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日本における人身売買について

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9歳の少女が奴隷として50ドルで売られている

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080326_slave_haiti/

日本ではまずお目にかかれないのですが、世界の至る所にまだ「奴隷」が存在しており、奴隷商人や奴隷制度などもちゃんとあるとのこと。それどころか、人類の歴史上、実は現在が最も奴隷の数が多い時代だそうです。

　日本でも「奴隷」を見かける場所はあることはある。夜に大久保あたり歩けば、立ちんぼが結構多いかと思う、アジアや中南米あたりっぽい人達の。

　そうした人達の中には、売られてやってくる人も結構多いんですね。俗に「トラフィッキング」という奴なんですが。

　海外の犯罪組織と日本のヤクザがタッグ組んでやってる話なんだが。海外の犯罪組織が貧困層の女性をかどかわす、もしくは攫って、日本のヤクザに売り飛ばす。で、日本のヤクザが買うわけですね。

　で、競り落とした金は海外の犯罪組織に。そこから売り飛ばした家に渡るケースもあるにはある。当然間引きされるわけですが。そして、落札金額にさらに高利つけた金額が、そのまま売られた奴の借金となる。

　当然、借金返すまで風邪だろうが生理だろうが関係なく夜の街に突っ立ってるという現実がある。

　で、借金返すにしても、それを妨害するかのようにヤクの売人がシャブだのコカインだの奨めるというから救いようがねえ。そこら辺については「自由意志」という言い分は通用しねえ。

　テメエのシマ内で、ヤクザの許可なしに勝手に街に立つことのリスクってのは、ちょっと考えればわかる話で。

　さらにいえば、日本って、アメリカ国務省のレポートでは人身売買における対策レベルでは「第2階層」になっている。

　http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20070702-50.html

　簡単に説明すると、「第一階層=問題なし、第2階層=対策してるけど効果も努力も薄い、第三階層=はなっから放置状態」という感じだ。第2階層の中で「これは酷い」って奴と第3階層の国が監視対象国になっている。

　第2階層(監視リスト)って感じで書いてあるからどの国が指定されてるかはわかりやすいんですが。

　なので、「日本は人身売買の監視対象国」だというのは語弊がある。

日本（第２階層）

　日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。また、日本人の未成年女子や成人女性が性的搾取のために国内で人身売買されることも問題となっている。この１年間に、活発化する日本の風俗産業で女性を搾取する者は、人身売買被害者が逃亡したり助けを求める機会を制限するために彼女らを支配する方法を変更したようである。人身売買業者は、通常、日本の組織犯罪集団（ヤクザ）の構成員や準構成員であり、女性の被害者の多くは、彼らの報復を恐れて進んで助けを求めることをしない。日本人男性は、東南アジアで児童買春ツアーに関与している。

　日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しい努力をしている。この１年間に日本は、人身売買対策の改革で緩やかな進展を見せた。日本政府は「人身取引対策行動計画」と「人身取引に関する関係省庁連絡会議」を通じて、2005年に開始した改革を引き続き実施したが、当報告書の対象期間中の進展は遅いように見えた。

　2005年の刑法改正により創設された人身売買罪を適用した起訴件数および有罪判決の件数は、本年、大幅に増加したが、日本の政府当局によって人身売買被害者として確認され、支援を受けた人の数は減少した。2006年に政府が確認した被害者の数は58人で、2005年に確認された被害者の半数以下であった。非政府組織（ＮＧＯ）と研究者の意見は、実際の被害者数はおそらく政府の統計をはるかに上回るという点で一致している。一部の解説者は、このように政府が確認した被害者数が大幅に減少したのは、ひとつには、より搾取的な非合法の風俗産業に移行したためと見ている。政府は、人身売買被害者として確認して支援する人の数を大幅に増やし、人身売買犯罪者の処罰における進展を維持するために、より積極的な法執行活動を指揮して、商業的な性的搾取を行っている疑いがある場所を捜査すべきである。政府は「外国人研修生」制度に参加する労働者が強制労働状態に置かれている可能性、日本人の女性と子供に対する家庭内での性的搾取、そして人身売買の手段としての偽装結婚などの捜査に一層の努力を払うべきである。政府は、人身売買被害者にカウンセリングのサービスを提供するために、人身売買被害者専用のＮＧＯシェルターとより密接に協力し、また、日本人男性旅行者の児童買春ツアー防止に対してより多くの資源を重点的に割くべきである。

　この辺に関しては同感。

起訴

　この１年間に、日本政府は、人身売買行為の処罰に対する努力を強化した。2005年の刑法改正に加え、改正された部分以外の刑法の条文や、労働基準法、売春防止法、児童福祉法、および「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ処罰法）」を含むさまざまな法律によって、人身売買とこれに関連するさまざまな活動が刑事罰の対象になった。しかし、既存の法的枠組みが、人身売買のあらゆる深刻な形態を処罰するために十分なほど包括的なものかどうかは明らかでない。2005年の刑法改正により、人身売買に７年以下の懲役が科せられることが規定された。これは十分に厳格な刑罰である。しかしながら、人身売買の犯罪を証明するために必要な証拠書類を整備することが難しいために、この法律の適用が妨げられている。2006年には、2005年改正刑法の下で、78人の人身売買容疑者が逮捕され、17件の起訴があり、2005年改正刑法の下で15人が有罪判決を受けた。これは、2005年の数少ない起訴と１件の有罪判決に比べ著しい増加である。2006年の15件の有罪判決のうち、12人が１年から７年までの懲役刑の判決を受け、３人が執行猶予付きの判決を受けた。2006年に労働者の人身売買で２件の起訴があり現在係争中である。政府は、人身売買が疑われる事業の捜査と、人身売買業者に対する立件において、さらなる指導力を発揮すべきである。

　人身売買業者に対する罪が異様に軽すぎると思うんですけどね。

　人身売買で捕まえる場合、証拠書類の立件がすげえ難しいという点が大きい。ヤクザのほうが残念ながらその辺の隠蔽に詳しい部分があるし、特に最近のヤクザは、企業舎弟をうまく使ったりしてるんでね。

保護

　政府の努力が強化されたにもかかわらず、本報告書の対象期間中に被害者保護の有効性は低下した。2006年に法執行当局が確認した被害者の数はわずか58人で、2005年の117人から減少した。この被害者数は、日本が直面していると思われる人身売買問題の規模から考えるとあまりにも少なすぎる。実際の規模は、政府の統計をはるかに上回ると推定されている。人身売買業者が活動を地下に移したことも理由のひとつかもしれないが、人身売買被害者とともに活動するＮＧＯは、政府が、風俗産業の外国人女性など、弱者グループの被害者の捜索に積極的でないと主張している。

　確かに、警察もそこまでリソースが割けないって言う部分があるからなあ。

　さらにいえば、その後のフォロー体制にも問題がある。

　日本における人身売買の被害者は、一時的な在留許可を与えられ、人身売買業者の捜査と起訴への協力を奨励されるが、困窮や報復に直面する可能性がある国への移送に代わる長期的な法的選択肢は与えられていない。日本政府は、昨年、国際移住機関（ＩＯＭ）が支援する被害者の本国送還に資金を提供し、 50人の被害者を送還した。

　被害者の場合、何故訴えづらいかというと、日本の場合はヤクザが怖いってのがあるんですが、本国帰ったら帰ったで、本国の犯罪組織からの報復が怖いという二重の恐怖に晒されている。本国に移送したところで、根本的な問題は解決していないという部分もあるしな。

　その辺は、日本の警察だけの捜査だけじゃ限度があるんで、本国の警察との連携が必要な部分なのだが･･･

政府は、確認された人身売買被害者を保護するに当たり、47都道府県のそれぞれに家庭内暴力の被害者のためのシェルターとして設置されている、女性相談センターを使っていた。政府が、ＮＧＯが運営する人身売買被害者専用のシェルターに被害者を紹介する事例はほとんどない。この点は、被害者の多くをＮＧＯの施設に紹介していた2005年の状況から変化している。女性相談センターは、施設内での相談を日本語だけで行い、人身売買問題特有のトラウマや被害者の文化に対応した特別なサービスを提供しないことから、外国人の人身売買被害者のケアには不十分であるとして批判を受けてきた。被害者の中には、日本の当局から被害者として確認されず、その結果、人身売買の被害者として保護を受ける代わりに、日本の入国管理法や売春防止法の違反者として扱われ処罰を受けた人もいた。

　この辺すげえ不条理な話というか。人身売買の被害者が何で入国管理法や売春防止法の違反者として扱われなきゃならねえのかという感じだ。あとは、言葉の問題もあるな。

　中南米の場合だと、英語でもなかなか言葉が通じないという面がある。俺、昔、ブラジル人と付き合ったことがあるんだが、一番難儀したのが言葉だったな。英語は全く通じないし。スペイン語だったら結構通じる。スペイン語とポルトガル語は割と文法が似てるからな。標準語と大阪弁ぐらいの違いでしかない。

　ただ、俺もスペイン語はかなり怪しい。てか、NHKの語学講座眺めてたレベルだったんで、結構難儀しましたね。

　保護施設においても、スペイン語やポルトガル語、タイ語、タガログ語ができる奴ってのはそうそういないだろうし、その辺ではフォローが後回しになるという批判は受けるべきだと思う。

　てか、捜査において、その辺の言葉がわからなければ、支障が出てくると思うけどね。被害者へのヒアリングがしづらいというか。そこら辺を専門に担当する部署作るのも必要かもしれない。

　できれば、組織犯罪扱ってる捜査４課あたりがやればいいんだが･･･。

防止

　本報告書の対象期間において、日本政府は国内および被害者送出国の両方で、人身売買に防止に向けた努力を強化している。政府の人身取引に関する関係省庁連絡会議の監督の下、確認された被害者のすべての出身国の言語で、政府またはＮＧＯによる救済を求めるに当たって必要な情報を被害者と潜在的被害者に提供するパンフレットを50万部作成し、配布範囲を広げた。ビザ規制の強化によって、日本に「興行ビザ」で入国した、確認済みの被害者の数は、2005 年の68人から2006年の18人に著しく減少した。また、政府は、2005年に開始した、商業的な性的搾取の需要を対象とした国民意識を高める運動を拡大し、売春と性的人身売買との関連を強調した２万5000枚のポスターを全国に配布した。中央アジアでの児童人身売買防止運動のためにユニセフに20万ドルを、また、タイとフィリピンにおける国際労働機関（ＩＬＯ）の人身売買対策活動プロジェクトに200万ドルを寄付した。日本の国会は、本体条約である「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准していないため、日本は国連が2000年に採択した同条約の人身取引に関する補足議定書も公式に批准していない。

　この辺は誤解がある。

　日本は、本体に対する条約については、2003年に国会で承認している。また、補足議定書についても、「人身売買」、密入国については2005年に国会承認している。

　ただ、その後の法整備がうまく行ってない部分がある。「組織犯罪処罰法」はこの国会承認を受けて作った法律なんだが、「共謀罪」の適用範囲でもめてる部分がある。

　確かに、「共謀罪」については表現規制もからんでくるんで慎重にしなきゃならない問題なんだが、その辺の線引きで人権屋がわけわかんねえこと言ってるって感じなんだよな。

　その辺がネックになってるのが実情だ。まあ、その辺は慎重にやったほうがいいんだが、明らかに人身売買や麻薬取引等の犯罪行為である部分に対しては適用してもいいんじゃないかと個人的には思う。

　で、日本の背景を説明した上で、GIGAZINEに戻る。

中でもハイチは非常に貧しい国で、9歳の少女が50ドル（約4900円）で奴隷として売られているとのことです。

　ちなみにハイチって、国務省報告では特別枠扱いになってる。

　http://www.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2007/86204.htm

　簡単にまとめるとこんな感じ。

　・ハイチは、現状、人身売買において、売る側、買う側、通過国になっているが、政情の変化と治安意識が高まってだいぶマシにはなっている。

　・ハイチ政府としては、人身売買が問題という意識は、ある。

　・ハイチの少年はドミニカに売られて、ギャングの鉄砲玉にされるケースが多い。

　・逆にドミニカの少女は、ハイチに売られて売春宿で働かされるケースが多く、UN職員の慰みものになってるケースもある。

　・対策としてはとっとと条約批准することと、ドミニカ政府と歩調を合わせて人身売買に対する対策を行うこと、そして人身売買についての捜査能力の向上だ。

　･･･まあ、要するにまだ発展途上な状態なんで、こんな事態もある。

北米500局以上で放送されている非営利の独立系ニュース番組「Democracy Now!」の運営するサイト「NPR (National Public Radio)」によると、これは作家であるベンジャミン・スキナー氏が実際に体験したもので、2005年の秋にハイチを訪れたときのことで、donga.comではこの際のことが以下のように書いてあります。

「１００ドル払ってくださいよ」「５０ドルでどうだ」

「わかりました…。ところで、仕事だけさせるんですか。そのほか（性行為）は」

「両方できるのか」

「もちろんですとも。１３才がいますよ。１２才、１１才も手に入ります。（米国に）養子に出すよう書類も作れますよ」

また、NPRの記事によると、1850年代には奴隷は一人あたり3万ドルから4万ドルほどしたそうです。ハイチにおいてこの奴隷一人あたりを購入するのにかかる50ドルというのがどれぐらいの価値を持つかというと、「ハイチ里親運動」のページによれば、以下のようになっています。

　国民１人あたりのＧＮＰは、約330ドル（およそ４万円）となっています。日本の100分の１の年収なのです。このように少ない収入では毎日の生活で精一杯であり、教育に使えるお金などない家庭が大部分です。

　しかし、日本円で約１万円のお金があれば、ハイチの子供１人が１年間教育を受けられるのです。日本の１万円がハイチでは数倍、数十倍の価値を持つのです。

つまり、50ドルというのはハイチではかなりの金銭的価値を持っているとのこと。ただ、ハイチは外務省の運営する「海外安全ホームページ」によれば、「渡航の延期をお勧めします。」というレベルなのでかなり危険であり、実際問題として50ドルどころでは済まないのが実情のようです。

　そもそも、問題の背景に貧困があるからな。貧困をなんとかしろってのがかなり難しいのが悩ましい話なんですが。こないだまでかなり政情が不安定だったわけで。

　で、それを見て、「買い戻して奴隷から解放したい」と思う人がいてもおかしくないんですが、それはそれで問題があるってことです。

なお、奴隷から解放するためにお金を払って「買い戻し」を行い、親元や村に返してもまた再度奴隷として売られたり、さらにはこの買い戻しに使われたお金が内戦などの武器購入に充てられたりして、結局のところ奴隷制が続く原因となっていると国連児童基金(ユニセフ)は指摘しており、奴隷の解放を買うという行為は人道的にはしたくなるものの、してはいけないことだそうです。

　確かに、ユニセフの言い分も一理あるんだが･･･

　http://www7a.biglobe.ne.jp/~hnet/pianica/dotok.htm

２　奴隷制に立ち上がった子どもたち

　米コロラド州の小学四年生の子供たちが始めたアメリカ・スーダンの奴隷解放を求める運動が、インターネットを通じて賛同の輪を広げ、千五十人を奴隷商人から買い取り、解放に成功した。

　子供たちは、奴隷の存在を知り、「私たちは何が出来るのか」を議論し、バザーなどでお金をため、運動の行った。これをきっかけに二十五日に解放された〃奴隷〃も参加し、南北戦争以来初め、という奴隷制度に関する国際シンポジウムが開催され、インターネットを使って世界に奴隷解放を呼びかけた。

　この運動を始めたのはアメリカのデンバー郊外のハイライン小字校。このクラスニ十三人の児童は，内戦がつづくスーダンでは多数の人々が奴隷として売り買いされ、慮待を受けていることを新聞を通じてはじめて知った。いたいけな少女が七年間も奴隷だったというスーダンの実情聞き、「奴隷制度は終わったと思っていたのに」とショックを受けて泣きだす子もでた。

　さっそくインターネットを通じて情報収集すると、奴隷は買い取れば自由になれることがわかった。値段は一人五十ドルから百ドル。(６０００円から１２０００円)「一人でも二人でも買おう。そして自由にしてあげよう」とクラスは燃えた。同校ではバザーで募金を集めることになり、古いおもちゃや、「最大の罪は少数の人の破壊ではなく、大多数が傍観することだ」という故マーチン・ルーサー・キング牧師の言葉を刷り込んだＴシャツを売ったりして、こつこつためたお金は七百ドル(８４０００円)に達した。(この後この運動が広がり数万ドル(数百万円)が奴隷の買い戻しのために募金された。)

３　アメリカの子どもたちへの反論

　しかし、このような活動に対して国連児童基金(ユニセフ)は「買い戻しに使われる金は武器購入に回る」として反発。声明をホームページ上で発表し、「奴隷のために自由を買い取ることは、奴隷制が続く原因となっている内戦の解決にはつながらず、結果的に人間の売買になってしまっており、奴隷商の制度利用を奨励するだけだ」と主張した。

　ユニセフはこの日の声明で、「奴隷の解放を〃買う〃という人道的な本能は理解できるが、これでは奴隷制を終わらせることができない」と指摘した。買い戻された子どもや女性が故郷に掃っても、内戦が続く中で再び誘拐されるというジレンマもある。慈善団体からの支払いを期待して、誘拐を誘発する恐れもあるというのが、ユニセフ側の考えだ。

　確かにそういう側面はある。金与えて買い戻しても、その金は人身売買を行う側に回ってしまうからなあ。

　じゃあ、どうすりゃいいんだろうか？

　奴隷商人とその背後にいる人間を皆殺しにするしかないんだろうけど、それやったところで、貧困という問題が解決できてなければ、また違う形で出てくるだけだし。

　結局は貧困問題をなんとかするしかないだろうし、それやるんだったら、一番現実的なのは、U2のボノあたりがやってる「先進国は、発展途上国の対外債務を一旦凍結して、その間に発展途上国の経済状態をましにするようにすべきだ」と働きかける運動しかねえのかなと。

　対外債務返済で回ってる金が国内に行くだけでもだいぶ違うと思うんだけど、その手の問題になってる国って、国内そのものに問題抱えてるケースが多いからな。かってのシェラレオネみたいに。

　あそこはダイヤモンド鉱山持ってるから金あるはずなんだけど、その金を内戦に使ってたからな。俗に「ブラッドダイヤモンド」と呼ばれている奴。

　そうなると、先進国の消費者にも、モノを買うときは値段だけじゃなくその出所を考えて買えっていう話になる。

　その例で挙がるもので、ナイキの例がある。

　ナイキは過去に海外工場で児童労働やらかしてたからなあ。アメリカでは、NGO経由でそれが発覚しそれで不買運動、訴訟が起こったという。

　その後、ナイキはこんな声明を挙げている。現在は児童労働はないというらしいが･･･

　http://www.nike.jp/nikebiz/global/childlabor.html

　

　つーか、先進国が発展途上国に「餌の取り方」教えるのが一番効果的なんだろうが、それだけじゃすまないところがあるからなあ。餌の取り方以前に、社会的インフラがどうのこうのって話だし。

　俺もなんかできねえかなと思って、昔、青年海外協力隊の説明会行ったことがあるが、体質的にも問題ある部分があるからなあ。協力隊自体の。それに、SE職種だと学歴で引っかかるんですね、俺。

　･･･とりあえず大学行こうかな。通信制でも。

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