６月28日の読売新聞は，”
NHK、事業収入過去最高の6839億円
NHKは28日、2010年度決算を発表した。
受信料収入が前年度比155億円増の6598億円と過去最高額を記録したことにより、事業収入も前年度比140億円増の6839億円と過去最高額となった。
一方、７月のﾃﾚﾋﾞ放送の完全ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に向けた対策を強化したことなどが影響し、事業支出は前年度より226億円増え6801億円。その結果、事業収支差金は、前年度比86億円減の37億円となった。
契約総数は46万件増の3731万件。不払いは27万件減り、204万件となった。”と報道しました。
相変わらずNHKは韓流ﾄﾞﾗﾏのﾌﾟｯｼｭに余念がありません。海外ﾄﾞﾗﾏのﾍﾟｰｼﾞを見ると、「ｲ･ｻﾝ」や「ﾄﾝｲ」など韓流ﾄﾞﾗﾏの宣伝を大きく表示しています(ﾘﾝｸは
こちら)。「NHKはもはや在日南北朝鮮人に乗っ取られてしまった」という現実が如実に意識させられます。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでは2003年の冬ｿﾅの放映以来、そのような事態がずっと指摘されてきましたし、我々も４年前から街頭で何度となくそのような主張について街宣してきました。
しかしながらこの記事を見る限り、そのような記述や活動はほとんど功を奏していない感じがします。「情報弱者」と言う言葉がありますが、「情報無視者」に近いものです。もっと言えばやはり日本人の民度が低下していると言えます。
さりとてそのように揶揄しているだけでは問題は一向に改善の方向には向かいません。
実際、昨年ある友人の家に午前中に伺ったときに、そちらの細君が朝から韓流ﾄﾞﾗﾏを見ているのにはｹﾞﾝﾅﾘしました。その友人はｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰには詳しいのでその細君も決して情報弱者ではないはずですが、現実にはそうなのです。
問題はやはり政治にあると思います。政治がしっかり機能して拉致問題や竹島問題に対ししっかり対処していれば、いくら情報弱者であっても、日本と南北朝鮮とはどういう政治的関係にあるかが理解できるはずです。そうすれば、大口を開けて韓流ﾄﾞﾗﾏなど見ている場合ではないと意識させられるはずです。
しかし現実の政治家は拉致問題や竹島問題にはほとんど関心がありません。いや関心があるなしに関わらずそもそも彼らにとってはさしたる問題ではないというのが実際のところでしょう。
昨日も浜田和幸参議院議員の行為に関し、拉致問題や竹島問題よりも震災復興を上位に置く同氏の価値観を批判したのですが、これは浜田氏に限らず、民主党はもちろんのこと自民党でもほとんどの議員はそうだろうと思います。
こういう状況をいかに変革していくかは非常に難しいことですが、最終的な目標は真の保守政党を樹立するための政界再編として、とりあえずは眼前の民主党政権の打倒に邁進するしかありません。
- 2011/06/29(水) 12:37:07|
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