年 | 事業所規模 | 年間総実労働時間 | 年間所定内労働時間 | 年間所定外労働時間 |
---|---|---|---|---|
平成12年 | 5人以上 | 1853 | 1735 | 118 |
30人以上 | 1859 | 1720 | 139 | |
平成11年 | 5人以上 | 1840 | ||
30人以上 | 1842 | 133 | ||
平成10年 | 5人以上 | 1871 | 115 | |
30人以上 | 1879(初めて1900時間を下回る) | 137 | ||
平成9年 | 5人以上 | 1891(初めて1900時間を下回る) | 123 | |
30人以上 | 1900 | 150 | ||
平成8年 | 30人以上 | 1919 | 145 |
裁量労働制、変形労働時間制、休暇(企業規模30人以上)(賃金労働時間制度等総合調査)
年 | 裁量労働制によるみなし労働時間制 | 変形労働時間制の種類別採用企業割合 |
完全週休2日制 | 病気休暇制度を有する企業割合 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
採用企業数割合 | 適用労働者数割合 | 1年単位 | 1ヶ月単位 | フレックス | 採用企業数割合 | 適用労働者数割合 | ||
平成11年 | 1.9% | 0.5% | 33.3% | 16.6% | 5.7% | 33.4% | 58.7% | |
平成10年 | 2.1% | 0.7% | 35.2% | 59.2% | ||||
平成9年 | 1.4% | 0.5% | 35.9% | 33.6%(初の3割超) | 60.9%(初の6割超) | 23.1%(1000人以上では36.5%) |
「賃金引き上げ等の実態に関する調査」平成11年版労働白書
賃上げにあたり最重要視した要素 | 企業業績 | 世間相場 | 労働力の確保・安定 | 労使関係の安定 |
---|---|---|---|---|
平成12年 | 70.6% | 19.9% | 3.2% | 2.2% |
平成10年 | 76.5% | 14.0% |
労働者1人平均月間給与総額(毎月勤労統計調査)
年 | 企業規模5人以上 | 企業規模30人以上 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
総額(円) | 前年比 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 金融・保険業 | 卸売・小売業、飲食店 | サービス業 | |
平成12年 | 35万5474 | 0.5%増(3年ぶり増加。実質賃金も1.4%増で3年ぶり増加) | 60万5400 | 54万6400 | 30万7100 | 40万3600 |
平成10年 | 36万6481 | 1.3%減(統計調査開始以来初の減少) | ※企業規模30人以上の金額は10の位を四捨五入 | |||
平成9年 | 37万1670 | 1.6%増(実質賃金は消費者物価の上昇幅拡大で前年比保合い) |
現金給与総額
現金給与総額 | 定期給与 | 所定内給与 |
所定外給与 | ||
特別給与 |
基本給の類型
基本給 (賃金体系の中核) |
属人給(勤続年数、年齢、学歴等の労働者の属人的要素(属性)を基準に決定される賃金) | |
仕事給(労働者の従事する仕事の内容、種類等の仕事的要素を基準に決定される賃金) | 職務給(職務の困難度、重要度、責任の度合い等を評価し、その職務に基づき決定される賃金) | |
職能給(職給や資格等により労働者の職務遂行能力をとらえ、その職務遂行能力に基づき決定される賃金) | ||
職種給 | ||
総合決定給 |
年棒制を採用している企業の割合(賃金労働時間制度等総合調査)
企業規模 | 30人以上計 | 30-99人 | 100-999人 | 1000人以上 |
---|---|---|---|---|
平成10年 | 12.3% | 25.6% | ||
平成8年 | 8.6% | 7% | 12.1% | 15.9% |
企業規模別にみた諸手当の支給状況(平成11年賃金労働時間制度等総合調査)
30-99人 | 100-299人 | 300-999人 | 1000人以上 | |
---|---|---|---|---|
単身赴任・別居手当 | 6.4% | 22.9% | 50.0% | 57.1% |
精皆勤・出勤手当 | 46.4% | 40.4% | 23.6% | 13.5% |
労働力人口
総務省「労働力調査」の調査期間中に1時間以上収入を伴う仕事をした | 従業者(無給の家族従業者を含む) | 就業者 | 労働力人口 | 15歳以上人口 |
仕事をしなかった | 休んでいた | 休業者 | |
探していた | 完全失業者 | ||
探していなかった | 非労働力人口 |
労働力調査特別調査、「労働組合基礎調査」平成12年版労働白書
年 | 雇用者数 | 正規の職員・従業員数 | 正規の職員・従業員割合 | 労働組合推定組織率 |
---|---|---|---|---|
平成12年 | 5356万人(3年ぶり増加) | 21.5%(過去最低) | ||
平成11年 | 5332万人(役員を除くと4955万人) | 3688万人 | 74.4% | 22.2% |
1997(平成9)年労働力人口(平成10年版、平成12年版労働白書)
年齢5歳階級別フリーター数 | 15-19歳 | 20万人 |
20-24歳 | 82万人 | |
25-29歳 | 35万人 | |
30-34歳 | 14万人 | |
合計 | 151万人 | |
年齢層別労働力人口の労働力人口全体に占める割合 | 15-29歳 | 24.1% |
60歳以上 | 13.4% | |
30-34歳層女性労働力率 | 56.2%(昭和50年は43.9%) |
完全失業率、就職率
年 | 完全失業率 | 新規大卒者の就職率 | |||||||
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計 | 男性 | 女性 | 15-19歳 | 20-24歳 | 60-64歳 | 計 | 男性 | 女性 | |
平成12年 | 4.7% | 4.9% | 4.5% | 12.1% | 8.6% | 8.0% | |||
平成11年 | 4.7% | 4.8% | 4.5% | ||||||
平成10年 | 4.1%(初の4%台) | 4.2% | 4.0% | 65.6% | 66.2% | 64.5% | |||
平成9年 | 3.4% | 3.4% | 3.4% | ||||||
平成8年 | 3.4% | 9.0% | 6.1% | 6.4% | 67.1% | 63.5% |
勤務延長制度、再雇用制度のある企業の適用対象者の範囲の状況(平成12年調査)
会社が特に必要と認めた者に限る | 原則として希望者全員 | |
---|---|---|
勤務延長制度 | 44.1% | 52.1% |
再雇用制度 | 26.3% | 21.1% |
障害者の雇用の促進等に関する法律(H10.7.1施行)に基づく障害者雇用率制度
法定雇用率 | |
---|---|
民間企業 | 1.8%(常用労働者56人以上の場合に最低1人の知的・身体障害者を雇い入れなければならない) |
特殊法人 | 2.1% |
国、地方公共団体 | 2.1% |
教育委員会 | 2.0% |
企業の専門職制度設置理由(「雇用管理調査」平成11年)
生産、販売等の各分野の個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図る | 35.7% |
管理職と専門職の機能分化による組織効率化 | 23.8% |
役職、ポスト不足による管理職相当の能力保有者の処遇 | 12.4% |
高度な企画力、研究開発力を有する専門家の確保 | 11.9% |
役職に向かない中高年齢者の処遇 | 7.6% |
その他 | 5.1% |
各種データ
年/項目 | 平成12年 | 平成11年 | 平成10年 | 平成9年 | 平成8年 | 平成7年 | |
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有効求人倍率 | 0.59倍 | 0.48倍(過去最低を更新) | 0.53倍(過去最低) | 0.72倍 | 0.70倍 | 0.63倍 | |
産業別就業者数 | 計 | 6462万人 | |||||
サービス業 | 1718万人 | ||||||
卸売・小売業、飲食店 | 1474万人 | ||||||
製造業 | 1321万人 | ||||||
製造業の雇用者数 | 1205万人 | 1223万人 | 1258万人 | 1307万人 | |||
従業員数29人以下の企業に勤務する者の割合 | 50歳台後半層は35.4%, 60歳台前半層は46.6% | ||||||
役職定年制・役職任期制導入企業数割合(企業規模30人以上) | 30.9%(企業規模300-999人では33.3%, 1000-4999人では42.3%, 5000人以上では64.0%) | ||||||
早期退職優遇制度採用企業数割合 | 6.8%(企業規模30-99人では3.0%, 100-299人は10.1%, 300-999人は24.3%, 1000-4999人は43.0%, 5000人以上は58.2%) | 7.0%(企業規模30-99人では3.5%, 100-299人は9.4%, 300-999人は23.1%, 1000-4999人は40.5%, 5000人以上は55.7%) | |||||
定年制採用企業数割合 | 91.3%(そのうち一律定年制は97.8%, 一律定年制を定める企業のうち定年年齢を60歳以上とする企業数割合は99.2%) | ||||||
勤務延長制度、再雇用制度実施企業数割合 | 前者のみは13.8%, 後者のみは46.0%, 両制度併用は7.2% | 前者のみは13.4%, 後者のみは37.4% | |||||
身体障害者法定雇用率未達成企業 | 55.3%(実雇用率は1.49%) | 49.5% | |||||
労働者1人平均年次有給休暇取得日数 | 9.0日(付与日数は17.8日、取得率は50.5%) | 9.4日 | 9.5日 | ||||
春季賃上率 | 2.06% | 2.21% |