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■片山善博総務相、特例法の設置を検討
６月４日、福島第１原発事故で住民の避難などを強いられた福島県内の１２市町村長らと福島県庁で会談し、被災地の住民が住んでいた自治体と同様の行政サービスを避難先でも受けられるよう特例法の設置を検討する考えを明らかにした。
避難元と避難先の市町村が連携し、住民票を避難元に残したままの住民にも行政サービスを提供できるようにする考えだ。（毎日新聞）
■避難先で遠慮なく行政サービスが受け入れられるように！
意見交換会で片山氏は、住民票を避難先に移さなくても、「住民がいろいろな行政サービスを遠慮なく、肩身が狭くなく、堂々とした立場で得られることを、行政としてケアしなければならない。何らかの新しい仕組みが必要だ」と述べ、市町村側の意見を聞いた上で法案策定に反映させる考えを示した。
検討対象
■小中学校の児童・生徒の区域外就学
児童・生徒の区域外就学は、従来は避難元と避難先の両教育委員会が協議して受け入れてきたが、東日本大震災の発生後、文部科学省は転学手続きの書類がそろわなくても弾力的に転入できるよう通知。
■要介護認定
市町村が行う要介護認定については、厚生労働省が震災後、介護保険証がなくても被災者がサービスを受けられるよう周知した。ただ、財政措置などを円滑に進める必要があり、政府は法整備の検討に入った。
■一方、住民票を避難先に移した住民が、元の自治体とのつながりが薄れるのを防ぐため、避難元の自治体の行政運営に避難先の住民が意見具申できる「評議会」（仮称）設置も検討する。
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