手当が貰えたら、お小遣いを上げてもらうんだ！」と言っているそうです。
そこのご家庭は夫婦共働きで年収1,000万円以上、お母さんもブランドバッグ買いまくりで、どう見てもお金に困っているようには見えないとのこと。
そして、姉の娘も「私もお小遣い上げて！」と言うそうです。
姉のところは専業主婦で、家のローンも残っている中、義兄の会社も不景気で、今回はボーナスが出なかったとか・・・。
高収入の子供のお小遣いが上がる一方、介護の為に専業主婦となり大変な思いをしている家庭もあります。（知人の家庭がそうです。）
子供手当の為に、こういう大変な思いをしている家庭から配偶者控除をなくそうとしてるんですよね・・・。
ヒカリ
同感 さん へ
配偶者控除と扶養控除が同時に廃止になった場合、介護のために仕事を辞め専業主婦になられたご家庭は、金銭的にも精神的にも追い詰められますよね。
私もそのことが気がかりでなりません。
介護を苦にした事件を増やさないためにも、配偶者控除・扶養控除を廃止するのであれば、それに伴い、【要介護扶養控除】（最低でも要介護２以上の認定を受けた親族を扶養する人の控除）を新たに設けてほしいと考えます。
また、所得制限なく子ども手当を支給するというのは、増税を強いられる者にとって、納得できるものではありません。
みなさんに同感です。
ミミ
利己主義と言われるかも知れませんが、扶養控除が廃止になった場合の
所得税を計算してみました。
就職浪人と予備校生と私立大学生がいる自営業の我が家は
収入も不安定ですが、２０年度と同じと考えた場合２３万円の増税になります。
必死で貯めた学資保険で足りなくて奨学金ももらいながら長男を大学にやりました。
実感するのは、本当に半端なくお金がかかるのは高校生以上です。
そのまさに辛い今、２３万円の負担増ですか。
何年か前に税法が変わって所得税は半額になったぶん、
市民税が倍になったのですよね。
扶養控除が廃止になれば、課税所得が増えるわけで
市民税も増税になるのかしら？
心配です。
出生率をあげなければこの先大変になることは分かります。
それなら子供が欲しくて不妊治療に通う夫婦から
今以上に税金を負担させるのではなく、援助をすべきだと思います。
one vote
もうすぐ母親になる者です。 子供手当てが貰えるということがクローズアップされ、それに該当する有権者たちが民主党に一票を・・・という気持ちは解ります。もっと将来を見据えなければ・・・という余裕もないくらい、今現在の経済状況が逼迫しているせいもあるのではないでしょうか。去年の暮れからの急激な景気悪化のせいで、ボーナスなし、給料が半額近くになってしまった世帯もあると聞きます。そんな状況だと、目先のお金に手が出てしまうのも解らないでもないと。その立場によって考え方も変わってきますし、食べるにも困るといった、今までの日本では有り得なかったはずの事態が起きている世帯も少なくないというのですから、問題は相当根深く大きくなるのでしょう。本当に将来が心配です。いろいろな方のそれぞれの意見を拝見することができて、足らない頭ですが勉強になりました。 私個人の意見としましては、やはり、お金を配るというのではなく、少子化対策としてならば、母親が安心して子供を預けられて、扶養控除に関係なく働ける環境作りや、子供が欲しいのに授かれない夫婦の為には不妊治療やそれに関係することの保険の適用や手助け、せめて高校卒業までの公立校の無償化（私立は助成）、大学の費用の引き下げ等・・・皆さんがおっしゃる通りのことを実現した方が、一時金みたいな形よりはずっと意味があるように思いますし、それと併用して、高齢化に伴う介護の問題（うちは、母親が要介護の身障者ですが）に対して、介護に携わる方への十分な報酬、介護者となる家族（多くの方たちがいずれ該当するであろう）への手厚い保護・・・お金を貰うよりは、払うことを減らす方が有効のように思います。そして、財源が足りなければ消費税のアップ・・・但し、食料といった生活必需品は据え置きで、普通に生活する上では必要のない高額な、付加価値の高い物にだけ掛かるようなシステムだと、例えば、高所得者から一律に税金を取るというよりは、選択ができていいように思うのですが・・・足りない頭では、この程度の矛盾もあろうことしか思いつかず、申し訳ないです。子供を産むにあたって、家庭単位では、愛する対象が増え、子供を育てるといった責任ある仕事を担うことへの喜びと不安などがありますが、社会単位で考えると、将来を支えなければならない世代の一員を送り出すという意味では、活力にもなりますが、余りに先が見えず複雑な気持ちです。何だか、テーマから大きくズレてしまって、いち母親の独り言のようになってしまいました。申し訳ないです。
全ての人が満足できるというのは無理でしょうが、せめて、限りなく多くの人が納得できることを実行して欲しいなと思います。
ユミ
新政権に期待が膨らみますね！
私は、教育改革を強く望んでいます。
「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望日新報道）の考えに、２００パーセント共感しました。
２０万人の子供が不登校退学になり、６０万人の若者をニートにしてしまう教育は、明らかに異常です。その仕組みが、ハッキリと分かりました。
今のような学校教育では、月２万６千円貰っても子供を作れません。
がんばって改革してほしいのです。
匿名
少子化は、エコと似ていると思います。
どちらも、昔から言われていて、
最近またエコが流行ってきて、今度はわりばしでなくエアコンか、地産地消なんだと思ったら、高速道路の無料化です。
募金、ボランティアにしたら、志のある分だけ奉仕でき、志のない方と分けられると思います。
ライオンでも何でも、生存競争に勝ち残った生物が生き残るのが自然の摂理ですから、
逆行してるんじゃないかと。
極小住宅に住まなくて済むし、
先日も、介護ロボットのニュースをしていて、いろいろな科学技術も発達してくるだろうし、
逆行してますから、生まれる子は優秀でない確立が高くなるでしょうし、
一人当たりの二酸化炭素もずいぶんでしょうし、
一人当たり468万円稼ぐのはとても大変ですし、
無理して生んでもらわなくてもいいと思います。
匿名
今更だけど、所得税法上の観点から見ると、配偶者控除が設けられた趣旨は、基礎控除と同じ。
だから共働きは二人とも基礎控除、収入のない配偶者やある一定以下の所得しかない配偶者は収入がないものみなして、配偶者控除。
だから、収入が多ければ配偶者控除が適用されず、代わりに基礎控除が適用される。
よっし
所得制限に関してですが、
たしかに頑張っても所得が少ない人もいますが、頑張らずに所得が少ない人もいるのが現状です。
小さい頃は貧しい家庭に育っても、子供のときから頑張って勉強して現在は高収入を得ているひともたくさんいますので、その人の努力を反映できるような制度があればいいんですが・・・・
民主党は日教組と在日の政党
新聞社が行った全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子供手当ての創設を評価した知事は、わずか４知事だけ。
橋下知事は７人の子供がいるので、１８万円の子供手当てがもらえる。税金の無駄遣いか。
ゆうくんパパ
子ども手当と控除廃止について、９月１４日の「日経」に興味ある試算が紹介されています。
一橋大学の高山教授らの試算です（詳細は下記）。
http//www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese の「ＤＰ−４５４」
これによると、民主党案の「子ども手当」「高校授業料無償化」「控除廃止」を実行した場合、全世帯の１８％に相当する９２０万世帯が差し引き負担増になるというのです。
負担増の平均額は４万円だそうです。
民主党は、選挙中に「負担増になるのは４％未満で、平均１万９０００円」と説明していました。
実際には、その４倍以上の世帯で、２倍以上の負担増になることが明らかになったわけです。
民主党が政権についた段階で、国民にきちんとした説明をする必要があると思います。
すいか
所得制限を設けるということや、所得の多い人には増税という人がいますが、所得が多い人というのは、相当努力しています。器も大きくなかったらお金は増えません。すべて含めて努力している人に女神様からのご褒美です。私の主人は所得は多いですが、はっきりいって、土日なんか家族で過ごす時間がありません。しかし、それを愚痴ったり、不満をいったりしません。むしろ、どうすれば、もっと会社がよくなるか、そんなことを常に考えていますし、私もそんな主人を尊敬しています。
所得の多いものから とっかみ半分にいう人は努力していますか。所得をあげるために努力をしているのでしょうか。
法人、や金持ちから税金を増税する国は滅んでいきます。
また、子ども手当てについて、少子かがつづけば、国の存続はむずかしくなります。
今、この日本は本当にやばいのです。子供手当ては損をするとか言われる方は、目先のことしか考えられていないのではないでしょうか。
少子化をとめないことには 本当に日本は滅びます。そしてそれはいつか自分に帰ってくるのです。
Hi-Ball
遅ﾚｽですが 当方のﾚｽにﾚｽ返しが有りましたので ﾁｮｲと失礼｡
管理人さま ご勘弁をば･･｡
>>Aさん
日本は2006年にCO2排出量を若干減らしたものの
京都議定書への調印年以前より
右肩上がりの増大傾向は明確ですが
どんな論拠で『日本は減らしてる』と言ってるんですかね!?
http://www.jccca.org/content/view/1045/785/
しかも日本は他の先進国同様 途上国の余剰CO2排出分を
買い取っているにも関わらず 増大傾向なんですけど･･w!?
WEB上で他人に反論ﾚｽするなら
ｷﾁﾝとした論拠か 何かしら情報ｿｰｽを示してくださいねw
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匿名
先日ＴＶで民主党の女性議員が「子供は誰でも平等なので、子供手当ては収入に関係なく一律に
支給する」と言いましたが、その考えに反論します。
子供だけが平等ではなく、本来「人間＝平等」であるべきではないでしょうか？。
税金徴収の観点から言えば、例えば所得税や市県民税は、収入や地域により異なります。
もし「人間＝平等」の考えならば、収入に関係なく１人から徴収する金額が均一でなくてはならないと思います。
徴収時は収入に応じ税金を平均化をしているのに、支給時は平等化にするのは可笑しな話しではないでしょうか？
私の考えは、収入が少ない家庭や母子・父子家庭には多く支給し
逆に収入が多い家庭には少なく支給するまたは無しの方法が望ましいと考えます。
また子供が支給対象外の家庭や居ない家庭の事も平均化の観点から
しっかり考えてもらいたいです。
（配偶者控除・扶養控除の廃止に反対）
子供手当ては平等化と平均化を間違えないで政策してもらいたいです。。
ちんちら
ほんと。所得制限とか抜かすやつらって、チンケない件ばっかりだ。人をねたんでばっかりで自分で努力しようとしない。
高額納税者は高い税率で税金納めているの。
扶養控除廃止でどれだけ増税になると思っているんだ。
子供手当てもらっても生涯でみたらぜんぜん増税だよ。
自分より他人が多く稼いでいるからといって、あぶく銭みたいに「取ってやれ」的な議論でしか考えられない人間こそそのメンタリティーがゆえに貧困が連鎖するんだよ。子孫まで。
どうしても所得制限するなら、嫁さんと子供の籍を形式上抜けば手当てなんぞいくらでももらえる。
なんなら、近所にぼろアパートでも借りて生活保護でも申請してみようか(笑
普段は同居していて生活は今までどおり「ウハウハ」よ。
貧乏人どももっと勉強してから語れ
B
＞どうしても所得制限するなら、嫁さんと子供の籍を形式
＞上抜けば手当てなんぞいくらでももらえる。
＞なんなら、近所にぼろアパートでも借りて生活保護でも
＞申請してみようか(笑
＞普段は同居していて生活は今までどおり「ウハウハ」よ。
ちんちらさんよ。
勉強してから語れ。
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匿名
子ども手当に反対です。
我が家は共働きで子供が一人います。
たしかに子ども手当が増えるのはおいしい話ですが、それよりも手当は増やさなくてもよいので、必ず安心して預けられる保育園を増やしてほしいです。
保育園が見つからないうち、働き口も決められませんし、逆に仕事が先に見つかっても保育園が見つからなければあきらめなくてはいけません。
また、配偶者控除についてもわたしは反対です。
節約してやっとの思いで子どもを大学に出した子育てに一息ついた世代の人たち。ちょうど親の世代にあたりますが、そんな世代の人たちの負担がまた増えて自分たちの子育てに充てる。それは子育てが終了した世代の人たち（専業主婦の家庭）へ用なしだと言っているように感じます。
匿名
みなさんのご意見を読ませてもらって、こんなことを感じました！「とりあえず、民○党さんがどのよう持っていくか見守りたい、いっぺんやってみて！」って楽観的かもしれませんが、今までみなさん自○党さん信じてきはって・・でこの状況でしょ！
現在の世の中の状況は、今の与党が作ってきたわけじゃないから！（ニート問題とか契約社員の解雇問題とか）ほらあの○○党をぶっこわすんです！って人、みんな信じてきたんじゃないですかネ。TVで何回も見てきて、期待して何度も何度も「CHANGE!!」して、私の周りでは状況は悪くなっていく一方でしたネ、だから今どん底の状況からスタートしてる所なので、自分の考えや不満はまずは胸の中にしまって見守りたい→１年位、そして官僚をほんとに操作してもらいたい→日本が良くなるために！切に願う。
公務員の嫁
公務員の給料もらいすぎって言う人々いるけど、一部がもらっているだけで、末はカットカットで、大してもらっていませんよ。
私は子ども手当てを出して扶養控除廃止は反対です。
保育園だって、時間内で預けることは正社員勤務なら不可能です。会社は９時５時なのに、開いてる時間も９時５時で延長保育代か課金されます。
事務月給１３万円時給６５０円の田舎で保育料２人分出したら７万ほど出ます。うちの自治体は二人目半額なんで、７万ほどですが、一人目だけでも６万ほどかかりますよ。
正社員で女を働かせたいなら、まずはそれなりの環境を整えて欲しいです。
そして、高収入者と低収入者を平等にする＝手当ては低所得者に厚くは矛盾してるような。
平等って、税金一律その代わり手当ても一律ですよね。
反感かいそうですが、低所得者も生活保護やら、なんやら言ってないで、努力すればいいと思います。
高所得者と同じ会社入ったら同じだけ給料もらえますよ。
入れないのに文句言うのはお門違いのような・・・。
公務員がもらいすぎると感じるなら試験受けて通ればよいのでは？高卒でも入れるんだから民間大手より入りやすい条件だと思うんですけど・・・。
ねこ
配偶者控除廃止反対です。専業主婦が生産年齢の場合就労すれば確実に妊娠しづらくなりなります。私は大学病院勤務の非常勤の医師ですが昨年流産いたしました。絶対休めない職業故流産時も例えようのない痛みに耐え激務に従事しそのあともゆっくり養生することも許されませんでした。ちなみに無給です。本当に基本的人権も何もありません。しかしながら外で働くということは程度の差こそあれ母胎が保護されないことを意味します。妊娠したことのある女性なら周知のことです。就労に付随して派生する職場での受動喫煙や通勤ラッシュやストレス等の問題は妊婦にとって脅威です。計画出産ならまだしも妊娠は突然やってくるものです。でも仕事は急に辞めさせてもらえません。ですから専業主婦の配偶者控除を廃止すれば意図的に子を作らない作れなくなる方や中絶や流産も増加します。それから子ども手当もその額では反対です。ひとり一万円でいいではないですか。三人もいればそのお金で家が建つ？おかしな話です。財源捻出の為奔走しているみたいですがそんなにお金を作りたいならこうしたら如何でしょう？思いきって国会議院さんのお給料を大学病院並に無給にしたらばどうでしょう。我々も患者さんの為に無給で頑張っています。国会議員の先生も国民の為にすべてを捨てて頑張ってみては？出来ないはずはないですよね。子供のおままごとの世界のような額の保険点数を押し付けられ無給医が必然的に発生せざるをえない医療の世界には何一つ手助けもしてくれないのに子供ばかりに税金を無駄に投げ渡してとても尋常な政策とは思えませんよね〜。それからそんなにまでして子ども手当を与えても子どもは増えません。なぜなら都市部の狭い家ではせいぜい子供二人が限度。産めよ増やせよと第二次世界大戦の頃のように子沢山家庭を推奨しても子供部屋も満足ない家庭が増えてしまい社会問題化してしまうでしょう。子供をだしに国から貰いつづける傲慢な子育て貴族達は今度は5LDKの通学に便利な都心のマンションを要求してくるでしょうね。その時子供なしの資産家から豪邸を没収して子沢山家庭に贈呈することにも成り兼ねませんね！今の民主党では。
最悪パターン
我が家は大学生３名（双子２）＋専業主婦という構成です。最近までは癌で自宅介護が必要な母親も同居してました。
配偶者控除と扶養控除の廃止は我が家にとって、なかりダメージ大きいです。
扶養控除廃止でダメージ受けるのは大学生を抱える家庭。大学は学費も高いし、家から通える大学に入るとも限らない。現実的に裕福な家庭じゃないと大学に入れられなくなってしまう。
僕は昭和４８年に国立大学に入学したけど、その時の学費は月3000円。その一期前までは月1000円だった。奨学金は月10000円。田舎の大学だったから安アパートなら月10000円以下で借りられた。
勉強をしたい子は、一生懸命勉強して国公立大学に進学すれば、あまり家計に負担をかけずに大学教育を受けることができた。
当時の学費三倍値上げ反対は、学生運動のひとつのテーマだった。それは国民は誰でも大学で学ぶ機会を与えられるべきだという主張からだった。
大学生が扶養控除の対象から外れることは、今以上に家計に負担増を強いることになり、国民から大学教育を受ける機会を一層遠ざけることになる。優秀な才能をもった子が、経済的理由で大学進学をあきらめなくてはならないようなことはあってはならない。
大学生を扶養控除の対象外にするならば、せめて学費とアパート代の半分位を補償するくらいの奨学金制度があってほしい。
配偶者控除廃止は、社会の現実からみてどうしても納得できない。世の中に高齢者が増え、介護を要する人が確実に増えていく。介護保険制度はあるが、実際に常時看病を要する家族を抱えた家庭では、男であれ女であれ、家に常駐することになる。 家庭を守る配偶者を扶養することに税制上の恩恵を与えることは無意味なのか？
子供手当とか高校学費の実質無料化とか、若い世代に受けの良い政策を打ち出してはいるのは、政権を奪取するためだけのものなのか？
マニフェストに書いてあるからといって、それに伴うデメリットをカバーするいわゆるセーフティーネットを準備せずに拙速に施行したら、小泉改革と同じように痛撃を食らう国民がたくさんでてしまう。
本当に今の政権は国民の生活を第一に考えているのか、つくづく疑問に思う。
はるる
我が家は共働きで保育園小学生一人ずつです。
夫婦ともに正社員で贅沢もしていないので、所得制限ありでかまいません。
所得制限ありでかまわないので、その代わり、その財源で保育園と学童を緊急に増やして欲しいと思っています。(なんとか園のように、認可された後に問題発覚の利益最優先を作っても意味はない)
保育園学童の間、所得により支払額が今より大幅に多くてもかまいません。特に学童は一定所得ある過程にとっては安すぎ。１７時４５分までしかいられなくて自分達で帰って一人で留守番。
残業もあり、子供が病気すればお願いする人もいない環境で、限界を感じて退職する同僚が少なくありません。
お金ではなく、子供が安全に暮らせる場所を作って欲しいです。
そのためになら、取れるところから取ってもらってかまいません。
一時期のことと節約して子供の安全をとります。
おかわり君
見やすいデータありがとうございます。
みなさんの意見の中で、税金取るならバラ撒くなというの意見に賛成です。集めて返してバカみたいだと思います。大金をプールする側で利息を得たりとか資産運用のメリットがあるから集めるんですかね。事務費と相殺で消えてしまう気がしますが・・・どうなのでしょう。
具体的な話ですが、社会で子育てするということであれば、給食費無料はどうでしょう。教材や制服など、義務教育なのにお金を取られたり私費を投じたりする仕組みが以前からおかしいなぁと感じています。好き嫌いだけで給食を残したら反対に残飯処理費を取るくらいの仕組みもどうでしょう。
子育ての負担を軽減する対象は少し考えてもたくさんあります。
ちゃんとアイディアを出し合っているのでしょうか疑問です。
あとじぇき
> 高所得者と同じ会社入ったら同じだけ給料もらえますよ。
> 入れないのに文句言うのはお門違いのような・・・。
> 公務員がもらいすぎると感じるなら試験受けて通ればよいのでは？高卒でも入れるんだから民間大手より入りやすい条件だと思うんですけど・・・。
通らなかった「あなたが悪い」ような表現は、あまりに冷たくないですか？
全国民が公務員になれば解決するわけではないと思います。
少なくとも、「倒産」しない職場ですから民間から見れば
恵まれていると思いますよ。
それに、「個人商店」を「継がなければならなかった」環境の方も
多いんですよ。
職業に貴賎はないはずです。
民主党よ、お前もか
子ども手当断固反対
eno
扶養控除 約８０００億円
配偶者控除 約６０００億円
子供手当 5.4兆円
足りない予算約4兆円。
足りない部分を全部、他の財源から引っ張ってくることは、
おそらくこれからの財政状況を鑑みるに、さすがに難しいでしょう。
恒久的に赤字国債を発行して賄うわけにもいかないと思われます。
そうなるとどこかで税金として集める必要がでてきます。
例えば、足りない4兆円部分を、安定した確実な税収になるであろう
消費税で賄うとすると、
消費税1％につき、2兆円という試算を信じたとして2％分。
2008年の年間消費税5％の負担額の１世帯あたり平均は17万5000円らしいので、
2％増えた場合、24万5000円。１世帯平均、年間7万円の増税。
子供手当は、出生率が増加すれば、必要な経費も増加するので、
もし出生率が今の1.5倍になった場合、その子供らが中学生になるころには、
５.４兆円の1.5倍、つまり8.1兆円必要です。
それを消費税で賄うと仮定すると、消費税を3.35％アップ、端数は無理だと思うので4％アップ。
それだと、消費税の負担、44万1000円。１世帯平均、年間１４万円の増税。
あくまで消費税で足りない分を賄うという前提でしかありませんが、
いずれにしても、税金で賄わなければならないわけですから、
せめて、子供手当によって赤字になる分を、別の税金で賄ってプラスマイナス0に
したところでの、家計負担額を提示しないと、あまり公平ではないのではないでしょうか。
ご検討いただければ。
その数字を見たうえで、賛成・反対を考慮するべきかなと個人的には思います。
匿名
それで、これは子供作れないご夫婦にとってはどうなのかね
匿名
管理人様 申し訳ありません。
少し前の話しに戻しさせてください。
忠武飛龍さんのコメントについて話をすることをお許しください。
『許されざる存在のメンタルヘルス系「ニート」』
というタイトルでした。
私も子ども手当がどのような効果を自分の家庭にもたらすのか気になりこのサイトに来ました。
私の専門は精神科です。
この記事を読み改めて社会の病巣の深さを垣間見た気がしてならなくなり、ここに筆をとりました。
というのも、社会活動では、多くの方が経済活動を行い、理想や志よりも、経済的に富んだ人が常にリーダーとなり社会を牽引してきたのは周知の事実だと思います。例えば、政治家もしかり、企業もしかりです。経済的に貧しい人がうまくやることは非常に難しいのが事実です。しかしながら、理想や志、あるいは想いというものがあるからこそ発展します。理想がなければそれに近づけないのが事実ですよね。
この事実を２点踏まえてみると、明らかにリーダーに就くことが多いのは昔から見ても、経済的に富んだ人が多いことがわかります（歴史学の人はわかるかもしれませんね）
そういった意味では、たしかに忠武飛龍さんの言うようなことを私も以前は思っていました。しかしながら、ニート（彼ら）の働きたくない気持ちがどこから来るのか研究していきますと…行きつく場所は今迄に関わった親と周りの大人です。親や周りの大人が考える時間を作れず、このように自分の子を思ってしまい怒ることが多くの原因を作っています。もちろん忠武飛龍さんならばそのような困難を短い時間ではねのけたと言い張るでしょうが…そのはねのけた人がまた彼ら（ニート）を怒り、彼らは働く気をなくす…力のないニートをさらに下に落とすのです…。この結果、自分で決断できなくなるようです。
養老孟子が「個性とは身体だ」といいます。身体には成長の早い子遅い子がいます。そして、どの子にも共通するのはレディネス（準備）が満たされると急成長します。これは企業でもしかりです。準備が足りないと潰れますよね。もしくは無理がかかって後々悪影響になります。必要な時間は個人によって違うのです。それを大人が理解する必要があるかもしれませんね。
よーく自分で想像してみてください…怒られて気持ちは素晴らしい気持ちになりましたか？
悩んだときはいろいろ考えたくなりませんでしたか？
そして怒る人はなぜ怒るのですか？
と深く考えてください。
怒る必要ありますか？
怒って周りが何か変わりますか？
あなたが深く傷ついて頑張ったので他人にも同じように傷ついてほしいのでしょうか？そんなことは思わないはずです実の子ならなおさらでしょう。
できる人なら「上手くやる道しるべ」を怒らずに伝えられるはずです。そしてこれはだれにでもできるはずだと信じています。
その能力をお持ちかとも思います。
自分を慰めなかった気持ちが怒りとして現れ…相手に怒ってきたのです。それがニートを作りました。
もちろん要素はたくさんありますが…慰めれることができなかった人…まずは自分と向き合いどうか慰めてあげてください。自分の時間を作ってください。５分でもいいので…どうかお願いします。
「自立した人にはほぼ怒りがない」「依存した人はよく怒ります」ということもわかってきました。（日本人の大人の８割は自立していないと言われています）
何とぞ…体験していただければと思います。
原因は我々が作りっています。今の社会は少し前の世代そして今の私たちが作りました。だからこそ、私たちの子どもの未来を作るのは私たちとその下の世代です。
私たちが変わらないと子どもの未来は自動的に変わることはありません。今、かわいい子供のためにも何かできることをしようと思いました。
政治にはこのような部分はなかなか入らないことが非常に残念ですね。
稚拙な文章で失礼でしたが、批判ではなく…多くの方々に考えていただければありがたいと思います。場違いではあったかと思いますが、これは私が知り得た真実を伝えたくて書いたことをお許しください。
どこか頭の片隅にでもあれば幸いです
VIPPERな名無しさん
自分の子供を自分で育てるのが当たり前でしょう。
政府にかれこれ要求するのがおかしいんですよ。
それよりも一律に税率を下げて、頑張った人が報われるようにすべきです。
saromon
マニフェストでは住民税の扶養控除を廃止しないということでしだが、やはりというか住民税の扶養控除廃止を検討するみたいです。この分だと特定扶養控除も廃止になるんじゃないか。。
子供手当てをもらっても、生涯的には今よりマイナスになるというオチになりそうだ。
ぐっち
saromonさん
おっしゃる通りですね。
扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討 所得税に加え（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html?link_id=RTH05
住民税も控除廃止となれば税負担は大幅に増します。
匿名
たしかにそうですね。
しかし、私は上記の匿名さんに少し同意します。
まず大人が自立し、自立して目線で政治を見ないと
おかしくなるような気がします。
よく考えてみてください
親が自分の子を育てるのは…『当たり前』でしょう
と当たり前として決めつけてることが怖いのです。
政府にかれこれ要求するのは依存ですよね。
『頑張った人が報われるようにしてくれ』というのもこれは依存になると思いませんか？政府に要求してますよね。誰が誰のために誰が決めて行動してるのか…選択はすべて自分にあります。
何かに依存するのでなく、何のために私たちが何をするかが大切なのではないかと思います。
負担増だからだめではなく、負担減になることで環境がどう変わり、私たちが何ができるのか、そして負担増になったとき何が変わり何ができるのか。
単純に『当たり前、負担増、負担減』だけで片づけずに考えたいですね。
あきぶ
住民税もターゲットに入ってきましたね。
.＜扶養・配偶者控除＞住民税も控除廃止で検討 所得税に加え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000127-mai-pol
あきぶ
国籍を問わず支給されること。
自治体負担を求めること。
これは税がＯＫだよじゃあいいねーでは済まないものだと思うのですが。移民導入が背景にあるのは分かりますが、そのための社会インフラつまり文化相違の負担は日本国民がわが負うことを目指していますよね。体系的な移民受け入れの教育も作らないとダメだと思うんですが。
のびい
試算表、とても参考になりました。
しかし、【よく考えてください】。
税収が40兆円を切ろうとしている中、子ども手当てだけで5兆数千億。
昨年の国の防衛費を1兆円以上も上回る超巨大予算。
国の文教費と科学振興費の合算も上回る。
しかも、恒久的に毎年支給する。
国債発行でなければ、その分他の予算を削るしかないんですよ。
（埋蔵金とムダ削減で支給するという公約はいずこ・・・）
> 子供手当てについては、給付金額の是非や所得制限を設けなかった是非は置いておくとしても少子高齢化が進む日本においては意味はあると思います。
所得制限についてなぜ横に置いておけるんでしょうか。
年収1億や2億の家庭にもバラ撒くんですよ！
これは、断じて【福祉政策】ではありません。
子ども手当ての予算の影に、どんな予算が削られるんですか？
１．最先端研究開発支援プログラム（先端研究助成基金）（文科省）：1200億
２．緊急人材育成・就職支援基金（厚労省）：3533億
３．社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）（国交省）：1211億
（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy211016.htm）
世界最高と言われる技術力を保持するための予算を全額カットし、年越し派遣村で自民を批判しておきながら派遣のセーフティネットをぶった切り、更には東海地震に備えたインフラ整備もやらない。
景気なんて回復せず、逆にどこまで堕ちていくのか。
我が家は子どもがいるから得するからいいや、ではないんです。
子ども手当てと引き換えに、景気悪化で自分たちの仕事がなくなる可能性すらあるんです。
それもこれも、
正当に評価されるべき自民による政治活動に対して目隠しをされ、
政治について新聞やTV（みの＆古館）のみを鵜呑みにし、
本当の政治について何にも知らず、
日本の独立を堅持し、日本国民を【まず最初に守る】という確固たる保守理念に基づく自民による 【超安定】した国家を投げ捨てた、
民主支持者によって招いた結果でしかありません。
政権交代というショーを楽しみにした有権者のせいで、1億3千万人の全国民がこれから未曾有の不幸を体験するんです。
れんれん
子供手当を普及した場合にかかるお金は、ほかの予算を減額しても足りずにかかる費用は相当なもので借金になるとのこと。
借金です。
誰が背負うのか。
それは、子供手当をもらうはずの子供たちですよねえ。
あやや
そうなんです、所得制限無しの子供手当のばらまきにより、予算が足りずに国債を発行した場合、子供手当ワーイ！って喜んでいる親の子供達に借金を背負わせることになるんですよ。それを分かっているのでしょうか？
それを分かった上で、子供手当は将来子供の為に、子供名義で貯金しておくとでも？
自分の親は一生懸命働いて、色々と節約して自分たちを育ててくれたはず。自分たちも子供手当などに頼らず、自分たちで頑張ろうという気にはならないのでしょうかねぇ。子供手当よりも働きたい人誰もが働ける環境を整えるほうが先ではないでしょうか？
まあ、14億もの資産をお持ちの方には、子供がいない為に増税で更に生活が苦しくなる庶民の気持ちなんて分かりませんよね。
saromon
やはりのやはりというか住民税だけでなく特定扶養控除までもが見直し検討になってきた。
無駄遣いの廃止どころか増税かよ！
マニフェストと言ってることが違いすぎです。
本当に特定扶養控除、住民税の扶養控除が廃止になったら、オレオレ詐欺なみに悪質じゃないか。。
FF
うがった見方ですが。政府(実は他の政党もグルでは)は以下と言っているように聞こえるのは私だけ？
全て税収入が増える政策に見えます。
（対象になる方々(国民みんなですね)には酷い記述に聞こえるでしょうが、ご容赦下さい）
- 専業主婦、ニートはさっさと働いて税金を納めろ。
- 独身者は早く結婚して共働きで子供を作ろうね。子供手当てをあげるよ。実は税金を納める国民が増えるから。
- 子供の無い家庭は、早く子供を作って税金を納める国民を増やして。
- 子供の出来ない家庭は、どんどん働いて。
- 子供は高校、大学には行くな(高負荷にして行かせない)。さっさと働いて税金を納めろ。
- 高齢者を扶養（施設に入れて）して家に居る専業主婦は、早く働きに行きなさい。
基本的に子供の教育にお金のかからないようにすることは賛成です。少子化への歯止めにもなると思います。
北欧諸国を見ても、このような政策は子供が増えるようです。
ただ、もっとソフトライディングをさせて下さい。
今回の制度は、いきなり多大な増税になる弱者が多すぎるやり方です。
きびだんご
１９７４年には、年収８千万以上の人は、７５％の所得税率だったんですね。
今は１８００万以上４０％で上限です。
税収が赤字になったのも当然。
低所得層からいくら税金を取っても、元の所得が低いから、取る側からすれば大した額になりません。取られる側は数万円でも死活問題。
まず、超高額所得者の税率を上げて、政党助成金を廃止して（これ、民主党は一言も言わないですね）、扶養控除廃止云々はそれから論議してほしい。
ちび
家には小学生と中一の子供がいますが、給食費、学年費として、小学生で毎月６千円〜時には９千円、中学生では９千円の支払いがあります。その他制服、規制のカバンなど、義務教育に必ず必要なものを支給制にすればよいのではないでしょうか？私が個人的に一番理解に苦しむのは小学生の算数セットなるものです、毎年ほとんどの子供が購入させられていることです。低学年のうちに、年に少ししか使用しないものです。その他 教科書なども学校の備品のようにして（必要な人は購入すればよいけれど）物を大事に使っていければ無駄もへりませんか？
かいもの
子ども妻がアジア、父親が日本に来て働いていて毎月仕送りをしている。
こういう場合も子ども手当てに該当するのかな？
ぐっち
さとしさん
子供手当ての民主党案によると、｢受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人｣とあるので日本国内に住所を有する外国人も該当します。
海外に住む扶養親族の認定についても、現行どおりなら仕送りの証明をするなど一定の要件を満たせば認められるはずです。ただし、財源問題等もろもろを考えればこれは変わる可能性があるかもしれませんが。
出稼ぎ労働者は日本人と同じく税金を払っています。民主党案が実現されれば日本人と同様に扶養控除や配偶者控除は廃止され大幅な増税となります。
苦しい状況はみんな同じなのです。書き方には注意してください。
学生
子供手当ての制度趣旨が良く分かりません
特徴としては
・恒久的制度
・収入制限なし
・外国人にも支給
を指摘出来るでしょうが
少子化対策なら外国人への支給には違和感がありますし
生活支援なら外国人支給は良くとも収入制限があるべきだし
景気対策なら恒久的制度であるのはおかしい
というように数値的ではない面で
違和感を覚える制度です
nishio
ストレートですが子供を育てる事に意味を持たせる一番ダイレクトな政策だと思います。
もう、既婚未婚も関係なく、子供を増やし育てる事を最優先にしなければならないくらい、日本の少子化は深刻です。
子供無しで共働きで気ままに暮らしたい人の中には不公平という人もいるでしょうが、人口が減り続ければ30年先ぐらいには、需要低下で一部の勝ち組以外はみんなホームレスで老後を迎える事になりますよ。
haddad
税制の問題とは、いちおう異なりますが、精神科医として、ニートについての認識があまりにも、私たちの認識とかけ離れているのに驚きました。彼ら彼女らは、働きたくても働けない病理を有している場合が大多数です。良く調べもしないで、単なる怠け者として扱うのは、差別と呼ばざるを得ません。かつては鬱病も「怠け者」でした。今でも医者が鬱病と断定しているのに、社会的には「怠け者」扱いされる事例に事欠くことはありません。鬱病のみならず、統合失調症患者さんも「怠け者」扱いされて、自死されることが多いのです。他にも、いろいろと数え切れないほど。
ニートと呼ばれる人たちの苦悩の声に耳を傾けない、この社会はなんと野蛮なのだろうと思うと、悲しみだけが湧いてきました。
税制の問題ではなく、失礼しました。
ぐっち
精神科医さん
＞彼ら彼女らは、働きたくても働けない病理を有している場合が大多数です。
という点について具体的なデータを示していただけたらなと思います。
MM
医者はすべてではないだろうけど現実がみえてない人が多いんだろう。ニートは60万とも70万とも言われるほど多い。その「大多数」が病気だなどと何を根拠として言ってるのか。中には病気で働きたくても働けない人もいるだろうが、社会的に問題になってるのは働けるにもかかわらず親の臑齧りで家で食って寝てネットに耽る日々を過ごす若者たちが多いとされることだ。精神科に病気の方が沢山来るのは当たり前でそれは医者から眺めた狭い世界に過ぎない。根拠を示せずそうした人がニートの大多数であるというのが医者として責任ある態度だろうか。
無明
ニートを怠け者と断じ、それに対する支援を打ち切ること賛同するのなら、
汗水垂らして働いてる母子家庭よりも働かない母子家庭の収入の方が増える母子加算の復活はどう思いますか？
ゆきこ
なんで、普通に暮らせる家庭に子供手当が必要なのかわからない。私は母子家庭で育った。母は母子家庭手当を所得制限でもらえなかったよ。だけど、結局、生きるの精一杯で無年金、病気して50才以降は払えなかったからね。私も働かない男と離婚して母子家庭だけど、収入制限で手当はもらえず、子供を育てた。だって、子のほかに無収入の親抱えてたから、死ぬほど働かないと生きていけない仕組だよね。働いたら税金たくさんふんだくられて、あほらしすぎるね。1日は24時間しかないから、働くのも、限度あるよね。働き者を苦しめてるよ日本はね。ひとつだけ言えるのは、親の苦労を知って育った子供は親も大事にする。うちの娘もそうだよ。社会で子供を育てるなんてどうゆう事。まずは親の責任だよ。きっと、老人増えても、子供手当てで育った若者は面倒なんて見ないよ。人気とりの手当て全部やめて、本当に必要なところに渡るようにしてほしい。ニートの控除だって、困るのは一生懸命働いている親だけ、本人じゃないから、親子関係悪くなるだけ、今更なくすんなら、違うニート対策してよね。教育も見直しだね。まずはご飯食べていく、姿勢をきちんと教えたほうがいいよ。
子供手当てのせいで、老人ホームも保育園も足りず、おまけに一番働くべき世代が働くことに消極的になりかねない。技術革新も影響でるよ。その上、税収も減っていいことないよ。子供手当に財源費やしても、くだらない浪費に消えるだけで未来への投資には繋がらない。それなら直接に教育や医療、福祉にお金を使ってほしい。もっと国民の生活の背景や先を考慮した調査対策が必要だよ。もっと未来のある、国民が生き生きできる政策を考えてほしいものだわ。いくらお金もらえて、いくら控除がへるとかそんな時限の低い話ばっかしてたら、日本も滅亡するね。まだまだ言い足りない・・・・
かおりん
所得制限の可能性についてメディアを賑わせていますが、所得制限に反対です。
ただでさえ頑張って勉強して身を削り責任のある仕事で社会貢献しつつ、多くの税金を既に払っています。さらに扶養控除廃止で税金が上がるのに、子供手当に所得制限までつけられたら、今までの努力や頑張って働いていることが馬鹿らしくてたまりません。
自分の親は高収入ではありませんが、努力して今の収入を得ています。取れるところから安易に取ることは、子供達の世代に、努力するのは無駄だと教えるようなもので、次世代の国力に甚大なダメージを与えます。
1000万くらいで線引きをしてしまうと、共働き世帯が収入を減らすために妻が正社員→パートあるいはパート→専業主婦になってしまうことも増えるでしょう。女性の社会進出をサポートするために保育園を拡充すべきといっているくせに、逆行することになってしまいます。
努力して高収入を得ている家の子供には手当を与えないのは、高収入の家の家庭は日本国にとって歓待すべき存在ではないと言っているのと同じ事で、子供に対する逆差別です。
年金生活者
羨ましいです。
うちの子が幼児の時にこういうシステムがあれば、
いえ、子供医療費無料だけでも欲しかった。
なんやかやと毎月1万円医療費かかってたのは痛かった。
これまで自民党政権では老人にばかり手厚かった。
子供の医療費は3割なのに、老人無料なんていうのもあって、
病院は暇な老人に占拠されてしまったことがあった。
子供が育てやすい社会でなければならない。
自分が老人になっていくからって、子供手当不要なんて思わない。
ikoma
前から不思議だったのですが、何故“手当て”なんでしょう。
控除額を増やせばいいだけのように思います。
特別控除を新たに設けて、子供手当て対象の家庭から控除してやれば、手当ての受け取りのミスや、公務員の仕事効率も“手当て”を出すよりよくなるのでは？
そうすれば、財源がない、とか騒がなくても、もともと取らなければいいだけなんですから、問題なくなるじゃないですか。
しかも、“手当て”って、簡単に打ち切れますしね。
民主党は“手当て”がもらえないと生活できなくなるように仕向けて、票固めしているように見えます。
子ども手当の増額を
社会悪にもなっているニートという存在を社会が認める必要も無く
そういった社会不適合者には増税し次の世代への手当を手厚くすれば良いと思われる。
未来のある子供や子育て世帯を応援し、未来の無いニートや
そうした子育てに失敗した者には増税でコンセンサスはとれると思われる。
ma
私は専業主婦、子供なし、旦那の年収は約600万円です。
旦那の仕事の都合で田舎に住んでいて、私は車の運転ができないのと、両親の面倒を見ているため、仕事に行くことはできません。
子供は欲しいが出来ず、不妊治療をしています。
旦那の両親は二人で年金7万円しかもらっていないので家計も助けているので家計は大変です。
中学生以下の子供が何人かいて、近くに働くことの出来る場所、子供を預かってくれる所があって妻もフルで働くことの出来る場合には嬉しい政策だが、
両親の面倒を見ていたり、田舎に住んでいたり、子供を預ける場所がなかったり、子育てで長い間仕事をしていず、再就職が困難などの理由があって働けない人や、欲しくても子供が出来ないなど、なにかしらの事情があるひとは多いので、そういう人たちにはマイナスになるのなら、前のままのほうが良かった。
匿名
家計に消費ルートがもう１つできて、
この層にお金を回すことは、生活用品・必需品といった消費に回るので
経済効果・消費効果はまちがいなくＵＰしますね。
基本的にバラマキすれば必ず経済効果UP、増税すれば経済効果ダウンですから。
政策なので、プラスとマイナスはありますから。
教育ビジネスも活発になるだろうし、大反対するほどマイナス面の大きな政策ではないと思いますね。
子ども手当てに反対するのではなく、
扶養者・配偶者控除の廃止＋子ども手当てをもらえない層。
ここに配慮した、サポート的２次政策を要求すべきだと思います。
お金を消費層に流して、経済を動かさないことには何も始まらない。
はるこ
私はアメリカに住んでいますが、近所に住む日本人の奥様はアメリカ人の旦那様がいて、生活には全くこまっていませんが、日本に住民票を置いておき、子供手当をもらえるよう手続きすると言っていました。
1年に一度里帰りされますが、本当にお小遣いになってしまうし、使うのもアメリカで使うことになると思います。それを考えると、この制度は堂なのだろう。。。と思ってしまうのですが。。
匿名
国税が扶養控除廃止で子ども手当て支給、なら
住民税の方もあわせて扶養控除廃止にして、
幼稚園・保育園無料（待機児童が出た場合自治体が補填義務など）などに
制度をあわせてくれると税制がスッキリしていいような気もしますね
さろもん
2万６千円をもらえるのも怪しくなってきた。
ここのシミュレーションは無駄になりそうだ。
匿名
誰もが当たり前に口にしている少子化問題？自体に疑問があります。人口って増え続けなければいけないのでしょうか？
子供や人口がたくさんでも貧困の国はたくさんありますよね。あるいは若い人口は多く経済発展著しいけど貧富の差が大きい途上国とか。。
日本もそうなりたいのでしょうか？
ひと昔前の高度成長時代に自然に子供の数が増えていったのとはわけが違います。
就職先はあるの？温暖化への影響はないの？将来食糧の奪い合いが起こったりしないの？って思ってしまいます。
そこまでは極端な心配にしても
こんないびつな手当で数だけ無理に増やしても借金と増税とへんな親がふえるだけのような気がします。
将来の年金安泰のために子供手あてに賛成なんて方もいらっしゃいますが、今から子供が増えても税金を払ってくれるのは約２０年後。手当で大学までいかせてもらって甘やかされて育った子供が働ける就職先なんてさてどれだけあるでしょう？
もともと消費税をアップしてそれをまるまる年金にあてればこどもを将来の年金原資になんて考えなくても良い話だったのに、こんな余計な政策のせいで現役世代は際限なく増えていく子供手当負担と今の高齢者負担とで結局２倍３倍の苦しみを背負うことになりましたよね。
年金を全部消費税でまかえば企業も個人も負担が減って、給料UPしたり正規雇用が増えたり年金に安心がもてて明るい社会の空気がうまれたかもしれないのに・・
本当に無駄なこども手当。
票をお金で買った不正な選挙のつけは必ず選んだ有権者にまわってきそうです。
それから子供は国の宝なんて言葉は詐欺師の使う言葉みたいで気持ち悪いです。将来戦争にでもいかせたいの？って思ってしまいます。
ちび
先日、家庭学習の教材セールスの電話がかかってきたのですがセールスレディの方が子供手当の収入で支払いが可能だとおっしゃいました。。。
情けない気分になりました。子供手当の支給は、心待ちにしているのですが、本当はすごく不公平なことだと思っています。
うちは、中学生の娘も塾にもいかせられないでいる貧乏で節約節約の生活です。下にも小さい子がいるので母親としてはパートで働くのが精一杯です。
でも、世の中には裕福なお宅もたくさんあり、そういうところにも支給されるのは本当に意味の意味のないものなのでは？
私としては、手当を支給するくらいなら、中学まで給食の無料支給にしてもらい、学校で使用する物すべて（教科書、算数セットなど）リサイクルして使えるものなどは備品として使えるところまでみんなで使い、荒れている学校のために、良い教師をふやしてもらいたい。教師のレベルがとても低いとおもっています。
親のレベルも低いとも思いますが、学校という集団の指導者で
レベル低すぎるのはあまりにも悲惨です。。。
エフ
そもそも、今までの控除と言う制度自体が不公平だったのではないか?
所得により税率が違うのであるから、単純な計算だと同じ38万円控除でも
低所得者、税率10%の人だと３万8千円の減税
高所得者、税率33%の人だと12万５千円の減税
高所得者ほど得をする計算になる
今の控除制度と手当てでの制度を比べれば損得をする人が出てくるのは当然の事
高所得者は税を多く払い、手当ては低所得者も高所得者も同じにする
なにも悪いとは思わないが?
表にニートを養っている家庭とか出ているが、そんなのは働かせればいい
それに少子化問題は年金問題にも大きく関係する
子供が居ないから関係ない、と言っている人でも
その子供が居ない人を、将来年金で支えるのは今の子供だ。
控除から手当てへ、欧米諸国では当然の事
日本がいままで遅れていて、最悪の少子化になった事も知っておこう
ｊｊ
マニフェストでは、住民税の扶養控除は廃止しないと言っていたが、埋蔵金が見つからないと分かった現在、住民税の扶養控除も廃止すると言い出した。
まあ、こんなことは選挙前から各所で言われていたことだが。。。
それでも財源が足りなくて、満額支給しないか、他の部分で大増税を多なうか、赤字国債の大量発行をするか。
子供手当に踊らされて、民主党に政権を与えたツケがこれからどんどん回ってくるよ。
通りがかり
日本国民は世界の奴隷なのか？厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。
問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆5千億円程度。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
ss
母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する
匿名
過去と現在でだいぶコメントの印象が違いますね。
給付される金額と控除の差額ばかり目がいっていた去年と違い、外国の子供にまで支給されることが広く認知されてきたからでしょうか。財源無きバラマキ。
虚偽の給付やコレ目当ての移民の流入で日本は荒れるでしょうね。
財源は我々の税金。湯水の如く湧いてくるものではない。
目先の小銭に目がくらんで民主党支持で気づいたら増税、外国人流入、外国人参政権で日本崩壊。
子供手当ての損得モデルケースもなにもあったものではない。
ここの去年のコメントははっきり言って意味を成さない。
ニート云々とかどうでもいい。
子供育成なら教材費、給食費などや控除面を考慮すればいいだけのこと。先に一部の方々は言ってましたが。
トヨタバッシングを黙認。
普天間も稲嶺さんとアメリカの板挟みで手詰まり状態。
クロマグロ取引の暗雲、捕鯨反対団体からの妨害。
非核三原則を唱えて平和を維持してると勘違い、核密約を暴いたと得意面。
ここ半年で対米関係をよくここまで悪化させたものだ。
民主党に政権とらせていたら日本は崩壊する。
レイ
実際、日本は崩壊しかけてますよ。
民主党に入れた人たちって、自分の生活に関わる政治が一切自分には関係ないものと考えたり、政治家の外見や性格はは政策に関係のないのにテレビに出てる芸能人と同じ感覚で判断したりしてましたよね。
また、自分でもの考えるよりも誰かが何とかしてくれるでしょうって思ったり、社会も自分以外の誰かとのかかわりがあって成り立ってるのに、自分以外はどうでもいいって考え、目先の小銭ばかり目がいって、自分を含めた他人が困ることになることを考えなかったでしょう。
民主党に入れた人と話してて、上記のことがすごく目に付きました。
自分たちの欲深さと頭の悪さが原因で、悪人にだまされたんだよ。いまさら被害者ぶっても遅いと思う。
今子供持ってる方、あなた方将来子供に絶対恨まれます。
あなた方のお子さんが成人するころには、あなたのお子さんは外国人の奴隷でしかなくなってるはずですから
匿名
↑てか、児童手当も外国人扶養の問題点は同じでしょ？
だったら自民党時代にも同じ批判してたの？
自民党時代もいろいろかなり酷かったですよ。
つまり、日本の政党がダメなのは国民もその程度だからってことです。
アカルイミライ
行動あるのみ
■子ども手当て再審議要求デモ @ ウィキ
http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/
■メーリングリスト ※匿名、アドレス非公開で参加可能
http://www.freeml.com/kodomoteate
■活動マニュアル＠wiki
http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/pages/22.html
ミスカ
今までの、意見を読ませてもらい考えました。はじめてコメントします。
お金を外国人にばらまいても、日本の状況が良くなるとは思えません。
子供手当ではなく、教育費、給食費、小、中、高の給食支給などにあてることに賛成です。
私の家庭も共働きで、お母さんがお弁当を作るのは本当に大変そうでしたし、弁当の内容も冷食が多かったです。
私もそれが恥ずかしくて、嫌だったのを覚えてます。
子供の成長にもよくないですよね。
私は、今主人と二人暮らしで子供はまだいませんが、看護師として正社員で働いている２４歳です。
もう少ししたら、子供もほしいと思ってます。
共働きで子育てするつもりでいます。
専業主婦の方々、年齢や介護の理由で働けないとありましたが、看護や介護の現場は人が足りていません。
７０歳を超えても、現場で働いている人もいます。
大変な仕事ですが、資格とやる気があれば、働けるのではないでしょうか?
介護については、病院と相談し勤務時間を考えてくれると思いますし。
実際自分の病院もそうしています。
資格を取り易くするための、政治的な政策もあっていいのではと思います。
働きたい人が、人手の足りないところで働ける世の中ならいいと思います。
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匿名
・２万６千円は絶望的
・現状の１万３千円ですら借金して捻出
・１万３千円で子どもが１人のケースなどでは
児童手当廃止＋扶養控除廃止で殆ど相殺されてプラスマイナスゼロ
所得割が上昇するため、それに伴う保育園などの保育料の上昇まで考慮すると
完全にマイナス
・日本に住んでいない外国人の子どもにも支給
こんな欠陥制度は国を滅ぼします。
直ちに停止すべき。
民主党はもう一度解散して総選挙をするべきでしょう。
申し訳ない
一番腹が立つのはこのアホ面したこの制度自体を選んだのはこの時代の大人だって
言われる事ですよ。普通に考えれば出来る訳が無いんですよ。
俺たち大人は良いですよ。歯を食いしばりながら自分達のしたことの尻は拭く義務があるから
でも、子供達には無条件で利子の付いたこのお金を返して貰う必要が出てくるでしょうね
自分達は何もしてないのに。
最悪なのは子供手当てを廃止しても、結局控除の復活は無いような気がします。
結局ここでもうまい話は、相手にとってうまい話と言う詐欺に近いですよね。
uniuni
初めまして。
共働きであっても、旦那の扶養の範囲で働いてる方も多いと思います。
ましてや、子供を授かった身体では元気に働ける人ばかりではないし・・・
少子化問題に一石を投じたように民主党は大きい顔をしてますが、専業主婦やなかなか子供の恵まれない女性に対してはバカにしてるようにも思えます。
国で子供を育てると言うわりに、子供を作ろうと思っている世代に負担ばかりかかっているし、子供手当てが現金給付じゃなくなった場合には、単純に負担だけになりますよね？
子育てがひと段落した世代も、高校生以上の子供がいる世代も、今まで何の恩恵が無くても頑張って子育てをしてきたのに、急に負担だけ増えるような政策には納得できないと思います。
このうえ消費税UPなんてなったら・・・・
一見美味しそうな政策に見えますが、いろいろ見えてくると子育てや結婚から遠のいていきそうな政策に思えます。
匿名
児童手当がなくなって、子ども手当てを支給することは、
所得の純増は見た目ほどではないということです。
全体的には税を集めて給付するということ自体は、年金の仕組みと変わらず、
家庭単位での扶養を社会全体へ拡大することにおいてのバランスとして、
年金問題とともに議論すべきと思います。
現在はあまりにもバランスが悪く、子どもを育てず年金をもらうことが
個人的な人生の収支を最大化することとなっているように思います。
また、月々の給与が減り、数ヶ月に一度の手当てを得ることは、
実際上プラスマイナスゼロの計算でも、家計のサイクルを崩す可能性があります。
こぶへい
景気対策と称する上空からのバラマキは、途中で経営陣たちがほとんど搾取してしまい、底辺の労働者層には雀の涙ほどしか届かないわけですが、なぜかバラマキ批判をしませんね。
反面、子ども手当は底辺に対する直接的なバラマキなわけで、中間搾取するような経営陣たちが立ち入らない仕組みなのですが、なぜかバラマキと言って批判する。
景気対策もバラマキなんですよ。
高齢者福祉もバラマキなんですよ。
マスゴミが子ども手当の批判する裏には、セットで導入された「扶養控除廃止」の廃止を狙ってるからですよ。
ここの試算でも明らかなように、扶養控除廃止は高額納税者には大増税です。
彼らに、かなり洗脳されてませんか？
底辺が最低限の暮らしをしているのに「バラマキはいけない」と言っては「消費税増税に仕方なく賛成する」って普通に変ですよ。
扶養控除は脱税の温床
扶養控除は外国人労働者が税務署では本国での被扶養者の本人確認が容易でない事を利用して所得税が0になるまで被扶養者を水増しする問題あるので、もっとはやく廃止すべきだったんだよね。
この制度の穴を利用されて、いままでかなりの額が徴収できなかったんじゃないかと。
だから個人的には扶養控除廃止は賛成。
そのかわり義務教育で必要な給食費や教科書代、学校指定の体操着・上履きなどを無償化すれば良い。
これで未納問題も解決できるし、子供のいる家庭では廃止分の元とれるでしょ。
kate
かなり酷い・・・
匿名
こんな政策同意できませんね。
外国に媚びへつらい、金をバラまきまくってるくせに
日本国民からは金を搾り取る
まじで日本国民の感情は爆発しますよ。
扶養控除廃止されたら、子ども持ってない底辺所得者はまじで死ぬと思います
すると、犯罪も増加してめちゃくちゃなことに
匿名
なんか検討外れな分析な気がするなぁ。
数字をちょっとでも扱えると得意気になる人って
ほんと多いんだけど貴方も少し視野狭窄に陥ってやしませんかね。
まあ今後の追記に期待してます。
ぐっち
匿名さん
全く具体性のない指摘乙です。
数字が扱えるようになるといいですね。
今後に期待してます！
こんな国早く滅べ
うーたん
そんなことより国会議員の給料下げればいいんでは、なんのためにいるのかわからない！なるときだけ公約かかげてなったらなったでなにもしないそんな人が国会議員に
なる必要があるのか？
匿名
現状を見て子供手当に踊らされてるのがどうもね。子供手当のみで見るからこうなる。子供手当も結局税金から賄うんだから今の国の現状みてそんな余裕あんの？と言いたくなる。民主党も間違いに気づき始めて、子供手当で右往左往することになった。ばら撒きて言われても仕方ないのは国の税収に余裕がないのにやるの？ってことだろう。子育てに国が支援することが悪いてわけじゃないけど。民主がまずやらないといけないのは支出じゃなく財政再建だと思うが。できないのならもうＩＭＦに任すしかない。てかその方が良いだろう。もう一度焼野原からスタートしたほうが国民も生き生きしてくるんじゃなかろうか。
べったー
マスコミに踊らされすぎ！マイナスイメージばかりが流布されて、子供手当て反対の意見を言うのが常識化されつつある。
今の（又はこれからの）子育て世代の年収は１０年、２０年前に比べてどれほど下がっているのか！実際安心して子供を育てられる状況ではない！
だから子供を生もうとしない夫婦が増え、生めば損！の状態になっている。・・・何とか是正しなければ！
大体、年金の破綻も国の借金も、なぜ？高齢者世代のつけを背負っていかないといけないのか！国の借金は高齢者が負担すべし！
年金も段階的にさげて行ったりせず、将来世代にわたって公平に分配できる給付金額にただちに変更すべし！高齢者ほど得をする世の中を変えねばなりません！
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扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？
子ども手当二転三転してます。フタを開けたら結局半額期間は１年間？
民主党のマニフェストが出ましたが、子ども手当についてもまたもや修正事項があったので、これまで子ども手当を追いかけてきた当ブログにおいても、最終的に整理しておきたいと思います。
マニフ...
民主党が配偶者控除と扶養控除を廃止すると言っている。
こども手当とかの給付金をもらえない世帯は増税だ。
でも、実際にいくらぐらい増税になるかの計算は面倒くさい。
そこで、税込年収を入れるだけで 増税額が計算できるページ を作ってみた。
平均給与ぐらいで高校生...
選挙の結果は民主党の圧勝で終わった。重要なのは新政権がどのような政策を実行するだ。
選挙前に書いた扶養控除と配偶者控除が廃止され、子...
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