東証：終値１万円回復　大震災以来

東京証券取引所＝東京都中央区で、内田剛樹撮影

　２日の東京株式市場は、前週末の米株高に加え、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者死亡の発表が相場を押し上げ、全面高の展開となった。日経平均株価の終値は、３連休をはさんだ４月２８日終値比１５４円４６銭高の１万４円２０銭と東日本大震災が発生した３月１１日以来、約１カ月半ぶりに１万円の大台を回復した。ただ、大震災の影響や円高基調など懸念材料も多く、先行きには慎重な見方が支配的だ。

　米企業の好調な決算を背景にした米株高を受け、２日の東京市場も午前から買いが先行。同容疑者死亡が伝わると「テロ懸念が後退し、海外投資家が株式に投資しやすくなる」との思惑から午後の取引開始直後に２日の最高値となる１万１７円４７銭をつけた。幅広い銘柄に買いが入り、東証１部全体の約８割の銘柄が値上がりした。

　ただ、連休の谷間で２日の売買高は１８億株余と低調。「取引が少なく一方向に値が動いた。ビンラディン容疑者死亡も報復の可能性がある」（竹井豊・みずほ証券投資戦略室長）との指摘がある。

　また、震災の影響で企業の１１年３月期決算発表では「部品調達や電力不足など不確定要素が多い」（富士通の山本正已社長）と１２年３月期の業績予想を公表しないケースが続出しており、投資家が株を買い進みにくい情勢だ。２日の東京外国為替市場も、ビンラディン容疑者死亡で一時ドルがやや買われたが、米金融緩和の長期化観測を背景とした円高圧力は根強く、１ドル＝８１円台で推移した。こうした状況を踏まえ、「国内株式市場が大きく上向く展開は考えづらい」（西村由美・大和証券投資情報部次長）との見方は強い。【弘田恭子】