１次補正：参院で可決、成立　震災復旧などに４兆円超

東日本大震災復旧のための１１年度第１次補正予算案を全会一致で可決した参院本会議＝国会内で２０１１年５月２日午後３時２８分、藤井太郎撮影

　東日本大震災の被災地復旧に向け、緊急対策を盛り込んだ１１年度第１次補正予算と執行を裏付ける財源確保法などの関連法は２日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は６月末にまとめる復興構想会議の第１次提言や税と社会保障の一体改革案などを踏まえ、１１年度第２次補正予算案の編成作業に着手する。

　菅直人首相は２日の参院予算委員会で「私は首相の立場で、内閣全体としてしっかり大震災という国難に対応したい」と述べ、政権運営に改めて意欲を示した。一方、野党は１次補正成立を機に首相退陣を求め、対決色を強める方針。民主党内にも小沢一郎元代表に近い議員を中心に「菅降ろし」の動きがあり、首相の政権運営は厳しさを増している。

　１次補正の総額は４兆１５３億円で、規模は阪神大震災後の最初の補正予算（１兆２２３億円）の４倍。災害関連公共事業に１兆２０１９億円を計上したほか、仮設住宅建設３６２６億円、がれき処理３５１９億円などを投じた。財源には基礎年金の国庫負担分の転用（２兆４８９７億円）や子ども手当の上積み見送り（２０８３億円）などをあて、新規の国債発行は見送った。

　成立した震災関連法は財源確保法のほか、津波で被害を受けた農地の復旧を支援する土地改良法の特例法や、被災自治体などに配分する交付税を増額する特例法など４本。【中山裕司】