東日本大震災：仮設「お盆まで」発言…首相「私の見通し」

参院予算委で答弁する菅直人首相＝国会内で２０１１年５月１日、津村豊和撮影

　菅直人首相は２日午前、参院予算委員会の締めくくり質疑で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居をお盆（８月中旬）までに完了させたいとの方針について「１００％それぞれの部署で確定的になっていたわけではない。私が強く指示すれば実現できると私なりの見通しで発言した」と述べた。具体的な計画に基づくものではなく、首相の目標だったとの認識を示したものだ。

　首相は方針を表明した根拠については「財務省から国有地提供を提起され、外国の資材購入を検討すると国土交通省の意向を聞いていた」と説明した。質問した自民党の林芳正氏は「（首相が）発言したから後はやってくれというのはリーダーとして失格だ」と批判した。首相は４月２６日の衆院予算委員会でお盆までの希望者全員の入居に「全力で努力したい」、１日の参院予算委員会でも「私の内閣の責任として実行する」と言明していた。

　また、首相は原発の地震と津波に対する安全基準について「（新たに設置する福島第１原発事故の調査委員会の）結論を待つのではなく、検討する必要がある」と述べ、見直しを前倒しする必要性に言及。中部電力が７月にも浜岡原発（静岡県御前崎市）の３号機の運転を再開する方針を示したことについて「国民に安心してもらえるかしっかり見極めて判断しなければならない」と語る一方、「現在の電力供給の状況なども無視するわけにはいかない」と述べた。共産党の大門実紀史氏への答弁。【中山裕司】