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　東京電力は２２日、福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民の精神的苦痛への賠償規模について、約１５万人が対象で合計８８０億円との見積もりを発表した。東電は支払いに向けた準備を進めている。

　今回公表したのは、事故発生の３月１１日から、工程表で原子炉を冷温停止状態にすると説明している来年１月中旬ごろまでの賠償額。１１年４～６月期連結決算で８８０億円を特別損失として計上する方針。東電は１１年３月期は合理的に算定できないとして、原発事故の賠償関連の費用計上を見送っていた。

　精神的な苦痛への賠償額をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が２０日に具体的な基準を示したのを受けて見積もりを実施した。

　審査会の基準では、仮設住宅やアパートの避難住民の場合、事故発生から６カ月間は月額１０万円で、避難所や体育館など生活環境がとりわけ過酷と認められる住民は２万円加算し１２万円。事故発生後６カ月から１年の間は避難先を問わず一律月５万円となっている。１年以降の賠償については、引き続き検討することになった。