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被災者確認に活用＝１５年導入、企業の活用も検討−共通番号の大綱案策定

被災者確認に活用＝１５年導入、企業の活用も検討−共通番号の大綱案策定

　政府は２８日、国民や法人に割り振る社会保障・税の共通番号制度の実務検討会を開き、制度の大綱案をまとめた。東日本大震災の経験を踏まえ、社会保障や税務だけでなく、災害時の本人確認などへの利用を明記。利用開始は２０１５年１月で、３年後の１８年をめどに民間企業も利用できるよう検討する方針を打ち出した。政府・与党は３０日にも社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）を開き、正式決定したい考えだ。
　与謝野馨経済財政担当相は会合で「（番号導入により）社会保障制度が遺漏なく全ての人に行き渡ると確信している」と述べた。政府は大綱に基づき今秋にも法案を国会提出する方針だが、政局が混迷する中では想定通りに進むかどうか予断を許さない情勢だ。
　大綱案は、番号の利用範囲として年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務などを列挙。災害時の活用策としては被災者の本人確認やリスト作成などを挙げた。本人確認が迅速にできるため、生活再建支援金などの配分や預金の引き出しにも役立つという。（2011/06/28-19:38）

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