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住民による賠償、補償要求額の明確化
菅総理は原発被災者は「国策による被害者」であるとして、国が最後まで責任をもって対応するという方針を示しました。損害賠償の判定指針をつくる原子力損害賠償紛争審査会は、避難生活で住民らが受けた精神的損害について、避難先によって区分けして賠償することで合意したという報道があります
しかし、実際の補償の実施までには法的な裏づけが必要です。住民の皆さんは、「元の生活に戻れるよう、早く要望通りの賠償をしてほしい」としていますが、他人任せにしないで、被害者として自らの手で賠償、補償の要求額、支給方式を主張していかなければなりません。
サブ課題
■世帯別補償、賠償の全体額の明確化
①世帯ごとの賠償、補償要求額の試算
・相当年数に見合った農業・商業・工業その他事業所得、給料所得の補償
・家屋、家財、車、農機具、家畜、家電、ピアノ、仏壇、美術品、庭木
・原発災害に伴う慰謝料
②宅地、水田、畑、山林の一時借上げ保証金
■毎月の生活保障費としての分割仮払いの要求
①避難生活で先立つものは金、
一日も早い補償金、賠償金の支払いを要求する。
②毎月の生活水準に見合った生活保障費として、分割仮払いを要求する。
■不動産の放射線除染の要求
①水田、畑、山林の除染
②宅地の除染
■医療費の無償化
①癌中心の健康診断料
②医療費
■「インデックス図解」
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