■金利負担増大に食料品も値上がり

　1世帯当たりの金利負担は今年第1四半期に月平均8万1300ウォン（約6100円）となり、前年同期の7万2700ウォン（約5400円）に比べ、11.7％も増加した。

　貸出金利は昨年下半期から上昇を示している。韓国銀行は昨年7月以降、5回にわたり基準金利を計1.25％引き上げた。年内にさらに1－2回の利上げが実施されると見込まれており、世帯主の不安は増す一方だ。

　変動金利の基準となる譲渡性預金証書（CD）の金利も27日に年初来最高の年3.56％まで上昇した。

　銀行の変動金利はCD金利に2－3％が上乗せされている。このため、変動金利ローンの利用者が負担する金利は年5.6－6.6％となる。世界的な金融危機以前の08年半ば、担保付き住宅ローン金利が年7％台まで上昇した記録に迫っている。

　漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「所得が伸びない状況で、担保付き住宅ローンの金利が7％を超えれば、金利負担で赤字世帯が増える可能性が高い」と予測した。

　物価上昇も家計を圧迫している。石油価格の上昇で、第1四半期の家計の月平均交通費は27万8700ウォン（約2万1000円）となり、1年前より11.5％増えた。食費は月平均32万2900ウォン（約2万4000円）で、同じ期間に8.4％増えた。普通は所得が増えれば、エンゲル係数（消費に占める食費の割合）は低下する傾向があるが、食料品が高騰したため、第1四半期の同係数は13.2％となり、1年前の12.7％より上昇した。

　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は「低所得層は福祉政策による支援が可能なので、中産階級を支援し、安心させる必要がある。そのためには、内需、サービス業の活性化で良い働き口を提供する政策に力を入れるべきだ」と指摘した。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者