環境省災害廃棄物対策特別本部長(樋高政務官)より、各都市及び関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての協力を要請しました(平成23年3月14日)。この要請に対し、各都市及び関係団体から、次のとおり協力が可能とのレスポンスをいただいております。
被災地での今後の取組に関わる方(事業者、自治体、住民の方々等)の参考となり得る情報として、各種災害時マニュアル等を掲載します(これらの参考情報については、逐次、追加していきます。)。
※廃棄物関係以外のマニュアルはこちら
環境省では、人による影響が少ないとされる離島など10か所で環境放射線等の測定を行うとともに、平成23年度第1次補正予算等により、大気、公共用水域・地下水の水質、土壌、海洋環境等について環境モニタリング調査を実施しています。(アスベストに係るモニタリングについては、下記のアスベスト対策をご覧ください。)
被災地における住民の方々を対象にアスベストに関する基礎知識や正しい情報をお届けします。
被災地での今後の取組に関わる方(事業者、自治体、住民の方々等)の参考となり得る情報として、各種災害時マニュアル等を掲載します(これらの参考情報については、逐次、追加していきます。)。
※廃棄物関係のマニュアルはこちら
東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログなどで、誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
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