NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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現制度で企業参入望ましい

宮城県の村井知事は水産業への民間企業の参入を促す「水産業復興特区」構想について「特区を使わず企業が参入できることが最も望ましい」と述べ、まずはいまの制度の中で民間企業の参入を図り反発を強めている県漁業協同組合と妥協点を探りたいという考えを示しました。
宮城県の村井知事は水産業を復興するため、民間企業の参入を促す「水産業復興特区」の創設を提唱していますが漁業権を独占的に持つ宮城県漁業協同組合はこれに強く反発しています。
こうしたなか、政府の復興構想会議は今月２５日にまとめた提言にこの特区構想を盛り込みました。２８日県庁で開かれた記者会見で村井知事は「主張した特区の構想が復興構想会議の提言に盛り込まれ評価している」と述べました。その一方で、村井知事は「特区を使わないで、企業が参入しやすい形がとれれば、それが最も望ましい。それが整わないならば、漁業者の立場に立ち、特区が活用される可能性が十分にあり得る」と述べました。
村井知事としては、県漁協側が構想に反発を強めていることからまずはいまの制度の中で民間企業の参入を図り県漁協と妥協点を探りたいという考えを示したものと見られます。

06月28日　18時14分

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