原発収益は賠償額下回る可能性　立命大教授、単価も割高

　東京電力がこれまでに原発部門で得た事業報酬（収益）は４兆円弱で、原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、立命館大の大島堅一教授が２８日までにまとめた。

　原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発の根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。

　東電の有価証券報告書を基に、原子力部門全体の報酬を試算すると、１９７０〜２００７年度の累計が３兆９９５３億円と推計。賠償額は最低でも数兆円とみられ、８兆〜１１兆円との試算もあり、原発事業の収益総額を上回る可能性もある。